副業・兼業・複業採用を実施している会社30選【2025年版】

終身雇用の信用度も魅力も薄れつつある昨今、これまでの正社員至上主義的な働き方に疑問を抱き、会社を飛び出して副業・複業をスタートする人が増えています。

では、副業・兼業・複業採用をおこなっている会社は世の中にどれくらいあるのでしょうか？

この記事では、副業・兼業・複業採用をしている会社と、副業・兼業を許可している会社を合わせて30社ご紹介します。

副業・兼業・複業採用とは？

副業・兼業・複業採用とは、副業（サブの仕事）や複業（2つめの本業）として会社にかかわって仕事する人を募集する、採用活動のことです。

近年はコロナ禍や働き方改革の影響により、副業解禁や複業推進の動きが広がり、1つの会社に縛られずにスキルや知見を生かす「2枚目の名刺」的な働き方が注目を集めています。

働き方は業務委託、正社員、契約社員、パートタイムなどさまざまで、会社への関わり方は多様になってきています。

なお副業では一般的に“サブの収入源”という扱いですが、複業はメインとサブを分けず、複数の仕事を本業として同時並行で取り組む点が特徴です。「パラレルワーク」と呼ばれることもあり、業務委託や正社員、契約社員、パートタイムなど、そのスタイルは多岐にわたります。企業としても、柔軟な人材活用や専門スキルの獲得を狙い、副業・複業人材を積極的に募集するケースが増えています。

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副業・兼業・複業採用をしている会社

1. ライフネット生命：パラレル（複業）イノベーター採用

ライフネット生命は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。

『翼は２つあるから、高く飛べる。』をストーガンに、週3~4ライフネット生命で働き、残りの時間は自分のやりたいことを並行して行える複業を前提とした「パラレルイノベーター採用」を行っています。

会社での就業経験は問わず、30歳以下の方であれば、学生も社会人も応募可能な制度です。

2. ガイアックス：複業・業務委託採用

ガイアックスは、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーにまつわる事業を行う会社です。

「一人ひとりが自分の働き方を自分で決める」として、会社を退職せずに複業で働いたり、フリーランス（個人事業主）として仕事を引き受けて働くことが可能な複業・業務委託採用を行なっています。

また社内副業として、別の事業部内の個人メンバーに仕事を発注することもできるとのこと。定期的にオンライン会社説明会を開催しており、会社や採用についての理解を深めることができます。

3. LINEヤフー株式会社：複業・業務委託採用

2020年頃から「ギグパートナー制度」を導入しているLINEヤフー株式会社。業務委託契約で、社外の優秀な人材の知見や発想を取り入れるオープンイノベーションを推進しています。

事業プランアドバイザーや戦略アドバイザーなど、役員のもとで能力を発揮する専門人材枠がほとんどですが、初回募集では10〜80代にかけて4500名近くの応募があり、実際に100名以上と契約。原則リモートでの勤務で、任期は2〜3ヶ月と短期プロジェクト型で進められ、培ってきたノウハウをシェアする広い動きが見られました。

4. 株式会社キャスター：複業・業務委託採用

創業以来、フルリモートワーク前提の採用をおこなっている株式会社キャスター。副業・フリーランス人材の採用も積極的に進めており、自社サービス『CASTER BIZ』のリモートアシスタントとして、さまざまな企業の業務を支援する人材を募集しています。

募集要項や案件は時期によって変動がありますが、主に人事・労務領域を中心とした業務委託案件が中心です。バックオフィス業務など、専門スキルを持つ即戦力人材が求められる傾向にあります。週あたりの稼働時間も案件ごとに違いがありますが、週8時間・月30時間稼働のフルリモートプロジェクトなど、副業として無理なく取り組める案件が数多く用意されています。

5. 株式会社ニット：複業・業務委託採用

人手不足や時間不足といった企業課題を解決するべく、アウトソーシングを引き受ける主力サービス『HELP YOU』を展開している株式会社ニット。全国から副業・業務委託メンバーを採用しており、フルリモート・フリーランス主体の組織づくりを推進しています。

募集案件には、営業代行やマーケティング支援をはじめ、人事・総務系の業務、イベント手配などの採用アシスタント業務、経理記帳代行、SNS運用などさまざま。海外からでも応募可能な、完全在宅型副業を推奨。株式会社ニットのビジョンに共感できること、ネット環境や基本的なPCスキルがあれば、学歴やブランクは問わないとしています。

6. HeaR株式会社：複業・業務委託採用

採用コンサルティング業務などを展開しているHeaR株式会社。業務委託メンバーを「青春パートナー」と呼称し、積極的に採用しています。採用ブランディング支援に関わる業務・ポジションを中心に、業務委託・副業パートナーを募集しています。

企業の採用担当として、求人票作成からスカウト・面談までを一貫して支援する「採用コンサルタント」としての役割や、HeaR株式会社が開発・運用している「採用管理ツール運用サポート」などの業務があります。週数日・夜間のみといった柔軟な働き方も相談可能です（平日・日中の稼働含む）。

7. 株式会社キャリアマート：複業・業務委託採用

新卒・中途採用支援に特化した人材サービス企業である株式会社キャリアマート。副業人材の採用を積極的に進めており、​採用コンサルタントやリクルーター、採用広報、採用事務局スタッフなど、主に企業の採用業務全般を担うポジションで募集しています。

時期や案件にもよりますが、クライアント企業ごとにチームを編成し、必要に応じて経験者を業務委託でアサインする形がメインです。採用業務の経験や知見を持つ方であれば、副業でも活躍機会があります。案件に応じて週2～3日程度の稼働や平日夜のみの業務も可能で、リモートワーク案件も多数あります。

副業・兼業・複業が可能な会社

次に、自社の社員に対して副業・兼業・複業をOKにしている会社をご紹介します。

また、上のカオスマップは「令和らしく生きる働く会社員」を応援するメディア『totolabo』が公開している副業解禁企業のカオスマップ（2024年最新版）です。

図のように多くの業界で副業が解禁されており、まだ副業が許可されていない企業でも今後状況が変わることが想定されるため、最新情報はそれぞれの企業の採用サイト等でチェックしてみてくださいね。

8. リクルート

「複業採用」はしていませんが、「副業（複業）OK」のリクルート。副業が解禁されたのは2012年と、副業解禁の先駆けといえる存在です。

本業と競合しない範囲であれば、副業が可能です。会社を辞めて起業する人が多いのも納得ですね。

リクルートの副業について詳しく知りたい方は、こちらの資料もご参照ください。

リクルート

9. 三菱地所

三菱地所グループサスティナビリティレポートによると、三菱地所は2020年に副業を解禁しました（新入社員や短時間勤務者等は除く）。月50時間以内と時間の制限を設けたうえで、利益相反がないことなど諸条件のもと副業が許可されるそうです。

また、一部業務では兼業・副業人材の募集も行った実績があり、日本の大手企業ながら先進的な取り組みが続けられています。

三菱地所

10. 三井物産

三井物産は、2023年1月に副業を解禁。大手の総合商社で初めて、講師やコンサルタント、ユーチューバーや画家などの幅広い業種を想定した副業を認めています。

国内の全社員約3800人が対象となっており、副業の可否は個別判断となりますが「本人のキャリア形成に役立つこと」が条件で、報酬だけが目的の場合等は認められないとのことです。

三井物産

11. メルカリ

メルカリも社員の副業を解禁しています。「Go Bold（大胆にやろう）」という理念を掲げるメルカリは、2013年の設立からわずか5年後に上場を果たし、いまもなお勢いに乗っている企業です。

コアタイムなしのフレックス制度や、学費を全額支給する「社会人博士支援制度（200万円／年間）」などを導入し、社員の働きやすさやキャリアアップも支援しています。

メルカリ

12. サイボウズ

「100人いれば、100通りの働き方」を掲げるサイボウズ。

副業が自由に行えるのはもちろん、再入社ができる「育自分休暇」など多様な働き方を推進しています。働き方に対する自由度が高く、イノベーションへの感度の高さがうかがえますね。

サイボウズ

13. ロフトワーク

ロフトワークは、社員の複業を認めています。17時まで働く時間短縮勤務や週3〜4勤務など、柔軟な働き方を採用しています。ロフトワークで週3日働きながら、農業を営んでいる社員もいるそうです。

またユニークな取り組みとして、「折り紙付き採用」と呼ばれるリファラル採用を導入しています。この制度では、ロフトワーク社員に推薦されれば「書類選考」「課題」「一次面接」をスキップしてマネージャーとの面接に進むことができます。

ロフトワーク

14. LION

以前から副業は可能でしたが、より積極的に副業にチャレンジできるよう、許可制から申告制へとルールを変更しました。対象者は、新卒3年目以上の社員です。副業先での雇用契約も認めているほか、会社側から積極的に副業先の紹介まで行っているそう。

同時に、副業受け入れ制度も実施。副業を通して社内人材のスキルアップをはかるだけでなく、社外人材の活用も推進しています。

LION

15. ロート製薬

ロート製薬は、2016年2月に社外での複業を認める「社外チャレンジワーク制度」を始めました。これから成長していくために、働き方を変えたいと思う社員のアイデアがもとになったそうです。

社内で兼務する「社内ダブルジョブ」制度も実施しており、2024年3月時点で192名の従業員が社内兼務に挑戦しています。

ロート製薬

16. 富士通

富士通では、新しい働き方改革として「Work Life Shift2.0」を公表し、副業を解禁しました。副業だけでなく、ワーケーションも積極的に推奨しています。これまで300人以上の従業員が副業にチャレンジしているそうです。

また富士通では、2026年度以降の新卒入社者を対象に、本格的に「ジョブ型人材マネジメント」を推進していく旨を発表。一律の初任給ではなく、ジョブレベル（高度な専門性）に応じて報酬を随時切り替えていく方針です。

富士通

17. DeNA

DeNAでは、2017年から副業を解禁。社外だけでなく、同社内で別の部署の仕事ができる「クロスジョブ制度」も取り入れています。実施状況としては、正社員の約2割が副業を行なっているとのこと。

副業を導入する目的は「本人のスキルアップ」であるため、3ヶ月ごとに状況報告を通して目的が達成されているかの確認もあります。DeNAでは、副業が離職率の低下にもつながっていると評価しています。

DeNA

18. アサヒビール

アサヒビールでは、2020年1月から本格的に副業を解禁。副業に挑戦できるのは、「勤務年数5年以上」の社員というルールはありますが、社内で3000人を対象にスタートしました。

同時に、副業を行うために月2回休暇を取れる「副業休暇」の制度も導入しています。

アサヒビール

19. 東芝

東芝は、2020年に副業を解禁。2021年には約100人の社員が副業をスタートしたと公表しており、これまでは本社などで限定的に解禁してきた副業をグループ全体で認める方向の検討が進められているという報道もありました。

副業解禁に向けた東芝の動きに注目です。

東芝

20. 第一生命ホールディングス

第一生命保険をはじめとする第一生命ホールディングスでは、2021年4月より社外での副業を解禁しました。副業で得たスキルや人脈を本業に還元してもらうことを狙いとしています。対象となるのは、営業職を除く約1万5000人の社員で、大手生命保険で副業を解禁した初の事例です。

また社会貢献活動も推進しており、ボランティアから人間ドックまでさまざまなケースで利用できる「QOL向上休暇」を活用し、社会貢献活動へ参加することを奨励しています。

第一生命ホールディングス

21. 小林製薬

小林製薬では2022年2月より副業制度をスタート。キャリアを広げ、従業員の自己実現を応援しています。

対象者は全従業員ですが、新卒採用者は勤続3年以上が条件とのこと。副業の時間制限は設けておらず、就業時間外であれば副業を許可しています。年次有給取得時の副業も可能で、副業に対して寛容な姿勢が見えますね。

小林製薬

22. 凸版印刷

凸版印刷は「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」と題する人事制度改革を実施。社内外での兼業・副業を認めるほか、45歳以上の従業員には一部業務時間内での兼業・副業が可能になります。

定年延長に伴う従業員のセカンドキャリア開発に積極的な会社といえるでしょう。

凸版印刷

23. SMBC日興証券

SMBC日興証券では、週3〜4日勤務の導入と同時に副業を解禁しました。副業の対象となるのは、入社4年目以降の社員で、月30時間位内を上限としています。

副業制度のほか、役社員が業務時間の20%までを社会貢献活動にあてられる「プロボノワーク」も導入しており、さまざまな形の自己実現を応援してるのが分かります。

SMBC日興証券の副業について詳しく知りたい方はこちらの資料をご覧ください。

SMBC日興証券

24. みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、副業・社外兼業を許可しています。副業の時間制限はありませんが、従事予定時間の申告をする必要があります。社外兼業の制度では、週1〜2日ほど他社に出向いて就業することができます。

開始から約2年で300名ほどの従業員が副業を行なっており、2023年には副業で開始した事業の売却に成功した社員がニュースとして取り上げられました。

みずほフィナンシャルグループの副業について詳しく知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

みずほフィナンシャルグループ

25. サイバーエージェント

「ABEMA」などのTVサービスやインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループでは、2015年から全社員を対象に、本業に影響のない範囲で副業を解禁しています。

また2019年からは、エンジニア・クリエイターなどの技術職を対象に、独自のグループ内副業制度「Cycle（サイクル）」を導入。募集案件は社内報で公開されており、グループ全体の技術力向上も期待されています。

サイバーエージェント

26. 三井住友銀行

三井住友銀行は2024年10月から全社員に対して副業を解禁。事前に承認を得ることが条件ではありますが、他者との雇用契約をともなった副業が月20時間まで許可されます。これまで副業は、60歳以上の社員に限定するなど制限がありましたが、2024年10月から全社員が対象となりました。

また人事制度の改訂も同時に進めていく方針を固めており、年功序列の廃止を始め、これまでの人事制度を根本から見直していく動きもあります。

三井住友銀行

27. 森永乳業

2024年10月から副業解禁した森永乳業。同年12月から新規希望者を募っています。

新入社員や試用期間中の社員は休日に限る、などの制限はありますが、基本的には全社員が対象。専門性の獲得や新たなスキルの向上により、人脈拡大、イノベーションの創出、職場の活性化などを狙っていると謳っています。

森永乳業

28. ソニーグループ

ソニーグループが副業を解禁したのは2024年。日立製作所と相互に副業者を受け入れる形を公表しました。

会社内の異動や出向とは違い、受け入れ先が募集している仕事に応募する仕組みなので、興味がある分野にだけ手を挙げることが可能。ハードルが低く、本業を辞めずに好きな技術領域を学べるのも大きなメリットです。

ソニーグループ

29. アフラック生命保険

アフラック生命保険は、2023年1月から、社員のキャリア形成を支援する「プラス・キャリア制度」を導入。全社員を対象に副業が認められました。

創業以来「人材を大切にするコアバリュー」という理念を大事にしてきたアフラック生命保険は、すべての社員が自律的に強みを生かし、主体的にキャリア構築を進めていける環境を提供すると約束しています。

アフラック生命保険

30. POLA

POLAではかねてより副業が認められていますが、それには独自の基準が設けられています。それはポーラ・オルビスHDのグループ内であれば副業が認められる制度です。実際に、2020年3月から積極的に副業をおこなっている社員がいます。

「案件を無理に抱え込まず、得意な人に回す」「“ときめき”のある仕事を選ぶ」など独自のルールを守りながら、本業にも副業にも好影響をもたらし、短い時間でもクライアントに大きなメリットを提供する仕事が可能となっているようです。

POLA

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（執筆＆編集：Emily、Workship MAGAZINE編集部）

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