人件費が年4兆円増!? インボイス対応コストが話題　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の齊藤です。

1週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か

電子帳簿サービスなどを提供する株式会社LayerXは、2023年10月1日に始まるインボイス制度に向けて、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出しました。

おもな調査結果は以下の通りです。

• 制度対応で、請求書支払処理15分、経費精算処理5分の作業が増加（1件あたり）
• 制度対応により増える企業の業務負担は、経理1人あたり約1〜2営業日分/月、従業員（非経理）1人あたり約7分/月
• 日本全国で人件費として毎月約3,413億円の“インボイス対応コスト”が発生する可能性

インボイス制度による税収増は2,500億円と試算される現状、インボイス制度対応コストを踏まえると、1ヶ月足らずでコストが税収額を上回ってしまうという結果が出ました。年換算に直すと、じつに4兆円超の負担増といえます。

企業の業務負担増による「インボイス残業」の発生も懸念され、制度導入後は大きな混乱が予想されます。

▲出典：PR TIMES

記事を読む（ITmedia NEWS）

【2】個人事業主＆フリーランスは“社会保険”に入れない【社労士解説】。社保加入サービスのリスクも指摘

フリーランスと会社員の大きな違いといわれる「社会保障」。なかでも、会社員が加入できる「社会保険」と「国民健康保険」には大きな差があり、保険料に苦しむフリーランスは少なくありません。

そんなフリーランスの声に答えるように、昨今は「フリーランスも社会保険に入り、社会保険料を削減できる」とうたった「フリーランス向け社会保険加入サービス」が増加していることをご存じでしょうか？

しかし、社労士の石川弘子先生は「通常、フリーランスが社会保険に入ることはできず、そうしたサービスの利用はリスクが大きい」と警鐘を鳴らします。

記事では、フリーランスと社会保険の関係を解説しています。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【3】フリーランス、労働安全衛生法の対象へ　厚労省検討会が報告書まとめる

2023年7月31日の時点で、有識者による報告書が大筋で了承され、フリーランスも労働安全衛生法の対象になる見込みと報じられていました。

今回の報道では、厚労省検討会が正式に報告書をまとめ、フリーランスも労働安全衛生法の対象になるという従来の方向性が確認されました。

「フリーランスが事故にあった場合、仕事を発注した企業などに国への報告を義務付ける」「年1回の健康診断を促す」といった具体策も方向性は変わらず、来年以降に法令の改正が進むと見込まれています。

なお、Workship MAGAZINEでは、先発の報道が出た時点で「労働安全衛生法改正によるフリーランスへの影響」をまとめた記事を公開しているので、こちらもあわせてご覧ください。

記事を読む（毎日新聞）

【4】インボイス制度に関するフリーランス実態調査を実施　制度開始に8割以上が不安感

クラウドソーシングサービス大手のランサーズ株式会社は、同サービスに登録する全国のフリーランスを対象に「インボイス制度に関するフリーランス実態調査」を実施しました。

おもな調査結果は以下の通り。

• 7割以上のフリーランスがインボイス制度を「理解している」と回答
• 調査時点で適格請求書発行事業者に「登録している」フリーランスは3割以下。7割以上のフリーランスが「登録していない」
• 制度開始に対して、「とても不安」「どちらかといえば不安」と回答したフリーランスは8割以上
• 4割近くのフリーランスが制度開始に伴い「売り上げや利益に悪影響がある」と回答。現状では「わからない」という回答も3割以上

インボイス制度への理解は進みつつある一方、登録を進めているフリーランスが少ないことも見えてきました。

不安感や事業への悪影響を懸念する声も多く、企業側・フリーランス側ともに対応に追われそうです。

▲出典：PR TIMES

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【5】IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関する企業の意識調査を実施

ITフリーランス向けサービスを展開する株式会社PE-BANKは、全国のIT通信業界の人事担当者を対象に「IT人材の早期退職・セカンドキャリアに関する企業の意識調査」を実施しました。

おもな調査結果は以下の通り。

• 大手企業の40％前後が雇用の流動化を求めている
• 雇用の流動化の実現にあたって求められる要素は、1位「就職先の紹介」、2位「本人の退職意欲醸成」
• 7割以上の企業が社員のフリーランス化支援に意欲的

大手企業を中心にシニア層のIT人材活用に関する課題を感じているケースが多く、早期退職やフリーランス化支援を通じて雇用の流動性を確保したいと考えていることがわかりました。

昨今は「シニアフリーランス」に関する情報を目にする機会も多く、今後のトレンドになってくる可能性もあります。

▲出典：PR TIMES

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【6】副業しても社会保険料は増えないケースが多い。増えるのは“複業”の場合？【FP監修】

解禁する企業も増え、実施率も年々高まっている「副業」。コロナ禍で関心を持った方も多い一方、税金や社会保険料の負担増をネックに感じる方もいるかもしれません。

今回は、副業をするうえで一番注目される「税金」ではなく、情報が少ない「社会保険」の面に注目。

「副業をした場合、社会保険料はどうなるのか」「副業して社会保険料が増えるケースは？」など、副業と社会保険の関係をFP監修のもとで解説しています。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

今週のお題：クライアントとのやり取りで意識してること

Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『Workship LAB』のメンバーに、「クライアントとのやり取りで意識してること」を聞きました。

フリーランス・副業者の皆さんに「クライアントとのやり取りで意識してること」を聞きました。
クライアントを「ビジネスパートナー」として意識し、一線を引く方が多かった印象です🧐

以下で、皆さんの意識してることをまとめました↓

■余計なことは言わない… pic.twitter.com/VyBtZuLzU0

— Workship｜フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) September 21, 2023

クライアントと対立するのはNGですが、長い付き合いになったからといって一線を越えないことも大切かもしれません。

『Workship LAB』は、個人事業主の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは370名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴（副業歴）を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。

（執筆：齊藤颯人　編集：Workship MAGAZINE編集部）