インボイス反対署名36万人。中止や延期はあり得る？　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の齊藤です。

1週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】インボイス制度の導入に反対する36万人分の署名が提出される

2023年10月1日のインボイス制度施行を控え、フリーランスや小規模事業者によって組織される団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が反対の声を上げています。9月4日には、財務省や国税庁に36万人分の反対署名を提出し、制度の中止や延期を求めました。

団体は、インボイス制度が小規模事業者にとって事実上の増税であり、商取引にも悪影響を及ぼすと主張。廃業を考える事業者も出てきており、フリーランスの新規参入も妨げられると語りました。

インボイス制度に関しては、導入決定直後より反対運動が相次ぐ一方、制度の中止や延期は行われず現在に至ります。土壇場での見直しがあるのか、引き続き注目していきましょう。

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【2】岸田首相、インボイス導入巡り閣僚級会議の設置を指示

上記ニュースに象徴されるように、反対の声も多いインボイス制度。インボイス制度の導入が近づく中、鈴木財務大臣は岸田総理大臣と会談し、事業者の不安に対応する方針を示しました。

岸田総理大臣は、制度の周知に努めるとともに、一部の小規模事業者からの懸念を踏まえ、きめ細やかな対応を指示。具体的には、閣僚級会議を設置したうえでの協議を重ね、必要な支援を検討するしています。こうした方針を受け、鈴木大臣は関係省庁と連携してインボイス制度の円滑な導入と定着を目指すと述べています。

この報道からは、インボイス制度の導入に関連する追加の経済対策や対応策の検討が進む様子も見える一方、10月1日からのインボイス制度導入に関しては変更予定がないようにも感じられます。

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【3】【年収1,000万円以上のフリーランスに調査！】約6割が「5年以内に年収1,000万円超えを達成」

Webデザインスクールを運営する株式会社日本デザインは、年収1,000万円以上のフリーランス100名を対象に、フリーランスの年収に関する実態調査を実施しました。

おもな調査結果は以下の通り。

• フリーランス転身後、約6割が「5年以内に年収1,000万円を超えた」と回答
• 約6割が「年収1,000万円を超えるまでに苦労した」と回答
• 苦労したこと、52.7%が「人脈づくりや商談機会の獲得」と回答
• 独立するためにスクールに通っていた経験、「ある」16.0%、「ない」84.0%

今回の調査では、フリーランス転身後、多くの方が5年以内に年収1,000万円超えを達成している実態や、年収1,000万円を超えるまでの苦労やその理由が明らかになりました。フリーランスとして成功するためには、スキルだけでなく人間関係の構築も重要になりそうです。

▲出典：株式会社日本デザイン

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【4】海外で働く、デジタルノマドのお仕事Tipsを5つ紹介するぜ！

憧れる人も多い「旅をしながら働く」ライフスタイル。しかし、実際に2か月間のヨーロッパ旅行をしながら働いたライターのいしかわゆきさんは「デジタルノマドの現実は甘っちょろくない」と語ります。

接続状態最悪の通信環境、1日3,000円課金制のWi-Fi、時差の計算ミスによるMTGキャンセル……など、さまざまなピンチを経験。

そんなヨーロッパ旅行中に見出した、デジタルノマドのお仕事Tipsをまとめてもらいました。海外ノマド、デジタルノマドに関心のある方は、実践する際の参考にしてみてください。

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【5】フリーランスはやめとけと言われる9つの理由

働く場所や働き方も自由で、キラキラしたイメージもつきやすいフリーランス。しかし、「独立を考えている」と現役のフリーランスに相談した場合、「フリーランスはやめとけ」と言われることがあるかもしれません。

フリーランスはやめとけと言われる理由には「収入の不安定さ」「社会的信用の低さ」「雑務の多さ」などが挙げられます。ただ、それでも現役フリーランスとして活動する人は多く、フリーランスは「向き不向き」の分かれる働き方といえそうです。

今回は、自身も現役フリーランスとして活躍するライターの吉永さんに、「フリーランスはやめとけ」と言われる理由や、フリーランスとして失敗しないためのポイントなどを教えてもらいました。

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【6】フリーランスの87.8％が、フリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を希望

エン・ジャパン株式会社は、全国のフリーランス男女400名を対象に、「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施しました。

おもな調査結果は以下の通り。

• フリーランスの75.8％が企業との取引で立場の弱さを感じていると回答
• フリーランス保護新法の認知度は19.5％
• フリーランスの87.8％がフリーランス保護新法の対応を進めようとしている企業との取引を望んでいる
• フリーランスの56.5％が取引先はフリーランス保護新法への対応準備を進めていないと回答

今回の調査で、施行前のフリーランス保護新法の認知度はまだ低いものの、フリーランス保護新法を対応している企業との取引を望む声も多く「フリーランス保護新法」に対する期待値は高まっていることがわかりました。一方で法令への対応方針が定まっていない企業が多いのも事実で、早めの準備を呼びかけています。

▲出典：PR TIMES

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今週のお題：セルフブランディングのやり方

Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『Workship LAB』のメンバーに、「セルフブランディングのやり方」を聞きました。

フリーランスや副業者の皆さんにセルフブランディングで意識していることを聞きました。

「余計なことは言わない」「SNSであまり交流しない」など、あえて消極的なセルフブランディングをしている方も多かったです🧐
 #WorkshipLAB pic.twitter.com/2a9GaT17rl

— Workship｜フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) September 7, 2023

何かを意識することはもちろん「あえてSNSで交流を控える」といった、リアルなセルフブランディングが盛りだくさんでした。

『Workship LAB』は、個人事業主の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは370名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴（副業歴）を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。

（執筆：齊藤颯人　編集：Workship MAGAZINE編集部）