「フリーランス買いたたき」公取委から下請法違反で指導 他
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。
最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。
出版大手のKADOKAWAが、フリーランスのライターやカメラマンに対する「買いたたき」で、公正取引委員会から下請法違反の認定を受けることが明らかになりました。
同社は2023年初め、雑誌「レタスクラブ」の制作に関わる20以上の事業者に対し、事前協議なく原稿料や撮影代の大幅な引き下げを通告。一部では数十%の減額となるケースもあり、継続的な取引関係を持つフリーランスたちは不当な要求を受け入れざるを得ない状況に追い込まれました。
このタイミングでの摘発は、2024年11月1日に施行された「フリーランス新法」に向けた公正取引委員会の姿勢表明とも捉えられます。新法では、「買いたたき」「報酬の減額」などを含む禁止行為が定められ、建設業や小規模事業者など、従来の下請法では対象外だった業界も規制対象となります。
フリーランスが月収を上げていく過程には、10万円、50万円、100万円という3つの大きな壁があります。収入を上げるために苦労している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、法人化した元フリーランスが、自身の経験から各段階の突破方法を具体的に解説しています。
収入アップでお悩みの方は、ぜひご一読ください。
GMOクリエイターズネットワークは、運営する金融支援サービス『FREENANCE byGMO』のユーザー430名を対象に、11月施行のフリーランス新法に関する調査を実施しました。
調査のサマリーは以下の通りです。
トラブル予防については、「コミュニケーションをとる」「事前の契約書確認」などの回答が目立ちましたが、「知人への相談」「専門家への相談」は少数派でした。トラブル時のサポート体制が十分に認知・活用されていない実態が浮き彫りとなり、新法施行とあわせて、支援サービスの周知・充実も課題となっています。
「会社を辞めてフリーランスになれば自由に働ける」と思っていませんか?
フリーライターの中野亜沙子さんが、独立後に見つけた「真の自由」と、それを手に入れるためのヒントについて語ります。
会社員時代、心に余裕がなく日々をヘトヘトで過ごしていた中野さんは、フリーランスになって気づいたそうです。「時間の自由が心の自由になる」と。
小さな幸せを取り戻せた理由と、その働き方を実現するためのポイントを解説します。
「もっと人生を楽しみたいけど、どう生活を変えたらいいかわからない!」とお悩みの方は、ぜひご一読ください。
クラウドワークスとアコム子会社のGeNiEが実施した「フリーランスの資金繰りに関する実態調査」で、フリーランスの約8割が収入の不安定さに懸念を抱いていることが判明しました。
調査のサマリーは以下の通りです。
注目すべきは、フリーランスの5人に1人が金融機関での審査に落ちた経験を持つという点です。収入の不安定さや社会的信用の不足が、資金調達の大きな壁となっていることが浮き彫りになりました。
この調査結果を受け、両社は金融事業の協働を検討。フリーランスの経済的支援強化を通じて、人々がより自由にキャリアを選択できる社会の実現を目指すとしています。
テックビズが世界メンタルヘルスデーに合わせて実施した調査で、フリーランスの67.8%が「メンタルヘルスの専門家に相談しにくい」、64.3%が「孤独感や不安の相談相手がいない」と回答していることが明らかになりました。
調査からは、特に以下のような実態が浮かび上がりました。
この結果は、11月1日に施行されるフリーランス保護新法を前に、メンタルヘルスケアの重要性を示唆しています。特に若年層やキャリア初期のフリーランスに対する支援体制の整備が急務とされ、テックビズは専門家による支援や相談サービスなど、新たなサポート体制の構築を検討するとしています。
フリーランス人口増加が見込まれるなか、個人の心理的安全性を確保し、持続可能なキャリア構築を支援する環境整備が今後の重要な課題となりそうです。
フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』は、個人事業主の悩みや日々のニュース、ノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティ『Workship LAB』を運営しています。
個人で働きがちな人の悩みを減らすために立ち上がりました。 一人ひとりが、心身ともに健康で、より良くはたらくためのヒントを得られる場を目指します。
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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました!
(執筆:猫宮しろ 編集:Workship MAGAZINE編集部)