起業をするということはリスクテイクをするということですが、できるだけ失敗は避けたいですよね。そのために、開業までの準備は万全にしていきたいものです。

開業までにやるべきことは、大きく分けて2つあります。

ひとつは事業内容を詰めて成功するビジネスプランにすること。もうひとつは開業にあたってしなければならない事務的な手続きです。事務的な手続きをする前に、まずは事業内容がしっかりしていなければ起業はできません。

業種や事業内容に合わせて全体像を描いたり、細かな作業をリストアップしたりして、開業までにすべきことをひとつひとつやっていきましょう。ここでは、事業内容においての準備プロセス5つを順番に紹介していきます。

1.  事業の全体構想を描く

PCと向き合う男性

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自分のビジネスを客観的に見ることで、「どうやって利益を得るのか」について練り上げていきます。下記は全体構想の例です。

①創業の動機
  • これまでの文具店勤務の経験を生かしたい。
  • かねてから自分の店を持つことが夢だった。
  • 駅の近くにいい物件が見つかったため。
②事業の概要  デザイン性に優れたステーショナリーの小売業
③市場の環境  持ち物に妥協をしたくないという価値観の浸透
→最も身近な仕事道具であるステーショナリーをデザインで選ぶ消費者が増加
④将来目標  起業から5年以内に、さらに1店舗出店したい。
⑤事業の課題  メーカー、卸売業者に対するバイイングパワーの弱さ

2.  事業内容を詰めて具体的に

何かを書く手

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ポイントは、「競合他社に負けない、自分の事業だけが持つ特性は何か」をできるだけ具体的にイメージすることです。「そもそもなぜ企業を決意したのか」という段階からはじめ、書き直し、読み返しながら、常に自問自答しましょう。

①事業の内容  万年筆や手帳など機能性とデザイン性を併せ持ったステーショナリーの小売業
②事業の特色
  • 国内外問わず、さまざまなメーカーの商品を取り扱う。
  • 無名のデザイナーによる商品も取り扱う。
  • 古民家を改装した、落ち着いて買い物が楽しめる店舗に。
③販売計画  ブランドの価値を下げてしまいがちな安売りは基本的に行わない。
④仕入れ計画  多くの商品を取り扱いたいため、選別した上で小ロットでの仕入れを行う。
⑤設備計画  木材の家具を揃えて古民家を店舗に改装。場合によっては材料のみ購入してDIY。
⑥要員計画  開業後の2年間はパートナーと2人で運営。
その後、アルバイトとして1〜2名採用し、5年後の支店開設を目指す。

3.  独立に欠かせない資産「人・モノ・金」

握手をする人々

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」とは人脈のこと。個人事業は多くの人の助けがなければ成り立ちません。同業者、他業種の個人事業主、友人、家族からのサポートが成功への大きなステップです。さらに、この中にはあなた自身も含まれます。体力・キャリア・技術・資格・特技は財産だと自覚しましょう。

モノ」とは商品の材料・原料をはじめ、店舗や事務用品に至るさまざまな物的資源を指します。本当に必要なものは、開業してしばらくしてからわかってくるものなので、最初からあまりお金をかけすぎないほうが賢明です。

資金となる「」については、現在の貯蓄金額を洗い出してみましょう。現金・定期預貯金・退職金・有価証券を書き出します。当面の生活費・ローン・これからかかる教育費などのマイナス分を引いて、自己資金が不足するときは借金することになります。ここで金融機関がどれだけ融資してくれるかが、あなたの信用度。自分の評価を知るためにも、自分の借金能力は一度確認してみましょう。

4.  開業時に必要な資金の計算をする

資金計算

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資金には「設備資金」と「運転資金」があります。この2つを分けて、必要な資金とその調達方法を考えましょう。最初のうちは大まかでも構いませんが、できるだけ細かく数字を積み上げ、どれだけの資金が必要なのか把握しておくのが大切です。下記のサンプルを参考に計算していきましょう。

必要な資金 金額 調達の方法 金額
設備資金  ①店舗(工場)など
・内装工事費(550万円)
 550万円  自己資金  420万円
 ②機械設備・備品など
・備品類(40万円)
・商品棚(90万円)
 130万円  その他の資金
両親(100万円)5万円×20回
 100万円
 ③その他
・保証金(100万円)
 100万円  金融機関  200万円
運転資金  ④商品の仕入代・経費
・商品仕入(300万円)
・広告費等諸経費支払
(40万円)
 340万円  日本政策金融公庫より(600万円)
元金7万円×86回
(年利○.○%)
 600万円

5.  損益計算表で実際にシミュレートする

計算をする人

rawpixel / Pixabay

次に損益計算表を作成します。まずは「売上高」から考えますが、小売業の場合は「客単価×購入客数×営業日数」、飲食店の場合は「客単価×席数×回転率×営業日数」で求めることができます。事業を実際に始めているわけではないため、ここで求められる数字の8割程度の数字を記載するようにしましょう。

「売上原価」とは、業種別の平均マージン率を1から引いたものです。「売上高×原価率」でおおまかな売上原価がわかります。

そして「売上高−売上原価」が「売上総利益(粗利)」です。ここからさらに人件費や家賃、広告宣伝費、水道光熱費、支払利息などの諸経費を引いたのが「利益(営業利益)」となります。

いかがでしたか?

これからやっていきたい事業の詳細は決まりましたか?開業にあたっては、これらの事業内容を詳しく決めることに加えて、開業届の提出など事務的な手続きも必要です。事務的な手続きはこちらの記事をご覧ください。開業前の準備を万全にして、新しい事業をスタートさせましょう!

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