市場規模400兆円の教育IoT事業でアメリカ・中国に押される日本。動向と事例まとめ

デジタルテクノロジーを使い、教育にイノベーションを起こす教育IoT。海外では「EduTech」とも呼ばれ、欧米を中心に盛り上がりを見せています。

今回は、教育IoTの世界市場から始まり、少しずつ動きを見せる日本の教育IoTのマーケットとともに、先進地アメリカの教育IoT事情をご紹介します。

盛り上がりを見せる、世界の教育IoT市場

三井物産戦略研究所が2013年に実施した調査によると、2011年時点の世界における教育産業の市場規模はおよそ400兆円。2018年には、そのうちの約6兆円を教育IoTが占めると予測されています。年々の市場成長率はおよそ13.9%が占めています。

世界一教育IoTに投資しているのは中国

2015年に中国が教育IoTに投資した額はおよそ2,030億円。アメリカはおよそ1,850億円でした。中国には、教育IoT事業に取り組んでいる企業は10,000社ほどあります。2016年時点で、通常の教育IoTの成長率と比較すると、中国の教育IoT企業に投資した額の成長率は年々、230%向上していました。

中国の教育IoTに急伸する原因は、ベンチャーキャピタルが大きく金額を投資していることと、人口も多いために教育IoTの必要性が高いことです。

文科省が実施している、教育IoT関連の政策

2016年6月に、発表された「日本再興戦略2016」によると、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を用いて、国の生産性を向上させるための取り組みが記載されています。

教育業界においては、IoTテクノロジーの応用が進んでいます。

IoTテクノロジーによって主導される「アクティブ・ラーニング」とは？

アクティブ・ラーニング（能動的学習）とは、学習者である生徒が受動的に聴講する授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような環境・授業を作っていうこうという考えに基づいた学習方法です。文科省は、アクティブ・ラーニングの考えに基づいた教育IoTを推進させています。

さらに、「IT活用による習熟度別学習」、「スマートスクール構想の推進」、「統合型校務支援システム普及推進」という、教育IoTを推進させるための施策も検討しています。

さらに、文科省は「IT活用による習熟度別学習」、「スマートスクール構想の推進」、「統合型校務支援システム普及推進」という、教育IoTを推進させるための施策も検討しています。

また、総務省が実施している「フューチャースクール推進事業」によって、無線LANやICTの設計構築、運用・管理などが推進されています。2011年に文部省によって施行された「学びのイノベーション事業」では、学生ひとりひとりにタブレット端末を配布。ICT利活用モデルの管理と学力向上の実証を行いました。

教育IoT事業に取り組む日本企業

日本では、いくつかの企業が教育IoT事業に取り込んでいます。

1. 株式会社内田洋行の『フューチャークラスルーム』

▲出典：株式会社内田洋行

株式会社内田洋行は、情報システムや教育システムを開発・販売している専門商社です。同社は、デジタル教材や教育用ソフトウェアを開発しています。さらに、同社が開発した教材は全国の約250の自治体、4,000校の小中学校に導入されています。

さらに、株式会社内田洋行は『フューチャークラスルーム』というタブレットPCや電子黒板などの新しいデバイスとデジタル教科書を教室に導入し、学習形態に合わせた効果的活用についての検証を行っています。

現時点では、『フューチャークラスルーム』は開発中です。

2. 株式会社リクルートホールディングスの『スタディ サプリ』

▲出典：株式会社リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは、『スタディサプリ』という小・中・高校生向けのオンライン学習サービスを提供しています。プロ講師の授業動画をはじめとした各種学習コンテンツを14日間無料体験できます。

3. 株式会社ベネッセコーポレーションの『チャレンジタッチ』

▲出典：株式会社ベネッセコーポレーション

ベネッセコーポレーションが、『チャレンジ タップ』という小学講座に特化したタブレット端末を提供しています。タブレット端末の機能を通して、動画視聴とハンズオンができます。

もともと英語学習用に開発された『チャレンジ タップ』ですが、近年、プログラミング言語の勉強にも対応開始しました。

アメリカの教育IoTを取り巻く環境

現在、アメリカが取り込んでいる教育IoTを見てみましょう。

動画のストリーミングサービスで子ども達を支援するプラットフォーム『Smarter Me』

『Smarter Me』とは、9歳〜17歳のユーザーを対象にした、インターネットの動画で授業の内容をストリーミングするプラットフォームです。学校の必須科目よりも、ロボティクス、コーディング、起業理論、デジタルデザインのデジタル化していく世界で役に立つ4科目を勉強します。

そして、子ども達は問題解決やコラボレーション、状況への適応性などの習得を身につけるために、授業にそれらのコンポーネントが入っています。

運営会社は動画配信やブログ、ユーザーが楽しめるような素材をプログラムに入れています。

現在、『Smarter Me』はβ版でありながら、今後の展開はどうなるのかということに注目すべきです。

障害を持っている子ども達の教育をゲーム化する『Children with Autism – A Visual Schedule』

▲出典：Enuma社

Enuma社は、子ども達の識字能力と数学能力を支援するために、教育IoT用サービスを開発している企業です。自閉病のような精神発達障害を持っている子ども達を対象にしているサービスを開発しています。

▲出典：Enuma社

『Children with Autism – A Visual Schedule』とは、Enuma社が開発した、自閉症の子ども達を対象にしているApple Watchのアプリケーションです。自閉症の子ども達はこのアプリを使うと、1日のスケジュールをカラフルなアイコンで理解します。

周りの子ども達よりも安定のスケジュールを求めている自閉症の子ども達にとっては救いになるでしょう。

まとめ

教育にIoT技術を導入することで、子ども達の学び方も大きく変わりました。教育業界のこれからの展開に注目しましょう！

（翻訳：Jordan Colston）