エンジニアの副業は週1からでも可能?副業の例や探し方も解説
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の齊藤です。
1週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。
厚生労働省は、2023年11月20日に開催した「労働政策審議会」にて、労災保険に加入できるフリーランスの対象を大幅に拡充し、原則全業種とする方針を示しました。
従来から一部のフリーランスは労災保険に加入することができましたが、働き方の多様化を受け、政府の調査で約273万人いると試算される「業務委託で稼働するフリーランス」全員が加入対象になる方針です。
なお、日経新聞の報道によれば、保険料率は0.3%に設定される方針とのこと。仮に「給付基礎日額(1日のおおまかな手取り収入)」を10,000円として計算すると、年間保険料は約10,950円となる計算です。
フリーランスの保障はかなり脆弱なため、病気やケガの対策になる労災保険の存在はかなり心強いと思われます。
Web上で目にする記事には、無数のジャンルがあります。「グルメ」「道路/交通」「観光/旅行」「プログラミング」「農業」……などなど。他にも多くの記事があり、挙げていくと数え切れないほどです。
通常、ライターを目指す場合は「この中のどれかに特化する」、つまり特化ライターを目指したくなりますが、こうした専門特化ライターには「特有のリスクがある」とライターの少年Bさんは言います。
記事では、専門特化ライターのリスクや「なんでも書けます」がNGな理由、得意ジャンルの見つけ方を解説してもらいました。
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』は、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「パラレルキャリア/副業」についてアンケートを行いました。
おもな調査結果は以下の通り。
パラレルキャリアの実施率が高いとはいえませんが、パラレルキャリアによって得るものは多く、まだ実践していない層も高い関心を抱いていることがわかります。
人手不足解消の選択肢として、今後もパラレルキャリア/副業の注目度は高まっていきそうです。
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、正社員を対象に行った「週休3日制に関する意識調査(2023年)」の結果を発表しました。
おもな結果は以下の通り。
週休3日制の利用については、やはり「収入の増減」に関する関心が高く「収入が変わらないなら利用したいが、収入が減るなら利用したくない」という声が多数を占めました。
フリーランスであれば週休3日制の実現は難しくないものの、正社員の週休3日制が社会的に受け入れられるためには、企業側の収入維持対策が必要になりそうです。
老後2000万円問題など、お金への関心が高まる日本で注目の職業「ファイナンシャルプランナー(FP)」。そんなFPの仕事は、副業レベルでも十分に対応可能です。
今回は、会社員を務めるかたわら、FP事務所『トージンFP事務所』を運営する齊藤が「副業FP」の実態をご紹介。
副業で対応できる仕事の種類や副業FPとして働くポイント、FP案件探しにおすすめのサービスなどを解説しました。
フリーランス・複業・副業の求人マッチングサービス『SOKUDAN』を運営するCAMELORS株式会社は、会員のフリーランス・副業人材を対象に「インボイス制度開始後の実態調査アンケート」を実施しました。
おもな調査結果は以下の通り。
インボイス制度に未登録のフリーランスは、現状で特に大きな影響を感じないからこそ未登録であることがわかりました。
ただ、今後はインボイス制度の経過措置も徐々に縮小されていくため、取引先の意向によっては追加で登録を選択するフリーランスも出てきそうです。
Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『Workship LAB』のメンバーに毎週質問している「今週のお題」ですが、祝日の関連で今週はお休みです。
次回の12月4日号より掲載再開を予定しております。
『Workship LAB』は、個人事業主の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは370名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。
参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴(副業歴)を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。
(執筆:齊藤颯人 編集:Workship MAGAZINE編集部)