Amazon Japanのオープニングイベントで語られた”これからのイノベーション”

新オフィスは、メンバー全員が熱意と創造性をもって働いていけるよう設計しました。具体的には、オフィス設計にあたりメンバーの働き方を事前に分析することにより、多様性に配慮した誰もが働きやすいオフィスを目指しました。

今後、Amazon Japanでは、現在働いている約6000人のメンバーに加え1000人の増員を予定しています。日本オフィスはAmazonグループにとって、引き続き重要な拠点です。

Amazon新オフィスはフリーアドレスを導入しており、どの椅子に誰が、どのように座るかは完全に自由です。そこには「イノベーションを生み新たなサービスを作り上げるため、部署を超え、役職を超え、自然発生的にオフィス内のあらゆる場所で会話が生まれるように」という意図があります。

また新オフィスには、オフィスにおける多様性を重んじたスペース、設備を備えています。

例えば、宗教の信仰に配慮して礼拝室が設置されています。またジェンダーへの配慮では、男女別のシャワー室に加えパラレルジェンダーのシャワー室が設置されました。子育て中の女性が赤ちゃんを連れて働けるよう授乳室も用意されています。

働くメンバーの国籍や嗜好、多様な事情を考慮して、さまざまな人が心地よく働けるオフィス環境を目指しています。

このような課題を解決するために、『デジタルファースト法案』を提出する準備を進めています。

この法案は、行政手続きをデジタル化するとかいう話ではないんです。もっと広く、デジタル技術を使って社会を豊かにしようとする狙いがあります。今後システムがクラウドへ全面的に移行した後、特に高齢者にとって優しいデジタル社会を作りたい。

現状、デジタルデバイドは大きな問題です。Amazonが考えているのが顧客志向ならば、我々政府が考えていくのは「citizen（市民）志向」です。これから超高齢社会でも元気な日本を作るために、誰のことも置いていかない、誰もがデジタルにアクセスできる社会を作っていきたいと考えています。

そういえばメルカリがテレビ番組に取り上げられた直後、サーバーが落ちてしまったことがありました。トラブルに対応しているうちに、どうしたら解決するのかというナレッジがAWSのユーザー同士で共有されていたんです。コミュニティの強いAWSならではのエピソードだと思います。

また本日、システム開発者が自由に使えるAWSのコワーキングスペースを見学させてもらいました。創業したての時はスペースを借りるだけでも一苦労ですから、こういった場所を活用して新しいスタートアップがでてくることを楽しみにしています。

しかし、2020年からはプログラミング教育の義務化など、今後ますますITスキルの習得とキャリア形成が切っても切り離せない関係になります。子供のIT格差が、そのまま経済格差につながってしまう恐れもあるのです。

Amazonは以前からKIDS’DOORの常設施設に、『Kindle Fire』や『Amazon Echo』などのタブレットやスマートスピーカーの寄付や、社員によるボランティア、教育活動で協力いただいておりました。とても感謝しています。