今、フリーランスがAIに奪われている仕事ランキング 2位「翻訳」、1位は？　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の野風です。

2週間のニュースからフリーランス・副業者に役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】「最もAIに奪われているフリーランスの仕事」は何なのかデータを基に分析した結果とは？

労働市場分析企業Bloomberryが、世界最大級のフリーランスプラットフォームUpworkのデータを基に、「ChatGPTなどの生成AIが登場したことで悪影響を受けた仕事」について分析を行いました。

職種別の求人数における調査によると、生成AIの登場によってとくに減少が見られた求人は、以下の3職種でした。

• 1位：ライティング 33％減
• 2位：翻訳 19％減
• 3位：カスタマーサービス 16％減

また、「ソーシャルメディアマーケティング」もわずかに求人数が減っている結果に。

Bloomberryのアナリストヘンリー・チウ氏は、「ChatGPTなどの生成AIツールが記事の執筆やソーシャルメディアへの投稿など、多くのライティングタスクを置き換えるのに十分な性能を持っている可能性がある」と指摘しました。

今回調査した職種の中で、「ライティング」の仕事が最もAIに奪われているという今回の調査結果は、今後のフリーランスの生き残り戦略にも大きく関わってくるのではないでしょうか。

▲出典：GIGAZINE

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【2】インボイス制度、フリーランスの74.2％が「負担増加」を実感

株式会社日本デザインは、インボイス制度を受けて課税対象になったフリーランス109名を対象に、2023年度の確定申告に関する実態調査を実施。

「インボイス制度が導入されたことで、確定申告の業務が煩雑になったと感じる」と回答したフリーランスは、全体の74.2％という大部分を占める結果になりました。

また、フリーランスが感じる「インボイス制度によって煩雑になった確定申告業務」の解答は、以下の通り。

• 確定申告に関する情報収集：63.0%
• 消費税の計算：61.7%
• 提出書類の作成：49.4%
• 領収書や請求書の保管：48.1%
• 適格請求書発行事業者の選定：28.4%　など

インボイス制度導入によって、やはりフリーランスの多くが業務負担の増加を感じていることが明らかになりました。

▲出典：株式会社日本デザイン

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【3】フリーランスが被災して働けなくなったらどうすべき？【専門家が解説】

首都直下地震や南海トラフ地震など、大地震が起きる可能性があると言われ続けている日本。

フリーランスもいつ、どこで被災をしてしまうか分かりません。

もしフリーランスが被災してしまった場合、どのように対応すれば仕事への影響を最小限にできるのでしょうか。

今回は、企業向けの『安否確認サービス2』の提供や、防災・BCP関連のノウハウ発信メディア『みんなのBCP』の運営を行うトヨクモ株式会社の石井さんにお話を伺いました。

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【4】新卒フリーランスが“あえて”会社員になった理由。フリーランス→会社員は「負け」なのか

会社の縛りから脱却し、自由と裁量ある仕事を手にした人とイメージされがちな「フリーランス」。

それゆえ、逆にフリーランスから会社員になると、どうしても「負け」のような気がしてしまうもの。しかし、本当にフリーランスから会社員になることは「負け」なのでしょうか？

会社員とは一番遠い「新卒フリーランス」としてキャリアを歩んできた齊藤颯人さんが、「会社員」になってみて感じたことをまとめました。

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【5】「いいね」を押すだけの副業の罠　実は手数料＆違約金請求の詐欺？

山口県警の20代男性巡査長がSNSで「いいね」を押す副業をしていたことで、所属長注意となったことが話題になっています。

しかしネット上では、「男性巡査長が詐欺の被害に遭っていた可能性がある」と別軸の物議も醸しています。

巡査長の副業は「いいね」を押して数千円をもらえるというものでしたが、実際は報酬を受け取るための手数料の方が報酬より多くなっていたということなのです。

また、昨年10月には「いいね」を押す仕事を巡って20代男性が約80万円をだまし取られる事件が起きていました。このような手数料＆違約金を請求する副業詐欺には、注意が必要です。

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【6】フリーランス保護新法に対して回答者の8割が「非常に良いと思う」「良いと思う」 と前向きな回答

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」等を提供する株式会社LegalOn Technologiesは、フリーランスに業務を依頼したことがある又は依頼する予定のある会社員および会社役員600名に、「フリーランス保護新法に関する意識調査」を実施しました。

フリーランス保護法とは、フリーランスが不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境の整備を企業に求める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」のこと。

調査によると、フリーランスに業務を依頼する企業側の8割がフリーランス保護新法に対し、「非常に良いと思う」「良いと思う」と前向きな答えに。

また、企業側がフリーランスとスムーズな取引をするために取り組んでいることとして、「納期、報酬、業務工数の事前提示」（40％）、「業務委託契約書の締結」（38％）、「注文書の都度発行」（31％）が上位に挙げられました。

▲出典：LegalOn Technologies

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最後までニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：野風真雪　編集：Workship MAGAZINE編集部）