個人事業主?会社設立?事業形態のメリット・デメリット

事業を立ち上げることが決まって、いよいよ独立の準備!資本金や経営形態、どうするかを決めるのは難しいですよね。

独立というと「会社組織にしたほうが良いのでは」と考える人もいるでしょう。たしかに2006年の新社会法の施行によって、最低資本金制度が廃止されました。つまり資本金1円から、株式会社を設立できるようになったのです。

しかし本当に、会社組織が得策でしょうか?会社は登記をはじめ個人ではやる必要のない様々な手続きに時間を割かねばなりません。ここでは、そんな個人事業と会社組織のメリットとデメリットを比較してまとめてみました。

個人事業主のメリット・デメリット

1.手続きが簡単

個人事業主のメリットは、起業の手続きが楽なことです。

毎年の税務申告も、法人(会社組織)の申告はかなり複雑ですが、個人の青色申告は比較的簡単です。さらに、登記手続きがないので、新しい事業を思いついたら自由にチャレンジできます。(⇔会社組織は定款の変更が必要)

2.新たなビジネスを展開しやすい

法人よりも商売の展開が自由で拡大しやすいのが個人事業のいいところ。

会社であれば、登記した事業目的の範囲内でしか、ビジネスを展開することはできません。

3.会社設立費用がかからない

会社設立には約30万円の費用が必要ですが、個人事業主の場合は必要ありません。

デメリット

個人事業主は所得税が高い点がデメリットです。

利益が増えれば増えるほど、所得税として国に納めなければならないお金は多くなります。なぜかというと、個人事業では累進課税が適用されるため、所得が増えるほど支払う税金も多くなるからです。

会社は法人税を支払いますが税率は一定なので、個人事業主が会社よりも高額な税金を納める場合もあります。

会社設立(法人化)のメリット

1.社会的な信用を得られる

会社設立の1つ目のメリットは社会的な信用を得られることです。

これにより大手企業と直接的にやりとりしやすくなったり、銀行口座を開きやすくなったりします。

また、直接顔の見えない消費者にサービスを売るときは、個人ではなく会社であるということが消費者に信用を与えて、ビジネスが成功しやすくなります。

2.節税の対策が可能

会社を設立することで、節税の対策が可能です。

生命保険や退職金を経費として計上できるほか、法人税は税率が一定なので一定以上の利益を上げれば、個人よりも税金を抑えることができます。

3.責任が有限

法人は有限責任であるため、リスクが少ないと言われています。

株式会社では、原則として会社の財産が限度の有限責任であるのに対し、個人事業では事業主が無限に責任を負わなければなりません。

デメリット

一方で、登記手続きや定隷認証に時間と費用がかかることが会社設立のデメリットです。

複雑な税務申告や会計もあるので、税理士の雇用が必須条件と言えるでしょう。また、登記した範囲内でしかビジネスを発展させられないので、常に縛られている状態となります。

個人事業主と法人の違いまとめ

  個人事業主 法人
設立手続き 手軽 面倒
資本金 不要 1円以上
設立費用 不要 約30万円
事業内容の
追加・変更
自由 定款の変更必要
廃業 いつでも
やめられる
手続きが必要
決算報告書 なし 株主等に報告
青色申告
特別控除
記帳のレベルに応じて10万円、65万円の控除が適用 なし
リスク面 無限責任 有限責任

以上のことを踏まえると、個人事業主としてスタートし、事業が軌道に乗ってから会社設立を考えるのが最も無難と言えるでしょう

世間でも「ある程度の所得に達したら法人化したほうが良い」と言われています。ただし、個人事業主は会社設立への通過点というわけではありません。あなたの経営姿勢に合う方法を選びましょう。

会社組織を考えはじめたら

事業が順調に軌道に乗り、会社設立を考え始めたら、まずは専門知識のある人に相談しましょう。税制、コスト面をはじめとするメリット・デメリットを慎重に検討することが必要です。

《無料相談先》

  • 商工会議所
    (創業セミナーを開催しているところもあり、起業の疑問点について相談できます。)
  • DREAM GATE
    (日本最大級の起業支援プラットフォーム。会社設立から資金調達、集客まで幅広いジャンルの専門家が揃っています。)

《頼りになる専門家》

  • 税理士(税務申告、会計、税務等届出、資金調達、創業融資)
  • 社会保険労務士(従業員の雇用、雇用保険、厚生労働省系の助成金)
  • 行政書士(許認可の必要判断、手続き依頼)
  • 中小企業診断士(資金調達、創業融資)
  • 認定支援機関(経済産業省系の補助金)
  • 弁理士(特許相談、商標登録依頼)
  • 弁護士(法律相談)
  • コンサルタント、デザイナー(集客、広告)

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