フリーランスの営業・集客が変わる？eギフト活用が人気上昇中　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】フリーランスの集客・謝礼にeギフトの活用を（giftee）【PR】

URLでギフトを贈れる「giftee」で、大人数にギフトを配布したい時に便利なサービス「まとめてオーダー」。個人事業主の方が、集客・コミュニケーションのきっかけとして利用する事例が増えています。

《ご利用事例》

• イベント（セミナー）の主催者から参加者へ、特典としてコンビニで使えるお買い物券を配布
• フリーランスのファイナンシャルプランナーが、公式LINE登録の謝礼として500円分のカフェチケットを配布
• お歳暮や年賀状など、季節のご挨拶として（住所の取得や郵送コストの削減）

《専用フォームから簡単申し込み》

ご希望の件数（11個以上〜）のギフトURLがCSVファイルで納品されるので、SNSのDMやメールなどで送るだけ。お相手が豊富なラインナップから好きなギフトを選んで受け取れる「giftee Box」シリーズが人気です。

◆Workship MAGAZINE読者様限定特典◆

＼年末年始のイベント・ご挨拶におすすめ／
【先着25名様】2026年1月31日までのお申込み限定！
6千円以上ご購入の方に、500円分の選べるギフトをプレゼント

▼詳細はこちら
https://giftee.com/announcements/662

※このセクションは株式会社ギフティの提供でお送りします

【2】フリーランス新法違反で勧告。結婚相談所「ZWEI」とKADOKAWAグループ会社が取引条件の明示義務を怠る

公正取引委員会は12月5日、フリーランス取引適正化法（フリーランス新法）違反で、結婚相手紹介サービス「ZWEI（ツヴァイ）」と、KADOKAWAグループで音声・音響事業を手掛ける「グロービジョン」の2社に対し、再発防止を求める勧告を行いました。

ツヴァイは結婚相談所のカウンセリングや婚活パーティー司会を委託したフリーランス134人に対し、業務内容や報酬額などの取引条件を十分に明示していませんでした。グロービジョンも映画やアニメの吹き替え・字幕業務を委託したフリーランス55人に、取引条件を書面で明示せず口頭のみで伝えていたほか、報酬の支払い遅延も発覚しています。

公取委は「取引条件の明示はトラブルの未然防止につながる。法律の根幹となる義務を果たしていないのは、順法意識が著しく欠落している」と指摘。2024年11月施行のフリーランス新法への対応が、改めて企業に求められています。

記事を読む（毎日新聞）

【3】企業はどんな仕事をフリーランスに任せる？「大企業」と「スタートアップ」でこう違う

「フリーランスは自由だけど、キャリアの天井がある」——そんな不安を抱えていませんか？契約で決められた範囲の仕事を淡々とこなすうちに、スキルも報酬も伸び悩んでしまう。そんな現実に直面しているフリーランスの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスマッチングサービス『Workship』のエージェントへのインタビューを通じて、企業がフリーランスに求める仕事の傾向を解説しています。大企業は「決まった手順に沿って成果物を納品する」タスク型が多く、安定して取り組める反面、代替が利きやすい構造に。

一方スタートアップは「戦略面から一緒に考える」丸投げ型が多く、裁量が大きい分、単価は2〜3倍になることも。

AIやRPAの普及で「取り替え可能な部品」になるリスクが高まる今、どうすれば「この人だから任せたい」と思われる存在になれるのか。上流人材を目指すためのヒントが詰まった記事です。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【4】地方企業の副業・フリーランス活用が前年比234％増。「IT・人事・新規事業開発」の支援が拡大

パーソルキャリアが運営する副業・フリーランス人材マッチングプラットフォーム「HiPro Direct」の調査で、地方企業における外部人材活用が急速に進んでいることがわかりました。

2023年10月〜2025年9月のマッチングデータによると、地方企業のマッチング数は前年比234.5％と大幅に増加しています。調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• マッチング総数1位は「マーケティング／PR」、SNS活用やデジタルマーケティングが伸長
• 伸長率1位は「IT／クリエイティブ」で前年比543.5％、Webサイト・EC・デザイン刷新が急増
• 「人事企画／人事労務」が268.4％増、採用難を背景に組織基盤整備ニーズが拡大
• 月額報酬は「3〜5万円未満」が67.3％と、適正コストでの柔軟な活用が主流

人口減少・採用難という構造的課題に直面する地方企業にとって、必要な専門性を必要な範囲で取り入れる副業・フリーランス活用は、重要な選択肢となりつつあります。記事では老舗喫茶店のSNS運用支援など、具体的な活用事例も紹介されています。

記事を読む（PR TIMES）

【5】フリーランス採用で重視されるのは「専門性・スキル（54.7%）」と「相性（37.7%）」。スキル不足でも採用を勝ち取る条件とは？

人事・採用担当者106名を対象とした調査で、フリーランス採用のリアルな選考基準が明らかになりました。企業が最終的な採用判断で重視するのは「専門性・スキル（54.7%）」と「実績（45.3%）」。

一方で、選考が進むにつれ「企業文化との相性・人柄」の重視度が26.4%から37.7%へと上昇することもわかりました。調査結果のサマリーは、以下のとおりです。

• 書類選考で重視されるのは「職務経歴・実績（65.1%）」と「スキルセット（48.1%）」
• スキル不足でも「人柄や相性（40.6%）」「成長意欲（36.6%）」があれば採用の可能性あり
• 1名採用のための面談人数は「5〜6名」が最多、大企業ほど競争率が高い傾向
• 半数以上（56.6%）の企業がフリーランスの正社員登用（トランジション採用）を視野に

注目すべきは、スキルが不足していても採用に至るケースがあること。「人柄」「成長意欲」「論理的思考力などの基礎能力」があれば、業務を通じて習得できると判断する企業が多いようです。

フリーランスとして案件獲得を目指す方は、ぜひ詳細をご確認ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【6】フリーランス法施行から1年。公取委の勧告・指導は計445件、認知度向上が課題に

2024年11月に施行された「フリーランス法」について、施行から1年間で公正取引委員会が発注業者に出した指導や勧告が計445件に上ったことがわかりました。報酬が不明瞭な契約や一方的な契約破棄など、フリーランスの立場の弱さに起因するトラブルは依然として多く、商慣行の是正は道半ばの状況です。

今年6月には、小学館と光文社に対し同法施行後初となる勧告が出されました。取引条件の説明が口頭のみで行われていたケースや、報酬額が明示されないまま業務が進められていた実態が明らかに。

その後も島村楽器やテレビ番組制作会社など、取引条件の明示義務違反による勧告が相次いでいます。

総務省の調査によると、本業がフリーランスの人は約209万人。働き方として定着する一方、法律自体の認知度が低いことが課題となっています。公取委は「この法律自体が十分知られていない分野もある」として、今後も広報活動を強化していく方針です。

記事を読む（産経新聞）

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）