エンジニアの副業は週1からでも可能?副業の例や探し方も解説
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。
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締切は本日9/27まで。ご興味ございましたらぜひご応募ください。
それでは、1週間のフリーランスニュースをまとめてお伝えします。
2021年の1月〜2月にかけて、人材仲介会社『ランサーズ』がフリーランスの実態調査を実施。「フリーランス」として仕事を請け負い生計を立てている人は551万人にのぼり、去年の同じ時期の2倍近くまで急増したと発表しました。
この結果について、ランサーズは以下のように考察しています。
「感染拡大の影響で収入に不安を感じた人が増えたとともに、配達員など誰でもできるいわゆる『ノンスキル・キャリア』の仕事の選択肢が広がったことが『フリーランス』や『ギグワーカー』の大幅な増加につながったとみています。今後もこの傾向は続き、企業に雇用されずに働く人は増加していくと考えられます」
フリーランスが増加した背景やより詳しい実態については、以下の記事でまとめています。
「フリーランスが増えすぎた」は本当か? データから人口の増え方を検証
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フリーランスが増加している一方で、社会的な制度はその変化に追いついていません。
以下の記事で書かれている漫画家の方は、企業の「売上不振」を理由に、連載していたWeb漫画が突如打ち切られ、すでに納品していた分の原稿料も支払われなかったそうです。
このようなケースが横行している実態を受け、フリーランスの労働組合で作られた「MICフリーランス連絡会」が会見を実施。
公正取引委員会(公取)や経産省が作成した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」に、新たに「解約規制」を盛り込むことを求める要望書を提出したと発表しました。
フリーランスガイドラインについては、以下の記事で噛み砕いて解説しています。
国がフリーランスをガイドラインで守ってくれるって本当ですか?【弁護士直伝!】
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2023年10月から導入される「インボイス制度」の登録申請受け付けが、いよいよ今年10月1日から始まります。
この制度の影響を大きく受けるフリーランスからさまざまな声があがっているほか、野党や専門家もインボイス制度の問題点を指摘。
以下の記事では、インボイス制度の何が問題視されているか述べられています。
インボイス制度についての詳細は、以下の記事でなるべくわかりやすく解説しています。
【税理士監修】インボイス制度とは。売上300万のフリーランスは収入が20〜30万減る!?
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ビジネスを立案し、方針を決めて舵を切る。そんな経営者のマインドは、自らの手で道を切り開くフリーランスと通ずるものがあります。
そこで、経営者として活躍する方に「もしも、30歳に戻ってフリーランスになるなら?」と問いかける企画がスタートしました。
記念すべき第1回目にご登場いただくのは、前田高志さん。任天堂に15年間勤めたのち、フリーランスのデザイナーを経て、株式会社NASUを立ち上げた彼。もしいま、前田さんが30歳に戻れるとしたらどのようなフリーランスを目指すのでしょうか。
「仕事はクオリティで決まらない」前田高志が語る、フリーランスが知るべき“価値”の話
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(執筆:泉 編集:じきるう)