副業は確定申告しないと会社にバレる!? ポイントは「住民税」にあり

FREELANCE

人手不足から国を挙げて副業を奨励するようになった昨今。しかし、まだ副業を禁止している企業は多く、副業が会社にバレたくない人もいるでしょう。

では、副業バレを防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか? 結論を述べると、確定申告を正しく行うことで副業バレのリスクを抑えられます。

この記事では、副業が会社にバレないようにする確定申告の方法について解説していきます。

副業が会社にバレる4つのケース

まず、前提として「なぜ副業は会社にバレるのか」を整理します。

ケース1. 住民税の額で会社にバレる

副業は住民税によってバレる可能性があります。

住民税とは、住んでいる地域の行政サービスを維持するために、分担して支払う税金のこと。住民税の金額は、前年度の1月〜12月までの所得によって決まります。

そんな住民税によって副業がバレる理由は、大きく2つあります。

1つ目の理由は、前年度の所得に副業分が加算されてしまうから。たとえば、本業で300万円の所得を得ており、副業で100万円を稼いだとしましょう。通常なら300万円に住民税がかかるのに対し、副業をしていると100万円を加算した400万円分の住民税がかかってしまいます。ここで金額に差が出てしまい、会社にバレるのです。

2つ目の理由は、会社に住民税決定通知書が送付されるから。住民税は、その年に納める額が決定すると、本業の会社に金額を記載した通知書が届きます。会社の経理がこの通知書をみて「この人、他の人よりも住民税の額が多いな。もしかして副業をしているのでは?」と気付いてしまうのです。

ケース2. 他人を通じてバレる

副業禁止の会社で働いていても、ついつい副業をしていることを誰かに話してしまいがち。しかし、こうして誰かに話したことが社内中に伝わってしまい、副業がバレることもあります。「信頼できる人だからいいかな」と思ってコッソリ話したことが、翌日には社内中に知れわたっている、なんてこともあり得るのです。

副業禁止の会社では、社内の人に事情を話すのはやめておきましょう。

ケース3. 雇用されてバレる

アルバイトやパートなど、企業に雇われる形で副業をしている場合も、副業バレのリスクがあります。雇用されることで、副業先で得られた収入が「給与所得」に区分されるため、本業と合わせて二箇所から給与をもらっていることになります。

二箇所以上から給与所得をもらうと、より収入が高い方に住民税決定通知書が送付されるため、通知書の金額を見られてバレてしまうのです。

ケース4. 業務中にバレる

副業をはじめると、本業の最中にもつい気になってしまいますよね。とくに、デスクワークをしている人は、インターネットにさえつながっていれば副業ができる環境です。

しかし、いつどこで誰が見ているかわかりません。「ちょっとくらいならいいか……」と社用PCで副業でもしようものなら、検索履歴を消したとしても、企業のネットワーク履歴に情報が残るケースがほとんど。業務中に副業をしていると、簡単にバレてしまうのです。

確定申告をすると副業バレのリスクを抑えられる

上記のような副業バレを防ぐためには、まず確定申告をする必要があります。ここでは、副業をしている人の確定申告についてくわしく解説します。

確定申告が必要なワケは「副業分の住民税の支払い方法を選べる」から

確定申告とは、1年間の所得と所得にかかる税金を算出し、国に納める税金額を報告する仕組みです。会社員の場合は、1年間の所得を「年末調整」という形で会社がおこなっています。そのため、会社員は確定申告をする機会が少ないと思います。

しかし、副業でバレないためには確定申告が必須です。なぜなら、副業で稼いだ分の所得を確定申告で報告しておくことで、住民税の支払いを副業分だけにできるからです。

確定申告では、申告する際に住民税の支払い方法を選択できます。支払い方法は、特別徴収と普通徴収の2つがあり、特別徴収の場合は本業で得た所得から天引きされてしまうのです。一方、普通徴収の場合は振り込み用紙が自宅に届き、自分で住民税を振り込めます。

つまり、副業の所得分を普通徴収で申請することにより、副業分の住民税だけを別に振り込みで納められるのです。会社に副業がバレたくない人は、絶対に住民税を普通徴収で申告するようにしてくださいね。

具体的な申告方法を知りたい方は、下記の記事を参考にしてください。

慣れてきたら青色申告がおすすめ

確定申告に慣れてきた人には、事前申請をすることで最大65万円の税金控除が受けられる青色申告という申告方法がおすすめです。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。なにも事前申請をしていない場合は自動的に白色申告になり、特別な控除を受けられません。一方、青色申告は、事前に開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することで、大きな控除を受けられます。

青色申告の控除を受けるためには、

  • 複式簿記とよばれる複雑な方法での帳簿記入
  • 貸借対照表
  • 損益計算書

などが必要ですが、最近はクラウド会計ソフトの普及により、素人でもカンタンに青色申告ができるようになりました。

副業で継続的に収益を得られるようになった場合は、事業として認められる可能性が高くなるため、ぜひ青色申告を利用してみましょう。

副業バレを防ぐためにできること3選

確定申告をすれば副業バレのリスクは減りますが、確実にバレないとは言い切れません。そこで、少しでも会社にバレる可能性を下げるための方法をご紹介します。

できること1. 絶対に副業の話をしない

どんなに信頼できる人だったとしても、副業について話さないことを徹底しましょう。社内の同僚であればなおさらです。

同じ会社にいながら副業で収益を得ている話を聞くと、嫉妬心から、あるいは出世レースの妨害をねらった「密告」のリスクがあります。よけいなリスクを増やさないためにも、他言は絶対NGです。

できること2. 税務課に事前相談する

じつは、普通徴収を希望して申請を出したとしても、ヒューマンエラーによって特別徴収になってしまう場合があります。人の手が介入する以上、こうした人的ミスは防げません。

この対策は、住んでいる地域の市役所にある税務課に事前相談をすることです。事前に相談すると相手が自分のことを認識してくれるため、書類のチェックも念入りにおこなってくれる傾向にあります。

筆者も実際に試してみましたが、事前に相談していたおかげで「住民税がしっかり普通徴収になっているか確認しますね!」とていねいに対応してもらえました。

相談は無料なので、どうしても心配な方は相談してみることをおすすめします。

できること3. 業務委託契約を結ぶ

副業をする際、自社の業務を外部の企業や個人に委託する契約である業務委託契約を結ぶことで会社バレを防げます。

業務委託なら会社に雇用されないため、確定申告の際に給与所得ではなく事業所得か雑所得の形で計上できます。

また、業務委託は原則として成果を提供するのが条件になるため、時間制の働き方ではない場合も多いです。そのため、なかなか時間が取れない会社員におすすめの契約方法といえます。

まとめ

副業は、確定申告を正しくおこなえばバレるリスクを最小限に抑えられます。副業として安定した収益が得られるようになったら、青色申告でお得に確定申告していきましょう。

(執筆:Yukki 編集:齊藤颯人)

※Workship MAGAZINEでは日々情報の更新に努めておりますが、掲載内容は最新のものと異なる可能性があります。当該情報について、その有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等について、いかなる保証もするものではありません。修正の必要に気づかれた場合は、サイト下の問い合わせ窓口よりお知らせください。

33,000人以上が使う!日本最大級のフリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』

「フリーランスとして、もっと大きな仕事にかかわりたいな……」
「企業で働いてるけど、副業でキャリアを広げていきたいな……」
「報酬が低くて疲弊している。もっと稼げるお仕事ないかな……」

フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship(ワークシップ)』が、そんな悩みを解決します!

  • 33,000人以上のフリーランス、パラレルワーカーが登録
  • 朝日新聞社、mixi、リクルートなど人気企業も多数登録
  • 公開中の募集のうち60%以上がリモートOKのお仕事
  • 土日、週1、フルタイムなどさまざまな働き方あり
  • 時給1,500円〜10,000円の高単価案件のみ掲載
  • お仕事成約でお祝い金10,000円プレゼント!

利用料は一切かかりません。一度詳細をのぞいてみませんか?

SHARE

RELATED

  • お問い合わせ
  • お問い合わせ
  • お問い合わせ