開業届の提出にマイナンバーは必要？ 不要？

「マイナンバーカードを持っていないため、開業届を提出できないのでは……」
「副業を始めて開業届を提出したいけど、マイナンバーで会社にバレそう……」

近年、制度が整備され、税金関連手続きや雇用契約にも必要となったマイナンバー（個人番号）。しかしマイナンバーで副業がバレたり、マイナンバーカードを持っていないことで開業届が出せないのでは、と不安に感じる方も多いよう。

今回は開業届を作成／提出する上でのマイナンバーの必要性や、マイナンバーカードを利用して、PCやスマホで開業届の提出を完結させる方法をご紹介します。

開業届の提出にマイナンバーカードは必要？

国税庁によると、2016年以降に開業届を提出する場合は、原則としてマイナンバーを記入する義務があります。「マイナンバーの記載を要する書類一覧」（※​​2022年4月1日の法令に準じる）にも「開業届」が含まれているため、理由がない限りマイナンバーの記入は必須と言えるでしょう。

ちなみに開業届の控えにはマイナンバーを記載する必要はありません。原本のコピーを控えとして利用する場合は、マスキングする等の処置をしましょう。

しかしマイナンバーが未記入でも罰則はなく、税務署は受理してくれるそうです。

その代わりに、マイナンバーが未記入であるとして、後日税務署から連絡が来る場合があります。記入するときにマイナンバーが分からない場合は、以下の資料から確認しましょう。

• マイナンバーカード
• マイナンバー通知カード
• マイナンバー記載のある住民票の写し
• マイナンバー記載のある住民票記載事項証明

またマイナンバーカードそのものは、開業届を提出するときの本人確認書類としては有効ですが、持参が必須ではありません。そのほか有効な本人確認書類には下記のようなものがあります。

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険証
• 在留カード
• 身体障害者手帳

なおオンラインで開業届を提出する場合は、本人確認作業につながるe-taxのログイン処理にマイナンバーカードが必要なため、注意しましょう。e-tax（国税電子申告・納税システム）とは、税の申告や法廷調書の提出／届出／申請などの各種手続きがインターネット上でできる、国税庁運営のシステムのことです。

さまざまな税目の納税方法として、電子納税を選べるのが特徴。税務署や金融機関に出向く必要がなく、自宅にいながらインターネット経由で納税ができるため、とても便利です。またICカードリーダーも必要なく、税務署の閉庁時間であっても、e-Taxやインターネットバンキングの利用可能時間内であれば納税ができます。

電子納税には、ダイレクト納付、インターネットバンキング（登録方式／入力方式）、クレジットカード納付、コンビニ納付（QRコード）があります。詳しくはこちらをご覧ください。

開業届へのマイナンバー記入で副業はバレる？

開業届にマイナンバーを記入すると、副業がバレてしまうのでは？と心配な方の声もたびたび耳にします。

内閣府のサイトには「マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません」と記載があります。

したがって開業届にマイナンバーを記載しても、副業が会社にバレることはありません。行政から会社へ通知されることはないと思って問題ないでしょう。また行政が会社などの第三者へ、正当な理由なしに個人の副業状況を開示することはできません。

ただし、同じく内閣府のサイトには以下のような記述もあります。

「住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、 現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます」

このことから、住民税額や収入合計額などで、副業していることが会社に知られてしまう場合もあります。

▼副業が会社にバレることを防ぐ方法についてはこちらをご覧ください

開業届の提出方法

開業届の提出方法は次の2通りです。順に解説していきます。

• 税務署に郵送／持参して提出する
• マイナンバーカードを利用しオンラインで提出する

提出方法1. 税務署に郵送／持参して提出する

開業届を税務署に郵送／持参して提出する場合は、以下の手順が必要です。国税庁のWebサイトから、開業届書類の取得や詳細の確認ができます。

1. 開業届を手に入れる
2. 必要事項を記入、押印する
3. 税務署に郵送／持参して提出する

▼詳しい提出方法や、そのほかの開業届とともに提出すべき書類などはこちらをご覧ください。

提出方法2. PCやスマホを利用しオンラインで提出する

次の3ステップで、PCやスマホを利用しオンラインで開業届を提出できます。

1. e-Taxで利用者識別番号を発行
2. 開業届の作成
3. 開業届の提出

ステップ1. 利用者識別番号を発行

▲出典：e-Taxを元に筆者作成

開業届をインターネット上で提出する場合、e-Taxで開始届出書（個人用）を提出して、利用者識別番号を発行します。利用者識別番号とは、e-Taxへログインするときに必要な、本人確認のための16桁の番号のこと。上図のような項目を記入しましょう。

このとき税理士の方は、開始届出書の種類が違うため注意が必要です。開始届出書を作成するのページから、開始届出書の種類選択／作成／提出ができます。

ステップ2. 開業届の作成

次にe-Taxソフトやその他対応ツールを利用して、開業届を作成しましょう。項目を記入するだけで自動で作成できます。基本的には、開業届に用いたソフトを利用して提出できます。あとの項目では、開業届作成に便利なツールも合わせてご紹介します。

ステップ3. 開業届の提出

いよいよ、開業届を提出します。提出に利用するソフトには、利用者識別番号またはマイナンバーカードを使ってログインします。ソフトやサービスによって、推奨される環境や必要なアプリが違うため注意しましょう。

また、自身の提出すべき税務署の選択が必要です。こちらから、自身の地区を担当している税務署を検索できます。

開業届の作成に便利なツール

開業届の作成／提出に便利なツールをご紹介します。

便利なツール1. e-Taxソフト

▲出典：e-tax

e-Taxソフトは、税の申告や法廷調書の提出／届出／申請などの各種手続きがインターネット上でできる、国税庁運営のシステムです。

オンラインで開業届を提出できるのは、PCで利用できるe-Taxソフト（Web版）と、インストールバージョンの2種類のみ。スマホでは、開始届出書の提出のみに対応しています。開業届の作成／提出以外にも、公的書類の提出や上記税目の電子納税ができます。

e-Tax

便利なツール2. freee開業

▲出典：freee開業

freee開業は、個人事業の開業書類を作成／提出できるサービスです。

freee開業の提供している電子申告開始ナビを利用すると、ガイドに従いながら一連の作業で利用者識別番号の発行や電子証明書の登録、e-Taxの準備、青色申告の承認を受けるのに必要な青色申告承認申請書の提出まで簡単に完了できます。

また開業届以外にも、確定申告書類の作成（有料）や融資書類作成からの専門家への相談（無料）にも対応しています。

freee 開業

まとめ

今回はマイナンバーやマイナンバーカードを利用した開業届の提出についてをご紹介しました。

マイナンバー制度で会社に副業がバレることはありません。また忙しい平日に税務署へ訪問できない方も、マイナンバーカードがあれば簡単にオンラインで開業届の提出ができます。

これを機会に、マイナンバー制度を利用して、オンラインで簡単に開業届を提出してみませんか？

（執筆：上塚千恵子　編集：北村有）

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