知らないとマズい”インボイス制度”。売上300万円のフリーランスは手取りが20〜30万円吹き飛ぶ!?

FREELANCE

「フリーランスがピンチに!」と注目されている、「インボイス制度」

インボイス制度とは、2019年10月から段階的にはじまる、請求書の様式を変更する制度のことをいいます。2023年10月には、登録番号を持つ課税事業者のみが「インボイス(適格請求書)」を発行できる形式に変更されます。

「なんのこっちゃ?」という制度ですが、これが多くのフリーランスの収入に打撃を与えるとされています。なかでも大きく影響を受けるのが、消費税の納税が免除されている、売上高1,000万円以下の免税事業者のフリーランスです。インボイス制度により、最終的な手取りが20~30万円吹き飛ぶ可能性も……。

今回はインボイス制度のポイントと、免税事業者のフリーランスにあたえる影響を説明します。

インボイス制度とは

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」です。

インボイスは英語で「請求書」を意味する単語ですが、ここで言うインボイスとは「適格請求書」という新しい様式の請求書を指しています。

新しい様式の請求書=適格請求書(以下、インボイス)

インボイスという新たな記載方式を採用して、請求書のルールを変えようというのがインボイス制度の大枠です。

まず簡単に説明すると、インボイス制度によって、以下の3点で請求書の書き方が大きく変わります。

  1. 記載すべき必須項目が増える
  2. インボイスを発行するには、登録番号が必要になる
  3. 免税事業者の請求書は、仕入税額控除の対象にならない

1. 記載すべき必須項目が増える

インボイス制度がはじまると、8%と10%の軽減税率の記載や、税率ごとの合計額など、請求書に記載するべき項目が増えます。

なおインボイスの発行は、登録事業者の義務となります。

2. インボイスを発行するには、登録番号が必要になる

インボイスを発行できるのは、登録番号を持っている登録事業者のみです。

なお登録番号を申請できるのは、消費税納税の義務を負う課税事業者のみとされています。

3. 免税事業者の請求書は、仕入税額控除の対象にならない

消費税の支払いが免除されている免税事業者は、インボイスの登録番号を取得できません。

そのため免税事業者はインボイスが発行できず、インボイス制度のもとでは、売上の消費税から仕入の消費税を差し引く仕入税額控除の対象になりません。

インボイス制度を理解するために必要な基本知識

「なんだかややこしい……」というイメージがあるインボイス制度。制度の影響を理解するためには、よく出てくる単語の意味を覚えましょう。

ポイントになるのは、「課税事業者」「免税事業者」「仕入税額控除」「益税」の4つです。

「課税事業者」と「免税事業者」の違いとは

課税事業者と免税事業者の違いは、消費税の納税義務があるかどうかです。

  • 課税事業者:課税売上高1,000万円以上の事業者。消費税の納税義務がある(任意で課税事業者になることも可能
  • 免税事業者:課税売上高1,000万円以下の事業者。消費税の納税義務はない

(※「課税売上高」とは、通常消費税抜きの売上のことを指す)

会社や個人事業主の売り上げには、通常「消費税」がふくまれています。この消費税は、国に支払うべきものです。そして消費税の納税義務を負っている事業者を「課税事業者」と呼びます。

しかし売り上げが小さい事業者は、特例として消費税の納税が免除されます。この免除されている事業者を「免税事業者」と呼びます。具体的には、課税売上1,000万円以下の事業者が免税の特例をうけることができます。

▲参考:国税庁 納税義務の免除

課税事業者の「仕入税額控除」とは

もうひとつ、インボイス制度で大きな影響を受けるのが「仕入税額控除」です。

仕入額控除とは、課税事業者が消費税を国に納めるときに、売り上げにかかる消費税から仕入(経費)にかかった消費税を引き、その差額のみを納付することを指します。

仕入額控除 = 売上の消費税 - 仕入の消費税 = 国に納める消費税

以下の例を参考に、収めるべき消費税(10%)をざっくりと計算してみましょう。

【仕入税額控除の例:売上1,500万円、仕入600万円の事業者がおさめる消費税はいくら?】

売上 1,500万円 売上の消費税 1,363,636円
仕入 600万円 仕入の消費税 545,454円
売上の消費税ー仕入の消費税=仕入税額控除 818,182円

売上にかかる消費税は、約136万円です。消費税を納める際は、ここから仕入れにかかった消費税の約54万円を差引きます。すると、課税事業者が国に治める消費税額は約81万円です。

仕入とは、事業を営むのに必要な備品を揃える経費や、原材料費などを指します。事業者がビジネスに関係のある支払いをした際、そこには消費税もふくまれます。

そのため「仕入にかかる消費税はすでに納めているものとして、売上の消費税から差し引ける」というのが、仕入税額控除の仕組みです。

インボイス制度では、この仕入税額控除を行う際、免税事業者から発行された請求書は対象になりませんそのため仕入税額控除を増やしたい課税事業者は、免税事業者と取引するのを嫌がる可能性があると考えられています。

免税事業者の益税問題

免税事業者は消費税を支払う義務がないため、これまで売上にかかる消費税はそのまま収入になっていました。

売上300万円のケースで、消費税の占める金額を見てみましょう。

【例:売上300万円、仕入100万円の免税事業者の収入になる消費税(10%)の額は?】

売上 売上の消費税
300万円 272,727円

売上300万円にかかる消費税は約27万円です。

ここからさらに仕入の消費税を引いたものが、実際の免税事業者の懐に入ります。

【例:仕入れに100万円かかっていたとしたら?】

売上 売上の消費税(A) 仕入の消費税(B) (A)-(B)
300万円 272,727円 90,909円 181,818円

売上300万円/仕入100万円の免税事業者の場合、これまでは上表のように約18万円の消費税を、納税せずにそのまま得られていました。これを「益税」と呼びます。

しかし今回のインボイス制度により免税事業者の益税が減り、財務省は約2,000億円の増収になるという試算を発表しています。つまり「免税事業者の益税を減らし、消費税の納税額を増やそう」というのがインボイス制度の狙いのひとつです。

これこそが、インボイス制度で免税事業者のフリーランスが打撃を受ける大きな理由です。

インボイス制度の開始スケジュール

インボイス制度は、2019年10月から段階的に導入が開始され、2023年10月から正式にはじまります。

どのような点が変わるのか、時系列でご説明します。

2019年10月までの請求書の書き方【請求書等保存方式】

2019年10月以前の段階で、請求書に載せるべき必要項目は以下の5点です。

  • 請求書発行者の氏名、又は名称
  • 取引年月日
  • 取引の内容
  • 対価の額(税込)
  • 請求書受領者の氏名又は名称

絶対に請求書を発行しなければいけないという義務(交付義務)はありません。また誤った情報の請求書を発行しても(不正交付)、罰せられることはありません。

免税事業者からの請求書も、仕入額控除が可能です。

2019年10月からの請求書の書き方【区分記載請求書等保存方式】

2019年10月からは、記載必須項目に下記の2点が追加されます。

  • 軽減税率の対象品目であること
  • 税率ごとに合計した対価の額(税込)

新しく導入される軽減税率の品目ごとに、どれが消費税8%で、どれが消費税10%かを記載する必要があるという変更です。

飲食業者など、業界によっては請求書を作成する手間が増えると予想されています。

2023年10月からインボイス制度の正式運用がはじまる【適格請求書等保存方式】

正式にインボイス制度がスタートするのは、2023年10月からです。

これまでの変更に加え、インボイスには以下の2点の記載が必要になります。

  • 登録番号
  • 税率ごとの消費税額および適用税率

登録番号があることで、インボイスは登録を受けた課税事業者(登録事業者)のみしか発行できなくなります。つまり免税事業者は、そもそもインボイスを発行できません。

そして免税事業者が発行した請求書(登録番号がないもの)は、仕入税額控除の対象になりません。

またインボイスは必ず発行しなければならず(交付義務あり)、誤った情報を記載した場合は罰則が設けられています(不正交付)。

【インボイス制度で変わること】

  • 登録番号を持てない免税事業者は、インボイスを発行できない
  • 仕入税額控除の対象は、インボイスのみ
  • 免税事業者の請求書は、仕入税額控除の対象にならない

インボイス制度で免税事業者のフリーランスが直面する問題点

ここまでインボイス制度とはなにかを説明してきました。ここからはインボイス制度が実質的にどんな影響を与えるのか、詳しくみていきましょう。

インボイス制度で大きな問題と考えられているのは、以下の2点です。

  1. 免税事業者は、インボイスを発行できない
  2. そのため、免税事業者との取引は仕入税額控除対象にならない

これにより売上高1,000万円以下のフリーランスは、収入にダメージを受けると考えられています。

仕入税額控除ができないと取引先が損をする?

インボイスが発行できないのは免税事業者ですが、それにより課税事業者も影響を受けます。なぜなら、免税事業者の請求書は仕入税額控除の対象にならないからです。

仕入税額控除ができないため、課税事業者は以前より多くの消費税を納めることになります。

免税事業者が発行する請求書で仕入税額控除ができなくなると、どう変わる?

免税事業者から請求書を受け取った際の課税事業者の仕入税額控除の対応を、インボイス制度前と後でくらべてみます。

もし、税込10,000円の請求書を受け取ったとしたら……

【インボイス制度実施前】

請求額10,000円のうち10%の消費税910円を、国に支払う消費税額から差し引ける

【インボイス制度実施後】

免税事業者からの請求書では仕入税額控除が利用できず、消費税分の910円を支払う消費税から引けなくなる

インボイス制度において、免税事業者と取引をした課税事業者は、910円分の消費税を余計に国に納めることになります。

免税事業者と取引する課税事業者が受ける影響の大きさ

「たったの910円」と思うかもしれません。しかし全体で見ると、課税事業者が受ける影響はかなり大きくなります。

たとえば課税売上高1,000万円の事業者が、年間200万円分を免税事業者と取引をしていたら、インボイス制度下においては消費税20万円分を多く支払うことになります。

【例:消費税10%、売上高1,000万円、免税事業者との取引200万円、経費300万円(金額はすべて税抜)】

課税事業者の消費税支払い額 売上にかかる消費税 免税事業者との取引にかかる消費税 その他経費にかかる消費税 最終的におさめる消費税額
インボイス制度施行前 1,000,000円 200,000円 300,000円 500,000円
インボイス制度施行後 1,000,000円 0円(仕入税額控除の対象でないため) 300,000円 700,000円

免税事業者との取引ボリュームが大きい課税事業者ほど、取引を見直す必要にせまられるでしょう。

インボイスを発行できない免税事業者は売り上げがダウンする?

インボイスが発行できなくなった免税事業者には、どのような影響があるでしょうか。

まず考えられるのは、取引先から消費税額分の見直しを要求されることです。税込10,000円で発行していた請求書に対して、「仕入額控除ができないから、消費税分を引いた金額で請求して」と要求される可能性があります。

【例:消費税10%、請求額10,000円(税込)の場合】

売上 消費税(10%) 請求額(税込)
インボイス制度施行前 9,090円 910円 10,000円
インボイス制度施行後 9,090円 0円 9,090円

そうなると10,000円だった取引が、10%ダウンしてしまうことに。

もちろんこれは可能性の話です。現実的には取引先と交渉し、金額を維持するという選択肢もあります。

なお消費税分の値引きを免税事業者に迫る行為は、「消費税転嫁対策特別措置法」が定める禁止行為です。しかし同法の適用は2021年3月31日まで。インボイス制度がはじまる2023年時点では、どうなるかわかりません。

消費税転嫁対策特別措置法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

経過措置を利用し6年間は免税事業者の消費税も仕入税額控除ができる

このように、課税事業者・免税事業者ともに大きな影響を受けると考えられているインボイス制度ですが、制度開始からすぐに不利になるわけではありません。

開始から6年間は、免税事業者との取引の一部を仕入税額控除の対象にできる経過措置が設定されています。

  • 2023年から3年間は、免税事業者の仕入税額の80%が控除対象に
  • 2026年から3年間は、免税事業者の仕入税額の50%が控除対象に

これにより、課税事業者は免税事業者の取引の一部を、納める消費税から差引けます。免税事業者の仕入税額控除がなくなったからといって、すぐさま100%の消費税負担が取引先にかかるわけではありません。

売上高300万円のフリーランスの、インボイス制度実施後収入シミュレーション

大きな影響があるとされるインボイス制度。正式に開始すれば、フリーランスの収入に響くことは避けられません。現実的にフリーランスの稼ぎは、どのように変化するでしょうか。

売上高300万円の免税事業者を例に、以下の2パターンで現在の手取りとの差を比べてみましょう。

  1. パターン1:課税事業者になって消費税を支払う
  2. パターン2:免税事業者のまま売り上げが10%ダウンする

【インボイス制度実施前:売上300万円、仕入50万円(ともに税込)= 手取り約238万円】

売上(A) 3,000,000円
仕入(B) 500,000円
所得税(C) 117,000円
収入(A-B-C) 2,383,000円

【インボイス制度実施後 パターン1:課税事業者になって消費税を払うケース = 手取り約215万円】

売上(A)/売上の消費税(10%) 3,000,000円272,727円)
仕入(B)/仕入の消費税(10%) 500,000円45,454円)
所得税(C) 117,000円
納める消費税(D) 227,273円
収入(A-B-CーD) 2,155,727円

(※課税事業者は課税売上高1,000万円以上のほか、任意でなることもできる

【インボイス制度実施後 パターン2:免税事業者のまま売上10%ダウンするケース = 手取り約213万円】

売上(A) 2,727,273円
仕入(B) 500,000円
所得税(C) 94,000円
収入(A-B-C) 2,133,273円

▲参考:個人事業主のかんたん税金計算シミュレーション

(※社会保険料や年金額は除いて計算しています)

課税事業者になる場合、納める消費税分の約23万円が収入から減ります。一方で免税事業者を続けた場合は、売上減少により約25万円のマイナスです。

なお、これはあくまでシミュレーションのため、課税事業者になったとしても別の控除を利用するなど、節税できる可能性はあります。もちろん免税事業者を続けて、一律に10%の売上がダウンするとも断定できません。一概に課税事業者になるべきと考えるのは極論です。

しかし取引にあたえる影響の大きさから、全国で161万の免税事業者が、インボイス制度により課税事業者になるという予測もあります。

何の準備もなく2023年に突入すれば、フリーランスの収入に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

登録事業者/免税事業者のメリット・デメリット

2023年10月のインボイス制度で、課税事業者(登録事業者)になるのか、免税事業者で居続けるのか。

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

インボイス制度が開始したら メリット デメリット
▶登録事業者になる
  • インボイスを発行して仕入税額控除の対象になるので、安定的に取引できる
  • 消費税の納税義務が発生する分、収入が下がる
  • インボイスの発行や、軽減税率品目の表記など、経理の方式が複雑になる
▶免税事業者を続ける
  • 消費税の納税の必要がないため、売上が下がらなければ収入をキープできる
  • 仕入税額控除の対象にならないため、取引先から値引きされるリスクがある

登録事業者になるメリット・デメリット

【メリット】

登録事業者としてインボイスを発行できるため、取引先の仕入税額控除の対象になり、取引に影響しません。

また自身が消費税を納入する際も、売上の消費税から仕入の消費税を差引けます。

【デメリット】

課税事業者として、消費税を納税しなければいけません。そのため納める消費税分、収入が下がります。

また、登録事業者はインボイスを必ず発行する義務があります。軽減税率品目を間違えないように表示することや、確定申告のための経理の作業が複雑になることが予想されます。

免税事業者で居続けるメリット・デメリット

【メリット】

免税事業者のため、消費税はこれまでどおり支払う必要がありません。

売上が下がらなければ、収入を変わらずキープできます。

【デメリット】

インボイスを発行できないため、仕入税額控除の対象から外れます。

それにより消費税負担を懸念した取引先から、値引き交渉を受ける可能性があります。

免税事業者は、いますぐ課税事業者(登録事業者)になる必要はない

売上1,000万円以下でも、消費税課税事業者選択届出手続を提出することで、課税事業者になることができます。

しかしインボイス制度がはじまるからといって、いますぐに課税事業者に切り替える必要はありません。インボイス制度が始まるタイミングで登録申請を行えば、売上高1,000万円以下の事業者も、課税事業者(登録事業者)として活動できます。

インボイス制度の登録事業者受付は、2021年10月から

登録事業者の受付は、2021年10月から開始します。そのため正式運用の2023年10月1日から登録事業者として活動するには、2023年3月までに登録しましょう。

この際、免税事業者は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者(登録事業者)となる必要があります。

通常の登録事業者の申請スケジュール

免税事業者の経過措置

免税事業者が2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けたその日から登録事業者として活動できます。

この場合、消費税課税事業者選択届出書の提出の必要はありません。

つまり免税事業者は、2023年10月1日のインボイス制度開始までは、消費税支払いを検討する時間があるということです。

インボイス制度がはじまるまでは、免税事業者として納税義務がない状態で活動し、売上を伸ばしつつ準備するというのもひとつの方法です。

まとめ

課税事業者と免税事業者の双方に影響を与えるインボイス制度。とりわけ免税事業者のフリーランスには、収入に大きな影響を与えると考えられます。

課税事業者になった場合、消費税の納税が発生します。しかし免税事業者のままでは、取引の立場が弱くなる可能性も。

インボイス制度の開始までには、4年間の猶予があります。内容を理解しつつ税金の知識をつけたり、市場での競争力を高めたりするなど、フリーランスとしての備えが必要となるでしょう。

 

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