東京都内おすすめバーチャルオフィス15選比較！選び方も解説【2025年版】

バーチャルオフィスとは、事業用の住所を借りられるサービスです。オフィスを借りるよりも圧倒的に費用を抑えられるため、近年では小規模事業者から高い注目を集めています。

今回は東京都内に住所を持てるおすすめバーチャルオフィスに加え、バーチャルオフィスを利用するメリット、またよくある質問とその回答までご紹介します。

【結論はこちら！】

• 入会金を抑えて利用したいなら『GMOオフィスサポート』
• 好立地&充実サービスなら『レゾナンス』
• 短期間から契約したいなら『DMMバーチャルオフィス』

東京都内のおすすめバーチャルオフィス比較一覧表

まずは各バーチャルオフィスの「最安値プラン」を基準に、東京都内のおすすめバーチャルオフィスを比較していきましょう。

※◎→「最安プランに含まれている」、◯→「オプションや追加料金で利用可能」を表しています
※プラン内容は変更となる場合があるため、詳細はそれぞれの公式HPでご確認ください

東京都内のバーチャルオフィスを選ぶときのポイント

東京都内だけで100件近くものバーチャルオフィスがありますが、提供されているサービスや値段はバラバラです。

実際に調べる前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

ポイント1. プラン内容は目的に合っているか

バーチャルオフィスは運営会社によって月額料金もサービスもバラバラです。そのため、利用する目的を明確にして探すと、自分にぴったりのバーチャルオフィスを見つけることができます。

【利用目的例】

• 立地重視（例：一等地のビルを借りたいか、など）
• 見た目重視（例：きれいで見栄えのするビルか、など）
• サービス重視（例：郵便物転送オプションを利用したいか、など）

立地重視の人は、丸の内や渋谷などの一等地の住所を利用できるサービスを選ぶと良いでしょう。

バーチャルオフィスは、主に住所貸しを行えるサービスですが、基本プランに加えて付いていることの多い内容には、法人登記や郵便物の受取・転送、電話番号利用や会議室利用などが挙げられます。

ポイント2. 料金プランはお得か

格安バーチャルオフィスは安いプランがある反面、住所貸し以外のサービスを利用するには別途料金が発生する場合も。

一方、一等地にありレンタルオフィスも運営しているお洒落なバーチャルオフィスは、高額になりがちです。

初期費用や追加費用の有無を確認し、自分にとってお得なプランを選べているかどうか検討していきましょう。

ポイント3. 最低契約期間はどのくらいか

バーチャルオフィスの場合、最低契約期間が半年や1年間で、その後は月契約となっている場合が多くあります。

バーチャルオフィスが必要になる期間が短い可能性がある人は、最低契約期間を確認しておきましょう。

東京都内のおすすめバーチャルオフィス14選

上でご紹介した、東京都内のおすすめのバーチャルオフィスをそれぞれ詳しくご紹介していきます。

コスパ重視、サービス重視など特徴が異なるバーチャルオフィスをピックアップしたので、参考になれば幸いです。

1. GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは全国15拠点で展開する、銀行出資の安全性も高いバーチャルオフィス。

入会金は0円。最安プランであれば月額660円と業界最安値で利用可能です。リーズナブルに東京都内の一等地を利用できるのが特徴です。

GMOオフィスサポートのポイントは、郵便物等の転送費用も月額料金に込みで、バーチャルオフィス初心者にも嬉しいシンプルでわかりやすい料金体系。

郵便物のお知らせをLINEで受け取れるサービスもあるため、大事な書類などの到着を見逃しにくいのもメリットです。

また、提携しているGMOあおぞらネット銀行の銀行口座の開設や、法人設立用印鑑の購入もスムーズにできます。

★GMOオフィスサポートはこんな人におすすめ！★

• 分かりやすいプランを利用したい
• ブランド力の高いサービスを利用したい
• 銀行とのやりとりをスムーズに行いたい

＞GMOオフィスサポートの詳細・申込みはこちら

2. レゾナンス

レゾナンスは、東京都内を中心に展開している格安バーチャルオフィスです。

料金は、法人登記・郵便転送サービス付きで月額990円～と業界最安値レベル。ネットショップ住所貸しプランはたったの月額550円で利用できます。

2022年12月実施のアンケート調査では、サービス満足度は98.2％。累計利用者数は2万人を超えており、満足度・規模・実績ともに業界トップレベルのバーチャルオフィスです。

郵便物転送は頻度を選べるため、余計なコストは一切かかりません。また、転送固定電話、電話秘書、フリーダイヤルなど、あると嬉しいオプションが沢山。法人クレジットカード紹介や法人銀行口座開設紹介など、法人化するときに嬉しい会員特別サービスも揃っています。

ビジネスの成長にあわせて、さまざまなサービスを利用できる、非常にバランスの良いバーチャルオフィスです。

★レゾナンスはこんな人におすすめ！★

• 最安値で住所利用をしたい
• 都内一等地のバーチャルオフィスを借りたい
• 法人銀行口座やクレジットカード紹介など、会員限定の豊富な優待サービスを使いたい

＞レゾナンスの詳細・申込みはこちら
※入会金無料キャンペーン実施中！（2025年2月28日まで）

3. DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、渋谷、銀座、梅田、名古屋、福岡天神といった一等地住所（いずれも駅徒歩6分圏内）を、月額660円〜利用できる格安のバーチャルオフィスです。

他のバーチャルオフィスと違って、詳細な住所は契約者だけが知れるため犯罪やトラブルを防ぎ、安心・安全に利用できるのが嬉しいポイントです。

また特徴として、郵便物の転送・処分や固定電話などが、スマホやPCで完結するオプションサービスもあります。

ネットショップの特商法表記のために気軽に住所を借りたい人から、本格的なサポートを受けたい人まで、あらゆる用途に使いやすいバーチャルオフィスです。

★DMMバーチャルオフィスはこんな人におすすめ！★

• バーチャルオフィスの住所バレをしたくない
• 名前を知っている企業のバーチャルオフィスを借りたい
• 駅近の一等地住所を利用したい

＞DMMバーチャルオフィスの詳細・申込みはこちら
※当メディア読者限定！ 年間契約の場合、以下の紹介コードを申込みフォーム備考欄に入力すると初月分無料！
【WSP101】

4. PocketOffice

渋谷駅より徒歩5分の一等地住所が利用できる、バーチャルオフィスがPocketOffice（ポケットオフィス）です。

プランはレギュラープラン（月額1,078円）の一種類のみとシンプル。オプションから自分に必要な必要なサービスだけを選ぶことで、ランニングコストが節約できます。

郵便物郵送はオプションで、住所貸しや法人登記など、最低限のサービスを格安で受けられるバーチャルオフィスです。

また創業支援として、助成金申請代行サポートやHP制作、税理士紹介などのサービスもあるため、起業を考えている人にもおすすめです。

★PocketOfficeはこんな人におすすめ！★

• シンプルなプランで費用を抑えたい
• 東京渋谷区に住所を構えたい
• 創業・起業のサポートをしてほしい

＞PocketOfficeの詳細・申込みはこちら

5. バーチャルオフィス1

バーチャルオフィス1の強みは、月額880円〜法人登記が可能な住所を利用できる点。

この価格は業界最安水準で、とにかく安く・シンプルにバーチャルオフィスを利用したい方におすすめです。

オプションなどは最低限になりますが、郵便物の受け取りや郵便転送などの標準サービスは完備。格安バーチャルオフィスながらも、渋谷の一等地の住所を利用できる点も魅力です。

★バーチャルオフィス1はこんな人におすすめ！★

• とにかく安くバーチャルオフィスを借りたい
• バーチャルオフィスのサービスは最低限でいい
• オンラインで申込〜利用まで完結させたい

＞バーチャルオフィス1の詳細・申込みはこちら

6. ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、2010年より展開している老舗のバーチャルオフィスです。

全国44支店で展開しており、地方の人でも使いやすいのが特徴。青山や麻布十番、銀座といった一等地はもちろん、北は札幌、南は福岡まで営業しています。

ニーズにあわせて複数のプランが用意されているほか、30日間返金保証や、20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど、料金面でも良心的と言えます。

★ワンストップビジネスセンターはこんな人におすすめ！★

• 全国展開しているバーチャルオフィスを使いたい
• 老舗で安心感のあるサービスと契約したい
• 起業や法人化を丁寧にサポートしてほしい

＞ワンストップビジネスセンターの詳細・申込みはこちら

7. Karigo

全国に60店舗以上展開している最大規模のバーチャルオフィスが、Karigo（カリゴ）です。2006年から運営している老舗企業のバーチャルオフィスのため、安心して利用できます。

北は札幌、南は沖縄、さらにアメリカ（テキサス）にまでオフィスを構えており、東京以外にもほしい地域で住所を見つけられるのが嬉しいポイントの一つ。

住所貸しと荷物受取が使えるホワイトプランをはじめ、オーソドックスなサービスが揃っています。ただし、そこまでオプションが豊富ではないので、基本的なサービスが使えれば十分という方におすすめです。

★Karigoはこんな人におすすめ！★

• 都内の住所をたくさんの選択肢から選びたい
• 老舗のサービスを安心して利用したい
• アメリカでの支店展開を考えている

＞Karigo（カリゴ）の詳細・申込みはこちら

THE HUB（nex株式会社）

THE HUB（ザ・ハブ）は、全国1,000拠点以上を展開するシェアオフィス＆バーチャルオフィス。都内一等地にも多数の拠点があり、リーズナブルな価格で法人登記や住所利用が可能です。

最安550円から利用できるフリーランスプランや、2,310円〜の登記プランも用意されており、コストを抑えつつ、信用力のある住所が手に入るのが魅力。

受付スタッフの対応や、全国どこでも使えるワークラウンジ・会議室の利用環境も整っており、出張が多い方やリモートワーカーにも適しています。

★THE HUBはこんな人におすすめ！★

• 全国で使えるワークスペースがほしい
• コスパ重視で登記したい
• 最低限のバーチャルオフィス機能がほしい

＞THE HUBの詳細・申込みはこちら

9. SERVCORP

SERVCORP（サーブコープ）はオーストラリア証券取引所上場の外資系レンタルオフィス会社で、世界150か所以上・国内30ヶ所でレンタルオフィスを展開しています。

バーチャルオフィスとして利用できるのは一部のオフィスとなりますが、世界各地のコワーキングスペースを月60時間まで、無料で利用できる特典があります。

高層タワービルやランドマークタワーの住所もあるため、一等地の住所を利用したい人におすすめです。

★SERVCORPはこんな人におすすめ！★

• 高層タワーや丸の内など一等地の住所がいい
• コワーキングスペースも使いたい
• 海外と取引がある

＞SERVCORP（サーブコープ）の詳細・申込みはこちら

10. リージャス

リージャスは、世界120カ国以上・4,000拠点以上を展開する、グローバル規模のバーチャルオフィスサービスです。

国内だけでも185拠点以上を展開しており、一等地のランドマークタワーに数多くの拠点を持っています。バーチャルオフィスの基本サービスである住所利用や郵便物転送に加え、電話代行や秘書業務の代行サービスなど、充実したサポート体制が整っています。

プランは4種類から選択可能で、最も人気の「バーチャルオフィス・プラス」では、月5日までの個室オフィス利用権が付帯。メールボックスや電話応対サービスと組み合わせた「バーチャルオフィス」プラン、郵便物転送に特化した「メールボックス・プラス」、電話代行に特化した「テレフォンアンサリング」など、ニーズに合わせて柔軟に選べるプラン設計が特徴です。

スタートアップ企業の本社利用から、大企業の支店・営業所設置、海外進出時の拠点確保まで、幅広いビジネスシーンに対応できる、世界規模のバーチャルオフィスです。

★リージャスはこんな人におすすめ！★

• シンボルタワー、一等地の住所を使いたい
• ドリンクサービス付きのバーチャルオフィスを探している
• 専用のデスクで高速インターネットを使って仕事したい

＞リージャスの詳細・申込みはこちら

11. NAWABARI

NAWABARIは、EC業界関係者から選ばれているバーチャルオフィスサービスです。

月額1,100円からと業界最安値水準の料金設定で、複数屋号が10個まで無料。ネットショップ運営プランなら、法人登記と郵便転送（週1回）が基本料金に含まれています。

セキュリティ面では業界唯一のプライバシーマーク取得企業として、荷物のGPS・盗聴器探知機と金属探知でストーカー対策を実施。専用マイページでは、郵便物の写真確認やPDF化、電話要件転送の受電記録確認など、効率的な運営をサポートする機能が充実しています。

銀行口座開設のサポートや、無料の弁護士相談、賠償責任保険の紹介など、起業時に嬉しい特典が豊富。eKYCアプリによる審査で申し込み当日から住所が使えるため、スピーディーなビジネス立ち上げを実現できる、安心感のあるバーチャルオフィスです。

★NAWABARIはこんな人におすすめ！★

• 副業でネットショップを始めたいけれど、自宅住所は使いたくない
• 初期費用を抑えて都内一等地の住所で起業したい
• インフルエンサー活動でファンからの郵便物を安全に受け取りたい

＞NAWABARIの詳細・申込みはこちら

12. スタートアップ

スタートアップは、東京都港区南青山に拠点を構える格安バーチャルオフィスです。

月額300円という業界最安値の料金設定で、初期費用もわずか5,000円。広告宣伝費を削減することで実現した低価格ながら、一等地の住所で法人登記や特定商取引法の表記が可能です。

安心の30日間返金保証制度があり、万が一目的のビジネスが開始できなかった場合は料金を全額返金。秘書電話代行や03から始まる電話番号転送、貸し会議室など、オフィスに関連する業務も格安で提供しています。

次年度更新率97%を誇り、起業のハードルを下げたいという強い思いから生まれた、コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスです。

★スタートアップはこんな人におすすめ！★

• 港区・南青山の一等地住所で信頼を得たい
• できるだけ初期費用を抑えて事業を始めたい
• 必要最小限の機能でコストを徹底的に抑えたい

＞スタートアップの詳細・申込みはこちら

13. ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは、東京都千代田区九段下に拠点を構える老舗バーチャルオフィスです。

月額4,950円から利用可能で、りそな銀行所有ビルの信頼性ある住所と充実したサポート体制が特徴。審査から最短翌2営業日で利用開始でき、法人登記や銀行口座開設のサポートも充実。

郵便物受け取りや電話転送などの基本サービスに加え、49名収容可能なセミナールームや動画スタジオなど、プロモーション活動にも活用できる施設が揃っています。

10時から19時までスタッフが常駐しており、簡易書留などの郵便物も代理で受け取りが可能。各種会議室は個室タイプも用意されており、突発的な商談にも対応できます。

80件のGoogleレビューと4.3点の高評価を獲得する都心の一等地で法人登記と銀行口座開設を実現できる、実績のあるバーチャルオフィスです。

★ナレッジソサエティはこんな人におすすめ！★

• 都心一等地の信頼性ある住所で法人設立したい
• リモートワーク中心だが、時々会議室も利用したい
• 郵便物や来客対応など、しっかりしたサポートがあるところを探している

＞ナレッジソサエティの詳細・申込みはこちら

14. ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、銀座や青山など東京都心に14拠点を展開する老舗バーチャルオフィスです。

年間契約で月額2,310円(税込)という業界最安値レベルの料金で、都心一等地の住所利用と充実のサポートを提供。電話秘書代行や03番号の発行、FAX受信転送など、基本的なオフィス機能がすべて揃っています。審査が厳格で、法人銀行口座の開設実績も豊富です。

1つの契約で全拠点の会議室が利用可能で、4名用会議室は30分275円（税込）から。オンラインや電話でのサービス説明も丁寧で、他社からの切り替えでは95.6%の会員が満足と回答しています。

東京都公認の免許登録業者として20年の実績を持ち、上場企業の新規事業ユニットから個人事業主まで幅広い事業者から選ばれている、信頼と実績のバーチャルオフィスです。

★ユナイテッドオフィスはこんな人におすすめ！★

• 厳格な審査と実績のある法人銀行口座開設サポートを求めている
• 複数の拠点で会議室を効率的に利用したい
• できるだけコストを抑えて都心一等地の住所を利用したい

＞ユナイテッドオフィスの詳細・申込みはこちら

15. アントレサロン

アントレサロンは、東京、神奈川、埼玉に展開する駅近のバーチャルオフィスです。

月額3,800円（税別）から利用可能で、登記料無料・敷金礼金なし・入会金0円という手軽さが特徴。都市銀行から信用金庫まで豊富な法人口座開設実績があり、窓口担当者の紹介も可能です。

オプションは組み合わせ自由で、郵便転送（月額2,000円）や電話転送（月額1,000円）などを必要に応じて追加できます。全拠点が駅から5分以内で、受付スタッフが常駐し、急な来客にも対応。全拠点の会議室やセミナールームが利用可能です。

17,105社の利用実績を持ち、初期費用を抑えながら都心の住所を活用したい起業家から、支店や営業所として利用する企業まで、幅広い事業者に選ばれているバーチャルオフィスです。

★アントレサロンはこんな人におすすめ！★

• とにかく初期費用を抑えて起業・開業したい
• 銀行口座開設のサポートを重視する
• コスト抑えめでも受付スタッフ常駐の安心感を求めている

＞アントレサロンの詳細・申込みはこちら

東京都内のバーチャルオフィスを借りるメリット

東京都内にビジネス上の住所だけ、もしくはちょっとした秘書業務が必要という場合にはバーチャルオフィスが大活躍するでしょう。

他にも、東京にバーチャルオフィスを借りるメリットを紹介していきます。

メリット1. 東京に事業用の住所を持つことで、信用度が上がる

バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、中には丸の内、大手町で契約できるバーチャルオフィスもあります。

契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPにオフィスとして記載できるので、事業用の住所が東京の一等地になるメリットがあります。

また、フリーランスとして活動するとき、下記のようなシーンでバーチャルオフィスの住所を利用できます。

メリット2. 自宅住所がバレない

請求書の発行や荷物の受け取り、ネットショップやサイト運営など、ビジネス上どうしても必要となるのが住所です。

自宅住所をビジネス上の住所としても使うと個人情報の流出など不都合な点もありますが、バーチャルオフィスであれば自宅がバレずにビジネスができます。

また自宅が賃貸物件の場合、商用利用が禁止されており、そもそもビジネスで使えないケースも珍しくありません。そういう場合もバーチャルオフィスの出番です。

メリット3. 事務所を借りるより安く済む

オフィスや事務所を借りる際、仲介手数料、保証金、敷金、礼金、前家賃、火災保険の支払い、デスク、チェアー、電話機、コピー機、パソコン、事務用品の用意など、百万円単位で初期費用がかかることは珍しくありません。

またコワーキングスペースやレンタルオフィスを借りるとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するなど、ある程度まとまった初期費用がかかります。

しかし、バーチャルオフィスであれば月額数千円からすぐに利用できます。バーチャルオフィスによっては入会金や保証金がかかることもありますが、初期費用不要のキャンペーンやプランもあります。

メリット4. 引越しても住所変更が不要

自宅をビジネス上でも住所として使用すると、引越しのたびに税務署など行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更する必要があります。

プライベートだけでも住民票を移したりと忙しいのに、ビジネスでも住所変更の手間がかかると大変です。

しかしバーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引越してもビジネス上の住所は引っ越さないため、ビジネス上の住所変更が不要です。

メリット5. 外注工賃や業務委託料として経費計上できる

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質のため、外注工賃や業務委託料など経費として使えます。個室も借りるバーチャルオフィスの場合は賃借料とすることもあります。詳しくは税理士の方にご確認ください。

またバーチャルオフィスを借りて、自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分で算出します。

個人事業主・フリーランスが知るべき"経費"一覧【税理士監修】。経費にできる、できないの基準も解説

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東京都内のバーチャルオフィスを借りるデメリット

デメリット1. 仕事場所は別で確保しなくてはいけない

バーチャルオフィスの場合、法人登記のための住所利用や、郵便物受取が主なプランとなっており、コワーキングスペース利用は含まれていない場合が多いため、仕事を行う場所は別で確保しなくてはいけません。

住所利用と一緒に実際に作業できる場所も探している人は、コワーキングスペースの利用をおすすめします。

東京都内おすすめコワーキングスペース地域別まとめ2025【取材あり】

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デメリット2. 会社の住所として登録できない場合がある

事業を行う際に許認可が必要な業種の場合、バーチャルオフィスの住所は会社の住所として認められないことがあります。

士業や人材派遣業などの特定業種の方は、事前に確認が必要です。

デメリット3. 銀行口座の開設・融資が難しい場合がある

民間銀行の場合、住所がバーチャルオフィスのものだと口座の開設や融資を断られるケースもあります。

銀行口座の開設をサポートしているサービスもあるため、利用してみるのも良いでしょう。

東京都内のバーチャルオフィスがおすすめな人

ここではどのような人がバーチャルオフィスをよく利用しているかご紹介します。

おすすめな人1. 個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスとして活動を始め、取引先が増えてくるに従い、「源泉徴収」「商品見本が送られる」「契約書類に住所を記載」と、住所をクライアントに開示しなければならないケースが出てきます。

この際に記載する住所は自宅のものでも構いませんが、「クライアントに自宅の住所を知らせるのは嫌だな……」と思う人もいるでしょう。

そのため、ビジネス用の住所を貸してくれるバーチャルオフィスが存在します。バーチャルオフィスを契約すれば、自宅以外のビジネス用の住所を名刺やHPに記載できます。

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おすすめな人2. 副業をしている人

得意なことを活かし、すきま時間や週末にスモールビジネスをする副業ワーカーも、バーチャルオフィスを利用するケースがあります。自宅住所を伏せたい、オフィス街の住所でビジネスをしたいといった理由で契約するケースが多いです。

副業もフリーランスも、場合によっては住所を公開・記載しなければいけないケースがあるため、自宅住所はちょっと明かしたくない……というときにバーチャルオフィスはうってつけです。

おすすめな人3. ネットショップを運営している人

人気の副業として、ネットショップでの商品販売があります。

このようなネットショップを運営する際は、消費者トラブル防止のため特定商取引法に基づき、販売者の住所や電話番号を記載しなければなりません。

ただし、特定商取引法には「現に活動している住所」という条件があるため、活動実態のないバーチャルオフィスではいけません。

おすすめな人4. 起業または起業準備をしている人

起業を志す際に事務所を借りるため、バーチャルオフィスを契約するケースもあります。

一般的な事務所を借りるには敷金礼金、保証金、保険費用など多額の初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスであれば初期費用をおさえて事務所の住所を借りられます。

登記する際の住所は自宅でも問題はありませんが、自宅が賃貸だと商用利用できず登記に使えないケースもあるためバーチャルオフィスを借りるのがいいでしょう。

バーチャルオフィスで受けられるサービス＆費用相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の受取など秘書業務も依頼できます。料金はバーチャルオフィスによって基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生するなどさまざまです。

「バーチャルオフィスを借りる前に、どのぐらい費用がかかるか見通しを立てたい」と思う方も多いのではないでしょうか。そこで、バーチャルオフィスのサービスと費用相場が一目でわかる表を作成しました。

（※費用相場はあくまで目安です）

では、バーチャルオフィスの月額利用料金やでは具体的にどのようなサービスを利用できるのかを、プランに含まれないオプションとして利用した場合の費用相場とともに詳しくご紹介していきます。

月額利用料金：1,000円～10,000円

バーチャルオフィスの月額利用料金は、サービスによって大きく変動します。たとえば、住所貸しのみのオフィスであれば1,000円前後が相場で借りれます。

逆に、月額10,000円前後のバーチャルオフィスには、郵便物転送や荷物受取など簡易的なサービスが組み込まれているケースが多く、基本料金内でさまざまなサービスを受けられます。

月額利用料金が比較的高くても、よく利用するであろうサービスを含んだプランを選んだほうが、結果的に費用が安くつく場合もあるので注意しましょう。

初期費用：0円／10,000円～30,000円

バーチャルオフィスを契約するとき、入会金といった名目で初期費用がかかるケースがあります。

入会金は10,000円から30,000円ほどかかるケースが多いですが、創業応援プランや女性起業家プランなど、バーチャルオフィス独自のプランやキャンペーンで初期費用がかからないケースもあります。

また、ごくまれに入会金のほかに保証金が数万円ほどかかるケースもあります。

郵便物の受取・転送：500円～1,000円

バーチャルオフィスに届いた郵便物を受付スタッフに受け取ってもらえるうえ、Web上のマイページで送り主や郵便種別などを確認できるサービスが郵便受取です。

自宅など登録した住所に郵便物を転送してくれるサービスもあります。

格安バーチャルオフィスでは転送サービスが有料のケースもありますが、月額料金に転送代金が含まれていることも多くあります。

無料で転送してくれる頻度は週1回から月1回までさまざまで、大至急転送してほしい郵便物を速達やレターパックプラス、即日着払いで転送してくれるサービスもあります。

来客対応：5,000円程度

お取引先様や金融機関、営業訪問など、登記先（バーチャルオフィス）の住所に突然来客があることもありますよね。そのようなときも、受付スタッフが丁寧に対応してくれるバーチャルオフィスがあります。

月額料金に含まれるケースが多いですが、プランによっては別途数千円程度の料金がかかります。

来客時は利用会員が不在であることを伝え、来客者の名刺などを頂戴するなど丁寧な対応をしてくれるので、来客の信用を落とさずに済みます。

会議室の利用：1,000円〜5,000円（1時間あたり）

バーチャルオフィスの中には会議室を利用できる施設もあります。少人数から大人数まで規模はさまざまですが、取引先との打ち合わせ、セミナー、カウンセリングなどさまざまな使い方ができます。

一般的な相場としては、会員であれば1時間あたり約1,000円〜利用できます。

ただし、貸し会議室の広さや設備によって利用料金には幅があります。目的や状況によって会議室レンタルにかかる費用は大きく変化するでしょう。

電話・FAX転送：500円〜3,000円

バーチャルオフィスでは固定電話やFAXの発番を行い、着信があれば指定の番号に転送してくれるサービスを提供している場合があります。FAXはPDFでメール転送してくれるケースも。

料金は月額料金に含まれているか、含まれていなければ数千円程度でオプションとして申込みます。電話転送サービスは電話を受信し転送するサービスが多いのですが、なかには発信もできるサービスもあります。

通話料は実費請求以外に、5,000円など前払いするケースもあるので、請求方法は事前に確認しておくと良いでしょう。

電話代行・電話秘書：1,500円〜15,000円

固定電話に着信した電話に、バーチャルオフィスのスタッフさんが応対してくれる電話秘書サービスがあります。

バーチャルオフィスで貸与される固定電話に着信があると、オペレーターが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかメール通知されます。

忙しい方や士業の方に人気のサービスで、専門のオペレーターが丁寧に対応してくれるためビジネスに集中できます。

利用料金は月額料金に組み込まれていたり、オプションで追加できたり、ワンコール200円ほどで請け負ってくれたりとさまざま。通話料を前払いとするところもあるので、事前によく確認する必要があります。

登記住所：5,000円程度

法人化する際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を使えます。

自宅住所でも差し支えありませんが、登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業データベースなどに掲載されます。そのため自宅住所以外で登記したいときにバーチャルオフィスはピッタリです。

月額料金には登記のための住所貸し費用が組み込まれているケースが多いですが、組み込まれていない場合は5,000円ほど上乗せとなるケースもあります。

共有スペース・パーソナルスペース：2,000円程度（1日あたり）

バーチャルオフィスの中には、シェアオフィスのように共有スペースや専用デスクが使えるケースもあります。これはレンタルオフィスやコワーキングスペースの運営元がバーチャルオフィスのサービスも提供しているからこそできるサービスです。

お洒落な共有スペースを無料で使えたり、デスクが1日数千円程度で使えたりするケースがあります。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

Q1. 自宅の住所は本当にバレない？

自宅住所を伏せたいといった理由でバーチャルオフィスを借りることは珍しくありません。実際、専門家に確認を取るなどしっかり準備をすれば、取引先に開示する住所はバーチャルオフィスで済むケースが大半です。

あくまでも事前準備をしっかりすれば、自宅住所がバレることはそれほど心配しなくても良いはずです。

ただし、登記となると話は別です。本店所在地はバーチャルオフィスでも登記できますが、代表取締役や代表者印など法人の代表は住民票上の住所、つまり自宅住所も一緒に登記します。

登記簿は600円ほど支払えば誰でも取得できるので、法人の代表となると自宅住所は登記簿からバレます。

Q2. ビジネス相手にバーチャルオフィスを利用していることはバレる？

HPや請求書などにオフィス住所としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。そのとき「バーチャルオフィスを使っていることはビジネス相手にバレるの？」と気になる人もいるのではないでしょうか。

結論は簡単で、住所を検索したらすぐにバレます。

ネットで住所検索をすると、その住所を公開しているバーチャルオフィスのHPが1ページ目に表示されるケースが多いのです。

しかし、創業初期にメガバンクから融資を受けるといった必要がなければ、バーチャルオフィスでなんらかの不利益を被ることはほぼありません。ただし、法人口座の開設や許認可の申請は難しいケースもあります。

Q3. 居住地から離れたバーチャルオフィスは契約可能？

自宅付近にバーチャルオフィスがあるにも関わらず、そこから離れた街や都道府県でバーチャルオフィスを契約するにはそれ相応の理由がないと厳しい可能性があります。

登記する際の住所は自宅でも問題はありませんが、自宅が賃貸だと商用利用できず登記に使えないケースもあるためバーチャルオフィスを借りるのがいいでしょう。

バーチャルオフィスは犯罪防止のため、契約前には入居審査があります。そのため「怪しい」と思われたら契約できないことがあるのです。

しかし、支店展開など事業拡大で自宅から離れた場所にバーチャルオフィスを構えるといったケースでは、遠距離でも契約ができることがあります。あくまでもケースバイケースなので、遠距離で契約する際は事前に問い合わせを入れるとよいでしょう。

Q4. バーチャルオフィスを無料で借りることはできる？

「バーチャルオフィスを無料で借りられないか」考えるケースもありますが、これはほぼムリです。どれほど格安でもバーチャルオフィスを借りるには費用がかかります。住所をレンタルしているのですから当然と言えば当然です。

また、無料で使えるからと友人の住所をビジネスに使おうとするケースもありますが、こちらはおすすめしません。ネットショップに友人の家を登録してトラブルになったり、賃貸物件の又貸しは契約違反になったりするケースもあります。トラブル回避のためにもバーチャルオフィスを契約しておくと安心です。

まとめ

ここまで、東京都内のおすすめバーチャルオフィスをご紹介してきました。

バーチャルオフィスによっては、実際に都内の会議室やコワーキングスペースを利用できる嬉しい特典がある場合もあります。

必要とする内容と料金、さらに特典などを照らし合わせ、自分にぴったりのプランを選べるといいですね。

【結論はこちら！】

• 入会金を抑えて利用したいなら『GMOオフィスサポート』
• 好立地&充実サービスなら『レゾナンス』
• 短期間から契約したいなら『DMMバーチャルオフィス』

（執筆＆編集：Workship MAGAZINE編集部）

東京都内おすすめコワーキングスペース地域別まとめ2025【取材あり】

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