副業・兼業・複業採用を実施している会社21選【2023年版】

終身雇用の信用度も魅力も薄れつつある昨今、これまでの正社員至上主義的な働き方に疑問を抱き、会社を飛び出して副業・複業をスタートする人が増えています。それに伴い、企業側も副業人材やパラレルワーカーを雇うメリットを理解しはじめました。

たとえば「100人いれば、100通りの働き方」を掲げるサイボウズは、2017年1月から複業採用をはじめています。くわえて2018年には「副業元年」と言われ、ほかにも多くの会社で複業が解禁されています。

では、副業・兼業・複業採用をおこなっている会社は世の中にどれくらいあるのでしょうか？

この記事では、副業・兼業・複業採用をしている会社と、副業・兼業を許可している会社を21社ご紹介します。これから副業を始めたい人も、複業採用に応募したい人も、ぜひご覧ください。

副業・兼業・複業採用とは？

そもそも副業・兼業・複業採用とは、副業（サブの仕事）や複業（2つめの本業）として会社にかかわって仕事する人を募集する、採用活動のことです。

働き方は業務委託、正社員、契約社員、パートタイムなどさまざまで、会社への関わり方は多様になってきています。

なお複業とは、メインとサブを分けず、いくつかの仕事を同時並行でおこなうことで、「パラレルワーク」とも呼ばれます。複業と副業の違いについては、以下の記事をご覧ください。

「副業」と「複業」の違いって何？3分でわかる、新時代の働き方

Workship MAGAZINE

コロナ禍で働き方改革が急速に進み、以降多くの会社で副業が解禁されつつあります。企業が副業・複業を推進するケースも増えており、「2枚目の名刺」や、仕事を複数持ちながら働くパラレルな働き方が世の中に広まりつつあります。

副業・兼業・複業採用をしている会社

1. ライフネット生命：パラレル（複業）イノベーター採用

ライフネット生命は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。

『翼は２つあるから、高く飛べる。』をストーガンに、週3~4ライフネット生命で働き、残りの時間は自分のやりたいことを並行して行える複業を前提とした「パラレルイノベーター採用」を行っています。

会社での就業経験は問わず、30歳以下の方であれば、学生も社会人も応募可能な制度です。

2. ガイアックス：複業・業務委託採用

ガイアックスは、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーにまつわる事業を行う会社です。

「一人ひとりが自分の働き方を自分で決める」として、会社を退職せずに複業で働いたり、フリーランス（個人事業主）として仕事を引き受けて働くことが可能な複業・業務委託採用を行なっています。

また社内副業として、別の事業部内の個人メンバーに仕事を発注することもできるとのこと。定期的にオンライン会社説明会を開催しており、会社や採用についての理解を深めることができます。

3. 面白法人カヤック：複業採用

面白法人カヤックは、鎌倉市を拠点にWeb制作やゲーム・エンタメ事業、まちづくりなどを行なっている会社。

そんな面白法人カヤックでは、本業の仕事・副業の仕事といった優先順序を付けず、複数の仕事を同時に本業として取り組んでほしいという思いから「複業採用」を実施しています。

「複業を通じて、面白いキャリアにつなげたい」方や「現職でのキャリアを伸ばしながら、新たな領域にもチャレンジしたい」方と一緒に働きたいと考えて、あえて募集条件や職種を狭めることはしていないとのこと。興味のある方は応募してみてはいかがでしょうか。

副業・兼業・複業が可能な会社

次に、自社の社員に対して副業・兼業・複業をOKにしている会社をご紹介します。

また、上のカオスマップは「令和らしく生きる働く会社員」を応援するメディア『totolabo』が公開している副業解禁企業のカオスマップ（2023年10月版）です。

図のように多くの業界で副業が解禁されており、まだ副業が許可されていない企業でも今後状況が変わることが想定されるため、最新情報はそれぞれの企業の採用サイト等でチェックしてみてくださいね。

4. リクルート

「複業採用」はしていませんが、「副業（複業）OK」のリクルート。副業が解禁されたのは2012年と、副業解禁の先駆けといえる存在です。

本業と競合しない範囲であれば、副業が可能です。会社を辞めて起業する人が多いのも納得ですね。

リクルートの副業について詳しく知りたい方は、こちらの資料もご参照ください。

リクルート

5. 三菱地所

三菱地所グループサスティナビリティレポートによると、三菱地所は2020年に副業を解禁しました（新入社員や短時間勤務者等は除く）。月50時間以内と時間の制限を設けたうえで、利益相反がないことなど諸条件のもと副業が許可されるそうです。

また、一部業務では兼業・副業人材の募集も行った実績があり、日本の大手企業ながら先進的な取り組みが続けられています。

三菱地所

6. 三井物産

三井物産は、2023年1月に副業を解禁。大手の総合商社で初めて、講師やコンサルタント、ユーチューバーや画家などの幅広い業種を想定した副業を認めています。

国内の全社員約3800人が対象となっており、副業の可否は個別判断となりますが「本人のキャリア形成に役立つこと」が条件で、報酬だけが目的の場合等は認められないとのことです。

三井物産

7. メルカリ

メルカリも社員の副業を解禁しています。「Go Bold（大胆にやろう）」という理念を掲げるメルカリは、2013年の設立からわずか5年後に上場を果たし、いまもなお勢いに乗っている企業です。

コアタイムなしのフレックス制度や、学費を全額支給する「社会人博士支援制度（200万円／年間）」などを導入し、社員の働きやすさやキャリアアップも支援しています。

メルカリ

8. サイボウズ

「100人いれば、100通りの働き方」を掲げるサイボウズ。

副業が自由に行えるのはもちろん、再入社ができる「育自分休暇」など多様な働き方を推進しています。働き方に対する自由度が高く、イノベーションへの感度の高さがうかがえますね。

サイボウズ

9. ロフトワーク

ロフトワークは、社員の複業を認めています。17時まで働く時間短縮勤務や週3〜4勤務など、柔軟な働き方を採用しています。ロフトワークで週3日働きながら、農業を営んでいる社員もいるそうです。

またユニークな取り組みとして、「折り紙付き採用」と呼ばれるリファラル採用を導入しています。この制度では、ロフトワーク社員に推薦されれば「書類選考」「課題」「一次面接」をスキップしてマネージャーとの面接に進むことができます。

ロフトワーク

10. LION

以前から副業は可能でしたが、より積極的に副業にチャレンジできるよう、許可制から申告制へとルールを変更しました。対象者は、新卒3年目以上の社員です。副業先での雇用契約も認めているほか、会社側から積極的に副業先の紹介まで行っているそう。

同時に、副業受け入れ制度も実施。副業を通して社内人材のスキルアップをはかるだけでなく、社外人材の活用も推進しています。

LION

11. ロート製薬

ロート製薬は、2016年2月に社外での複業を認める「社外チャレンジワーク制度」を始めました。これから成長していくために、働き方を変えたいと思う社員のアイデアがもとになったそうです。

社内で兼務する「社内ダブルジョブ」制度も実施しており、2023年3月時点で123名の従業員が社内兼務に挑戦しています。

ロート製薬

12. 富士通

富士通では、新しい働き方改革として「Work Life Shift2.0」を公表し、副業を解禁しました。副業だけでなく、ワーケーションも積極的に推奨しています。

これまで300人以上の従業員が副業にチャレンジしているそうです。

富士通

13. DeNA

DeNAでは、2017年から副業を解禁。社外だけでなく、同社内で別の部署の仕事ができる「クロスジョブ制度」も取り入れています。実施状況としては、正社員の約2割が副業を行なっているとのこと。

副業を導入する目的は「本人のスキルアップ」であるため、3ヶ月ごとに状況報告を通して目的が達成されているかの確認もあります。DeNAでは、副業が離職率の低下にもつながっていると評価しています。

DeNA

14. アサヒビール

アサヒビールでは、2020年1月から本格的に副業を解禁。副業に挑戦できるのは、「勤務年数5年以上」の社員というルールはありますが、社内で3000人を対象にスタートしました。

同時に、副業を行うために月2回休暇を取れる「副業休暇」の制度も導入しています。

アサヒビール

15. 東芝

東芝は、2020年に副業を解禁。2021年には約100人の社員が副業をスタートしたと公表しており、これまでは本社などで限定的に解禁してきた副業をグループ全体で認める方向の検討が進められているという報道もありました。

副業解禁に向けた東芝の動きに注目です。

東芝

16. 第一生命ホールディングス

第一生命保険をはじめとする第一生命ホールディングスでは、2021年4月より社外での副業を解禁しました。副業で得たスキルや人脈を本業に還元してもらうことを狙いとしています。対象となるのは、営業職を除く約1万5000人の社員で、大手生命保険で副業を解禁した初の事例です。

また社会貢献活動も推進しており、ボランティアから人間ドックまでさまざまなケースで利用できる「QOL向上休暇」を活用し、社会貢献活動へ参加することを奨励しています。

第一生命ホールディングス

17. 小林製薬

小林製薬では2022年2月より副業制度をスタート。キャリアを広げ、従業員の自己実現を応援しています。

対象者は全従業員ですが、新卒採用者は勤続3年以上が条件とのこと。副業の時間制限は設けておらず、就業時間外であれば副業を許可しています。年次有給取得時の副業も可能で、副業に対して寛容な姿勢が見えますね。

小林製薬

18. 凸版印刷

凸版印刷は「トッパン版ジョブ型人事処遇制度」と題する人事制度改革を実施。社内外での兼業・副業を認めるほか、45歳以上の従業員には一部業務時間内での兼業・副業が可能になります。

定年延長に伴う従業員のセカンドキャリア開発に積極的な会社といえるでしょう。

凸版印刷

19. SMBC日興証券

SMBC日興証券では、週3〜4日勤務の導入と同時に副業を解禁しました。副業の対象となるのは、入社4年目以降の社員で、月30時間位内を上限としています。

副業制度のほか、役社員が業務時間の20%までを社会貢献活動にあてられる「プロボノワーク」も導入しており、さまざまな形の自己実現を応援してるのが分かります。

SMBC日興証券の副業について詳しく知りたい方はこちらの資料をご覧ください。

SMBC日興証券

20. みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループでは、副業・社外兼業を許可しています。副業の時間制限はありませんが、従事予定時間の申告をする必要があります。社外兼業の制度では、週1〜2日ほど他社に出向いて就業することができます。

開始から約2年で300名ほどの従業員が副業を行なっており、2023年には副業で開始した事業の売却に成功した社員がニュースとして取り上げられました。

みずほフィナンシャルグループの副業について詳しく知りたい方はこちらの資料もご覧ください。

みずほフィナンシャルグループ

21. サイバーエージェント

「ABEMA」などのTVサービスやインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループでは、2015年から全社員を対象に、本業に影響のない範囲で副業を解禁しています。

また2019年からは、エンジニア・クリエイターなどの技術職を対象に、独自のグループ内副業制度「Cycle（サイクル）」を導入。募集案件は社内報で公開されており、グループ全体の技術力向上も期待されています。

サイバーエージェント

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（執筆＆編集：Emily、Workship MAGAZINE編集部）

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