副業・兼業・複業採用を実施している会社20選【2024年版】

終身雇用の信用度も魅力も薄れつつある昨今、これまでの正社員至上主義的な働き方に疑問を抱き、会社を飛び出して副業・複業をスタートする人が増えています。

では、副業・兼業・複業採用をおこなっている会社は世の中にどれくらいあるのでしょうか？

この記事では、副業・兼業・複業採用をしている会社と、副業・兼業を許可している会社を20社ご紹介します。

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副業・兼業・複業採用とは？

副業・兼業・複業採用とは、副業（サブの仕事）や複業（2つめの本業）として会社にかかわって仕事する人を募集する、採用活動のことです。

コロナ禍で働き方改革が急速に進み、多くの会社で副業が解禁されつつあります。企業が副業・複業を推進するケースも増えており、「2枚目の名刺」や、仕事を複数持ちながら働くパラレルな働き方が世の中に広まりつつあります。

働き方は業務委託、正社員、契約社員、パートタイムなどさまざまで、会社への関わり方は多様になってきています。

なお複業とは、メインとサブを分けず、いくつかの仕事を同時並行でおこなうことで、「パラレルワーク」とも呼ばれます。

副業・兼業・複業採用をしている会社

1. ライフネット生命：パラレル（複業）イノベーター採用

▲出典：ライフネット生命

ライフネット生命は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。

『翼は２つあるから、高く飛べる。』をストーガンに、週3~4ライフネット生命で働き、残りの時間は自分のやりたいことを並行して行える複業を前提とした「パラレルイノベーター採用」を行っています。

会社での就業経験は問わず、30歳以下の方であれば、学生も社会人も応募可能な制度です。

2. ガイアックス：複業・業務委託採用

▲出典：ガイアックス

ガイアックスは、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーにまつわる事業を行う会社です。

「一人ひとりが自分の働き方を自分で決める」として、会社を退職せずに複業で働いたり、フリーランス（個人事業主）として仕事を引き受けて働くことが可能な複業・業務委託採用を行なっています。

また社内副業として、別の事業部内の個人メンバーに仕事を発注することもできるとのこと。定期的にオンライン会社説明会を開催しており、会社や採用についての理解を深めることができます。

副業・兼業・複業が可能な会社

次に、自社の社員に対して副業・兼業・複業をOKにしている会社をご紹介します。

▲出典：totolabo

また、上のカオスマップは「令和らしく生きる働く会社員」を応援するメディア『totolabo』が公開している副業解禁企業のカオスマップ（2023年10月版）です。

図のように多くの業界で副業が解禁されており、まだ副業が許可されていない企業でも今後状況が変わることが想定されるため、最新情報はそれぞれの企業の採用サイト等でチェックしてみてくださいね。

3. リクルート

▲出典：フリーランス協会「2019年度 パラレルキャリア推進プロジェクト:副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書」

「複業採用」はしていませんが、「副業（複業）OK」のリクルート。副業が解禁されたのは2012年と、副業解禁の先駆けといえる存在です。

本業と競合しない範囲であれば、副業が可能です。会社を辞めて起業する人が多いのも納得ですね。

リクルートの副業について詳しく知りたい方は、こちらの資料もご参照ください。

リクルート

4. 三菱地所

▲出典：「三菱地所グループサスティナビリティレポート」

三菱地所グループサスティナビリティレポートによると、三菱地所は2020年に副業を解禁しました（新入社員や短時間勤務者等は除く）。月50時間以内と時間の制限を設けたうえで、利益相反がないことなど諸条件のもと副業が許可されるそうです。

また、一部業務では兼業・副業人材の募集も行った実績があり、日本の大手企業ながら先進的な取り組みが続けられています。

三菱地所

5. 三井物産

▲出典：三井物産採用ポータルサイト

三井物産は、2023年1月に副業を解禁。大手の総合商社で初めて、講師やコンサルタント、ユーチューバーや画家などの幅広い業種を想定した副業を認めています。

国内の全社員約3800人が対象となっており、副業の可否は個別判断となりますが「本人のキャリア形成に役立つこと」が条件で、報酬だけが目的の場合等は認められないとのことです。

三井物産

6. メルカリ

▲出典：メルカリ

メルカリも社員の副業を解禁しています。「Go Bold（大胆にやろう）」という理念を掲げるメルカリは、2013年の設立からわずか5年後に上場を果たし、いまもなお勢いに乗っている企業です。

コアタイムなしのフレックス制度や、学費を全額支給する「社会人博士支援制度（200万円／年間）」などを導入し、社員の働きやすさやキャリアアップも支援しています。

メルカリ

7. サイボウズ

▲出典：兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会「サイボウズにおける副業(複業)の推進事例」

「100人いれば、100通りの働き方」を掲げるサイボウズ。

副業が自由に行えるのはもちろん、再入社ができる「育自分休暇」など多様な働き方を推進しています。働き方に対する自由度が高く、イノベーションへの感度の高さがうかがえますね。

サイボウズ

8. ロフトワーク

▲出典：ロフトワーク

ロフトワークは、社員の複業を認めています。17時まで働く時間短縮勤務や週3〜4勤務など、柔軟な働き方を採用しています。ロフトワークで週3日働きながら、農業を営んでいる社員もいるそうです。

またユニークな取り組みとして、「折り紙付き採用」と呼ばれるリファラル採用を導入しています。この制度では、ロフトワーク社員に推薦されれば「書類選考」「課題」「一次面接」をスキップしてマネージャーとの面接に進むことができます。

ロフトワーク

9. LION

▲出典：LION

以前から副業は可能でしたが、より積極的に副業にチャレンジできるよう、許可制から申告制へとルールを変更しました。対象者は、新卒3年目以上の社員です。副業先での雇用契約も認めているほか、会社側から積極的に副業先の紹介まで行っているそう。

同時に、副業受け入れ制度も実施。副業を通して社内人材のスキルアップをはかるだけでなく、社外人材の活用も推進しています。

LION

10. ロート製薬

▲出典：ロート製薬

ロート製薬は、2016年2月に社外での複業を認める「社外チャレンジワーク制度」を始めました。これから成長していくために、働き方を変えたいと思う社員のアイデアがもとになったそうです。

社内で兼務する「社内ダブルジョブ」制度も実施しており、2023年3月時点で123名の従業員が社内兼務に挑戦しています。

ロート製薬

11. 富士通

▲出典：富士通

富士通では、新しい働き方改革として「Work Life Shift2.0」を公表し、副業を解禁しました。副業だけでなく、ワーケーションも積極的に推奨しています。

これまで300人以上の従業員が副業にチャレンジしているそうです。

富士通

12. DeNA

▲出典：DeNAブログメディア「フルスイング」

DeNAでは、2017年から副業を解禁。社外だけでなく、同社内で別の部署の仕事ができる「クロスジョブ制度」も取り入れています。実施状況としては、正社員の約2割が副業を行なっているとのこと。

副業を導入する目的は「本人のスキルアップ」であるため、3ヶ月ごとに状況報告を通して目的が達成されているかの確認もあります。DeNAでは、副業が離職率の低下にもつながっていると評価しています。

DeNA

13. アサヒビール

▲出典：アサヒビール

アサヒビールでは、2020年1月から本格的に副業を解禁。副業に挑戦できるのは、「勤務年数5年以上」の社員というルールはありますが、社内で3000人を対象にスタートしました。

同時に、副業を行うために月2回休暇を取れる「副業休暇」の制度も導入しています。

アサヒビール

14. 東芝

▲出典：Toshiba Clip

東芝は、2020年に副業を解禁。2021年には約100人の社員が副業をスタートしたと公表しており、これまでは本社などで限定的に解禁してきた副業をグループ全体で認める方向の検討が進められているという報道もありました。

副業解禁に向けた東芝の動きに注目です。

東芝

15. 第一生命ホールディングス

▲出典：第一生命ホールディングス

第一生命保険をはじめとする第一生命ホールディングスでは、2021年4月より社外での副業を解禁しました。副業で得たスキルや人脈を本業に還元してもらうことを狙いとしています。対象となるのは、営業職を除く約1万5000人の社員で、大手生命保険で副業を解禁した初の事例です。

また社会貢献活動も推進しており、ボランティアから人間ドックまでさまざまなケースで利用できる「QOL向上休暇」を活用し、社会貢献活動へ参加することを奨励しています。

第一生命ホールディングス

16. 小林製薬

▲出典：小林製薬

小林製薬では2022年2月より副業制度をスタート。キャリアを広げ、従業員の自己実現を応援しています。

対象者は全従業員ですが、新卒採用者は勤続3年以上が条件とのこと。副業の時間制限は設けておらず、就業時間外であれば副業を許可しています。年次有給取得時の副業も可能で、副業に対して寛容な姿勢が見えますね。

小林製薬

17. 凸版印刷

▲出典：労働政策フォーラム配布資料「事例報告：新型コロナと働き方の変化─就業意識の変化と在宅勤務の動向に注目して─」

凸版印刷は「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」と題する人事制度改革を実施。社内外での兼業・副業を認めるほか、45歳以上の従業員には一部業務時間内での兼業・副業が可能になります。

定年延長に伴う従業員のセカンドキャリア開発に積極的な会社といえるでしょう。

凸版印刷

18. SMBC日興証券

▲出典：経団連「副業・兼業の促進　SMBC日興証券株式会社」

SMBC日興証券では、週3〜4日勤務の導入と同時に副業を解禁しました。副業の対象となるのは、入社4年目以降の社員で、月30時間位内を上限としています。

副業制度のほか、役社員が業務時間の20%までを社会貢献活動にあてられる「プロボノワーク」も導入しており、さまざまな形の自己実現を応援してるのが分かります。

SMBC日興証券の副業について詳しく知りたい方はこちらの資料をご覧ください。

SMBC日興証券

19. みずほフィナンシャルグループ

▲出典「2019年度中間期決算会社説明会」

みずほフィナンシャルグループでは、副業・社外兼業を許可しています。副業の時間制限はありませんが、従事予定時間の申告をする必要があります。社外兼業の制度では、週1〜2日ほど他社に出向いて就業することができます。

開始から約2年で300名ほどの従業員が副業を行なっており、2023年には副業で開始した事業の売却に成功した社員がニュースとして取り上げられました。

みずほフィナンシャルグループの副業について詳しく知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

みずほフィナンシャルグループ

20. サイバーエージェント

▲出典：サイバーエージェント

「ABEMA」などのTVサービスやインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループでは、2015年から全社員を対象に、本業に影響のない範囲で副業を解禁しています。

また2019年からは、エンジニア・クリエイターなどの技術職を対象に、独自のグループ内副業制度「Cycle（サイクル）」を導入。募集案件は社内報で公開されており、グループ全体の技術力向上も期待されています。

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今回は、複業採用を実施している会社や、副業OKの会社をご紹介しました。

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（執筆＆編集：Emily、Workship MAGAZINE編集部）