個人事業主が法人化するデメリットは?事業形態を徹底比較

個人事業主が法人化するタイミングはいつがベストでしょうか。フリーランスである程度実績を積んできた方の中には、「法人化したほうが良いのでは」と考える方もいるでしょう。2006年に最低資本金制度が廃止されてから、資本金1円から株式会社を設立できるようになり、法人化のハードルは低くなっています。

しかし本当に、法人化が得策でしょうか? 法人化は登記をはじめ個人事業主はやる必要のない、さまざまな手続きに時間を割かねばなりません。

そこで今回は、法人化に悩む個人事業主の方に向けて、個人事業主が法人化するときのメリットとデメリットを比較してまとめました。

個人事業主と法人の違いは?

個人事業主と法人の違いを、設立手続き、資本金、廃業手続き、税金の支払いという4つの面で比べてみました。

  個人事業主 法人化
設立手続き
  • 開業届提出
  • 青色申告申請書提出
  • 商号・住所・決算日などを決定
  • 定款・必要書類作成
  • 定款認証手続き
  • 法務局に登記申請
  • 税金や社会保険届出
資本金 不要 1円以上
廃業手続き 廃業届を提出
(税務署・都道府県税事務所)
  • 解散の登記
  • 従業員の社会保険&労働保険の手続き
  • 事務所の現状復帰
  • 解約金等の支払い
  • 債務の支払い
  • 5%:〜195万円
  • 10%:196万円〜330万円
  • 20%:331万円〜695万円
  • 23%:696万円〜900万円
  • 33%:901万円〜1,800万円
  • 40%:1,801万円〜4,000万円
  • 45%:4,001万円〜
  • 15%:〜800万円
  • 23.4%:801万円〜

法人化には設立手続きの手間や費用がかかります。一方で、税金などのお金の面では法人化したほうがお得な面もあるようです。次章では、法人化のメリットとデメリットを詳しくみていきましょう。

法人化のメリット

1. 税金を安く抑えられる

法人を設立することで、納める税金が所得税から法人税に変わります。法人税は税率が一定なので一定以上の利益を上げれば、個人よりも税金を抑えることができます。

たとえば所得が330万円以内であれば、個人事業主の所得税は10%、法人税は15%なので個人事業主の方がお得です。一方で、所得が331万円を超えると個人事業主の所得税は20%、法人税は所得800万円まで一律15%です。法人化した方が、納める税金を安く抑えることができます。

また、法人化することで生命保険や退職金を経費として計上できるので、節税しやすくなります。

2. 社会的な信用を得られる

法人化の最も大きなメリットのひとつは社会的な信用を得られることです。社会的な信用を得ることで、取引先とのやりとりがスムーズになります。また、金融機関からの信用も得やすいため、銀行口座を開設しやすくなりします。

3. リスク回避

法人は有限責任であるため、個人事業主に比べてリスクが少ないと言われています。

株式会社では、原則として会社の財産が限度の有限責任であるのに対し、個人事業では事業主が無限に責任を負わなければなりません。

4. 給与所得控除が受けられる

給与所得控除は、会社員が一定額を経費として控除を受けられる仕組みです。給与を得るためには、スーツや靴、カバンなど、一定の経費が必要という前提に立っています。

法人化したばあい、自分自身は法人化した会社に雇われ、会社から給与をもらうというかたちになります。自分を法人化した会社の役員とすれば、給与所得控除の仕組みを利用できるようになるのです。

5. 後継者への事業を継いでもらいやすくなる

法人の経営者が引退や死亡をしたばあい、経営者を変更するというかたちで後継者が事業を引き継ぐことができます。一方で、個人事業主のばあい、財産を譲りわたすというかたちになるので、譲渡所得や贈与税などが発生します。

法人化のデメリット

一方で、登記手続きや定隷認証に時間と費用がかかることが法人化のデメリットです。

複雑な税務申告や会計もあるので、税理士の雇用が必須条件と言えるでしょう。

法人化を考えはじめたら

個人事業主としての事業が軌道に乗り、法人化を考え始めたら、まずは専門知識のある人に相談しましょう。税制、コスト面をはじめとするメリット・デメリットを慎重に検討することが必要です。

《無料相談先》

  • 商工会議所
    (創業セミナーを開催しているところもあり、起業の疑問点について相談できます。)
  • DREAM GATE
    (日本最大級の起業支援プラットフォーム。会社設立から資金調達、集客まで幅広いジャンルの専門家が揃っています。)

《頼りになる専門家》

  • 税理士(税務申告、会計、税務等届出、資金調達、創業融資)
  • 社会保険労務士(従業員の雇用、雇用保険、厚生労働省系の助成金)
  • 行政書士(許認可の必要判断、手続き依頼)
  • 中小企業診断士(資金調達、創業融資)
  • 認定支援機関(経済産業省系の補助金)
  • 弁理士(特許相談、商標登録依頼)
  • 弁護士(法律相談)
  • コンサルタント、デザイナー(集客、広告)

まとめ

いかがでしたか?

法人化のタイミングは事業の状況によって異なります。ベストなタイミングで法人化できるよう、情報を集めましょう。

SHARE

RELATED

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ