95.7%のフリーランスが社会保障を求める　どこまでが自己責任なのか 他

こんにちは。Workship MAGAZINE編集部の泉です。

先日、「Weの市民革命」という本を読みました。ミレニアム世代（1980〜1995年生まれ）やZ世代（1996〜2015年生まれ）の思想および行動原理のほか、日本でも大きな潮流である「エシカルな消費行動」の背景や定義がまとめられている本です。「これは全マーケターが読むべき本では……？」とビリビリ感じました。よかったら、こちらも読んでみてください！

それでは、今週のニュースをご紹介します。

注目したのは、フリーランスが抱える「社会保障」や「ハラスメント」といった課題です。

今週のフリーランス関連ニュース

【1】【プレスリリース】フリーランスが直面する今とこれから～「フリーランス白書2021」を発表

一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（以下フリーランス協会）が、2020年度のフリーランスの実態を調査した『フリーランス白書2021』を公開しました。

フリーランス733名を調査した結果をもとに、コロナ禍による収入の変化や今後のキャリアプラン、社会補償に対する課題感などをまとめています。

新型コロナの影響で収入が増えた人、減った人の違いなども掲載されており、今後の活動の参考にもなる内容です。

詳細をみる（フリーランス協会）

また、Workship MAGAZINEにて、フリーランス白書2021のなかで重要なポイントを抽出・解説した記事を作成しました。より詳しく内容を把握したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

【2】創作の現場でパワハラが深刻　女性やフリーの被害多く

アートや演劇、映像など、さまざまな表現活動に関わる人に対するハラスメントについての調査結果をまとめた「『表現の現場』ハラスメント白書2021」が公開されました。

同調査では1195人が被害を訴えており、その多くが女性やフリーランスです。

申告された被害には、女性作家に対して男性客がしつこくつきまとう「ギャラリーストーカー」や、稽古と称してハラスメントを行う演出家など、顧客やマネジャーといった立場を利用した者によるハラスメントが多く見受けられます。

労働弁護団の笠置裕亮弁護士は「今回の調査で、フリーランスの女性や若い世代の回答が多く、不安定雇用の中、労働法の保護が受けられないという特徴がありました。仕事を失わないためにハラスメントを甘受しなければならない状況があり、雇用体制の構造的な問題があると考えています」と指摘しています。

詳細をみる（共同通信社）、（弁護士ドットコムニュース）

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