東京都内のおすすめバーチャルオフィス6選。一等地住所が月額1,000円代から借りられる!?

バーチャルオフィスという名前だけ聞くと、なんだか怪しいぞ？　住所を借りるってどういうこと？　と疑問が出てくるかもしれません。

それもそのはず。国内でバーチャルオフィスが出始めてまだ20年ほどしか経っていないため、まだまだその存在を知らない人が多いのです。

バーチャルオフィスとは、「事業用の住所を借りられるサービス」です。ビジネスの信用度を高め、個人情報を守ることもできる、フリーランスにおすすめのサービスといえます。

今回はわかりやすくバーチャルオフィスの機能を紹介するとともに、なるべく実務に即したバーチャルオフィスがおすすめの理由と、おすすめのバーチャルオフィス6ヶ所を厳選してご紹介します。

注：バーチャルオフィスには「住所貸しがメインのオフィス」のものと、コロナ禍で注目された「バーチャル空間にてアバターで仮想出勤するオフィス」の2種類あります。ここでは住所を借りられるタイプのバーチャルオフィスをピックアップします。アバターは関係ありません。

バーチャルオフィスがおすすめな人

バーチャルオフィスってどういう人が使っているの？　なぜ事業用の住所が必要なの？

最初は誰もがそう思うでしょう。しかしフリーランスで活動していくと、実務上どうしても住所が必要になるケースがあります。

そのようなときこそバーチャルオフィスの出番。ここではどのような人がバーチャルオフィスをよく利用しているかご紹介します。

1. フリーランス

フリーランスとして活動を始め、取引先が増えてくるに従い、源泉徴収？！商品見本が送られる？！契約書類に住所を記載？！と、住所をクライアントに開示しなければならないケースが出てきます。所在地や拠点を示すためにどうしてもビジネス用の住所が必要になるシーンがあるのです。

また自己PRとして、名刺や自社HPなどで信用を得やすくしたいときも住所があると効果的なケースがあります。

このようなときのために、ビジネス用の住所を貸してくれるバーチャルオフィスが存在します。実際に仕事を行う場所は自宅でも構いませんが、自宅を公開すると個人情報が不安というわけですね。

しかしバーチャルオフィスを契約すれば、自宅以外のビジネス用の住所を名刺やHPに記載できます。またバーチャルオフィスの住所を対外的に使うことで、自宅住所を公開しなくても済むのです。

2. 副業をしている人

得意なことを活かし、隙間時間や週末にスモールビジネスをする副業ワーカーも、バーチャルオフィスを利用するケースがあります。自宅住所を伏せたい、オフィス街の住所でビジネスをしたいといった理由で契約するケースが多いです。

副業もフリーランスも、場合によっては住所を公開・記載しなければいけないケースがあるため、自宅住所はちょっと明かしたくない……というときにバーチャルオフィスはうってつけです。バーチャルオフィスはオフィス街のビルの住所を利用できるため、自宅住所よりも心象が良いという効果もあります。

3. ネットショップを運営している人

人気の副業として、ネットショップでの商品販売があります。このようなネットショップを運営する際は、消費者トラブル防止のため特定商取引法に基づき、販売者の住所や電話番号を記載しなければなりません。このケースでも、契約したバーチャルオフィスの住所や電話番号を掲載することができます。

ただし、特定商取引法には「現に活動している住所」という条件があるため、活動実態のないバーチャルオフィスではいけません。「貸し会議室あり」「シェアオフィス（コワーキングスペース）利用可」などの条件を満たせるバーチャルオフィスにしておいたほうが無難でしょう。

4. 起業または起業準備をしている人

起業を志す際に事務所を借りるため、バーチャルオフィスを契約するケースもあります。一般的な事務所を借りるには敷金礼金、保証金、保険費用など多額の初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスであれば初期費用をおさえて事務所の住所を借りられます。

また、登記利用を認めているバーチャルオフィスであれば、そのまま本店所在地として登記もできます。

登記する際の住所は自宅でも問題はありませんが、自宅が賃貸だと商用利用できず登記に使えないケースもあるためバーチャルオフィスを借りるのです。このようなメリットがあるため、起業や創業のほかに法人化したスモールビジネスでもバーチャルオフィスは利用されます。

バーチャルオフィスを借りるメリット

社員やアルバイトが10名以上いるなど、複数名で働く事務所が必要である場合は、バーチャルオフィスに不向きです。しかしビジネス上の住所だけ、もしくはちょっとした秘書業務が必要という場合にはバーチャルオフィスが大活躍します。

ここではバーチャルオフィスのメリットをご紹介します。

メリット1. 事業用の住所を持てる

フリーランスとして活動するとき、下記のようなシーンでバーチャルオフィスの住所を利用できます。

許認可や税金に関するものは専門家のアドバイスのもと使用するとよいでしょう。

メリット2. 自宅住所がバレない

請求書の発行や荷物の受け取り、ネットショップやサイト運営など、ビジネス上どうしても必要となるのが住所です。自宅住所をビジネス上の住所としても使うと個人情報の流出など不都合な点もありますが、バーチャルオフィスであれば自宅がバレずにビジネスができます。

また自宅が賃貸物件の場合、商用利用が禁止されており、そもそもビジネスで使えないケースも珍しくありません。そういう場合もバーチャルオフィスの出番です。

メリット3. 事務所を借りるより安く済む

オフィスや事務所を借りる際、仲介手数料、保証金、敷金、礼金、前家賃、火災保険の支払い、デスク、チェアー、電話機、コピー機、パソコン、事務用品の用意など、百万円単位で初期費用がかかることは珍しくありません。

またコワーキングスペースやレンタルオフィスを借りるとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するなど、ある程度まとまった初期費用がかかります。

しかし、バーチャルオフィスであれば月額数千円からすぐに利用できます。バーチャルオフィスによっては入会金や保証金がかかることもありますが、初期費用不要のキャンペーンやプランもあります。

メリット4. 自分のオフィス住所が一等地になる

バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、中には丸の内、大手町、六本木、渋谷、梅田、心斎橋などで契約できるバーチャルオフィスもあります。

契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPにオフィスとして記載できるので、一等地がオフィスとなります。

メリット5. 引越しても住所変更不要

自宅をビジネス上でも住所として使用すると、引越しのたびに税務署など行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更する必要があります。プライベートだけでも住民票を移したりと忙しいのに、ビジネスでも住所変更の手間がかかると大変です。

しかしバーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引越してもビジネス上の住所は引っ越さないため、ビジネス上の住所変更が不要です。

メリット6. 経費計上できる

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質のため、外注工賃や業務委託料など経費として使えます。個室も借りるバーチャルオフィスの場合は賃借料とすることもあります。詳しくは税理士や税務署でご確認ください。

またバーチャルオフィスを借りて、自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分で算出します。

フリーランスが知っておくべき"経費"項目一覧。確定申告でどこまで経費にできる？

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バーチャルオフィスで受けられるサービス＆費用相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の受取など秘書業務も依頼できます。料金はバーチャルオフィスによって基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生するなどさまざまです。

では、バーチャルオフィスでは具体的にどのようなサービスを利用できるのか、おおよその費用相場とともにご紹介していきます。

（※費用相場はあくまで目安です）

月額利用料金：数千円～数万円

バーチャルオフィスの月額料金は数千円から数万円ほどです。中には月額1,000円程度で利用できる格安バーチャルオフィスもありますが、こちらは郵便物の転送や登記に別途費用が発生するケースがあります。

逆に、月額料金に郵便物転送や荷物受取など簡易的なサービスが組み込まれているバーチャルオフィスは月額5,000円～10,000円前後のケースが多く、住所貸しのみであれば1,000円～5,000円前後が相場です。

また、月額料金が100,000円近くする高級バーチャルオフィスも稀にあります。立地やビルが超一等地であったり、バイリンガル対応の秘書代行が付帯している、はたまたお洒落なレンタルオフィス会社が経営しているケースです。

郵便物の受取・転送：無料～数千円

バーチャルオフィスに届いた郵便物を受付スタッフが受け取ってもらえるうえ、Web上のマイページで送り主や郵便種別などを確認できるサービスが郵便受取です。

自宅など登録した住所に郵便物を転送してくれるサービスもあります。格安バーチャルオフィスでは転送サービスが有料のケースもありますが、大半は月額料金に転送代金が含まれます。

無料で転送してくれる頻度は週1回から月1回までさまざまで、大至急転送してほしい郵便物を速達やレターパックプラス、即日着払いで転送してくれるサービスもあります。

来客対応：無料～数千円

お取引先様や金融機関、営業訪問など、登記先（バーチャルオフィス）の住所に突然来客があることもありますよね。そのようなときも、受付スタッフが丁寧に対応してくれるバーチャルオフィスがあります。

月額料金に含まれるケースが多いですが、プランによっては別途数千円程度の料金がかかります。

来客時は利用会員が不在であることを伝え、来客者の名刺などを頂戴するなど丁寧な対応をしてくれるので、来客の信用を落とさずにすみます。

会議室の利用：1時間あたり数千円

バーチャルオフィスの中には会議室を利用できる施設もあります。少人数から大人数まで規模はさまざまですが、取引先との打ち合わせ、セミナー、カウンセリングなどさまざまな使い方が可能。

貸し会議室の広さや設備によっては高額な利用料がかかることもありますが、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり数千円程度で利用できます。中には1時間あたり10,000円ほど費用がかかるケースもありますが、それは大部屋で50名前後と利用可能だったり、上質な内装でテレビ会議システムが利用できるケースです。

電話・FAX転送：数千円～

バーチャルオフィスでは固定電話やFAXの発番を行い、着信があれば指定の番号に転送してくれるサービスを提供している場合があります。FAXはPDFでメール転送してくれるケースも。

料金は月額料金に含まれているか、含まれていなければ数千円程度でオプションとして申込みます。電話転送サービスは電話を受信し転送するサービスが多いのですが、中には発信もできるサービスもあります。

通話料は実費請求意外に、5,000円など前払いするケースもあるので、請求方法は事前に確認しておくと良いでしょう。

電話代行・電話秘書：10,000円前後～

固定電話に着信した電話に、バーチャルオフィスのスタッフさんが応対してくれる電話秘書サービスがあります。

バーチャルオフィスで貸与される固定電話に着信があると、オペレーターが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかメール通知されます。

忙しい方や士業の方に人気のサービスで、専門のオペーレーターが丁寧に対応してくれるためビジネスに集中できます。

利用料金は月額料金に組み込まれていたり、オプションで追加できたり、ワンコール200円ほどで請け負ってくれたりとさまざま。通話料を前払いとするところもあるので、事前によく確認する必要があります。

登記住所：無料～数千円

法人化する際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を使えます。

自宅住所でも差し支えありませんが、登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業データベースなどに掲載されます。そのため自宅住所以外で登記したいときにバーチャルオフィスはピッタリです。

月額料金には登記のための住所貸し費用が組み込まれているケースが多いですが、組み込まれていない場合は数千円ほど上乗せとなるケースもあります。

初期費用：10,000円～数万円

バーチャルオフィスを契約するとき、入会金といった名目で初期費用がかかります。入会金は10,000円から数万円ほどかかるケースが多いですが、創業応援プランや女性起業家プランなど、バーチャルオフィス独自のプランやキャンペーンで初期費用がかからないケースもあります。

また、ごくまれに入会金のほかに保証金が数万円ほどかかるケースもあります。

共有スペース・パーソナルスペース：無料～数万円

バーチャルオフィスの中には、シェアオフィスのように共有スペースや専用デスクが使えるケースもあります。これはレンタルオフィスやコワーキングスペースの運営元がバーチャルオフィスのサービスも提供しているからこそできるサービスです。

お洒落な共有スペースを無料で使えたり、デスクが1日数千円程度で使えるケースがあります。

東京都内のおすすめバーチャルオフィス6選

続いて都内を中心におすすめのバーチャルオフィスをご紹介します。コスパ重視、サービス重視など特徴が異なるバーチャルオフィスをピックアップしました。参考になれば幸いです。

1. DMMバーチャルオフィス

バーチャルオフィスを契約したいけど、初めて見るよくわからない会社ばかり……と思うのは「#バーチャルオフィスあるある」です。しかし、じつはIT大手のDMMもバーチャルオフィスのサービスを提供しています。その名もDMMバーチャルオフィス。2021年6月にオープンしたばかりのサービスです。

DMMバーチャルオフィスでは、渋谷または銀座の一等地住所を利用できます（駅徒歩3分圏内）。洗練された外観のオフィスビルの住所なので、信用力も抜群です。

またテックカンパニーならではの特徴として、郵便物の転送・処分、固定電話やFAXの受信などが、スマホやPCで完結するサービスもあります。

最大の特徴は、住所貸し出し+郵送物転送（週1転送）のプランであれば月額2,530円（税込）で使えること。バーチャルオフィスとしては業界最安値レベルです！

★こんな人におすすめ！★

• 都内一等地の住所を安く借りたい
• 住所検索されても恥ずかしくないビルがいい
• 名前を知っている企業のバーチャルオフィスを借りたい

DMMバーチャルオフィス
※年間契約の場合、以下の紹介コードを入力すると初月分無料！
【WSP101】

2. Knowledge Society

Knowledge Society（ナレッジソサエティ）は千代田区の九段下駅からわずか徒歩30秒のシェアオフィスで、バーチャルオフィスのサービスも提供しています。

こちらの特徴はしっかりとした入居審査があり、法人口座の開設保証まである点です。都内にシェアオフィスやバーチャルオフィスは数多ありますが、法人口座の開設保証までサポートできるオフィスはなかなかありません。

入居審査には代表者との面談があり、住民票や印鑑登録証明書の用意がいるなど他社とは一線を画します。しかし、その分だけ犯罪利用されるリスクが減り安心して利用できますし、フリーランスや起業家をしっかりサポートしてくれます。（※上記表、主なサービスを参照）

入会金と保証金が必要になるなど、バーチャルオフィスとしては初期費用がかかりますが、大手銀行名が入った都内のビルを月額4,950円（税込）で借りられるのは魅力的です。

★こんな人におすすめ！★

• 銀行名が入った住所を使いたい
• 実際に仕事ができるスペースも使いたい
• 法人の銀行口座を開設したい

Knowledge Society（ナレッジソサエティ）

3. Karigo

全国50店舗展開しているバーチャルオフィスがKarigo（カリゴ）です。北は札幌、南は那覇、さらにアメリカにまで店舗があります。海外展開している外資系企業が日本でもバーチャルオフィス事業を展開するケースはありますが、国内企業が海外にも展開しているのは珍しいです。

Karigoのサービスは住所貸しと荷物受取が使えるホワイトプランを始め、オーソドックスなサービスが揃っています。ただし、そこまでオプションが豊富ではないので、基本的なサービスが使えれば十分という方におすすめです。

料金は標準的。都内に用意されている店舗は西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、世田谷区、上目黒など豊富にあり、これらの住所を借りられます。また、登記代行を安く請け負っており、料金も明瞭会計という点も起業家にとって嬉しいポイントです。

★こんな人におすすめ！★

• 全国展開のバーチャルオフィスを借りたい
• 都内の住所をたくさんの選択肢から選びたい
• アメリカでの支店展開を考えている

Karigo（カリゴ）

4. レゾナンス

レゾナンスは都内3店舗（浜松町、銀座、渋谷）で展開している格安バーチャルオフィスです。とくに、住所貸しのみのシンプルなプランは1年払いにすると月額1,650円から利用でき、港区、中央区、渋谷区の住所を安く使い人にピッタリです。

また、転送電話、電話秘書、フリーダイヤルなどオプションが10種類以上もあるので、ビジネスの成長にあわせて様々なサービスを利用できます。

レゾナンスならではの特徴として、個人名と屋号、どちらの郵便物も受け取ってくれるサービスがあります。個人事業主（フリーランス）の方も、屋号を追加登録することで、個人と屋号どちらの郵便物も受取可能です。YouTubeチャンネル名を屋号にすることもできます。

★こんな人におすすめ！★

• 都内バーチャルオフィスを格安で借りたい
• フリーダイヤルなど豊富なオプションを使いたい
• 個人名と屋号、どちらの荷物も受け取って欲しい

レゾナンス

5. ワンストップビジネスセンター

全国35店舗で展開しているバーチャルオフィスがワンストップビジネスセンターです。青山や麻布十番、銀座といった一等地はもちろん、北は札幌、南は福岡まで営業しており、今後バーチャルオフィスで支店展開を考えている方におすすめできます。

地方在住の方の場合、契約できるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、全国展開しているバーチャルオフィスには安心感があるでしょう。

ワンストップビジネスセンターでは標準的なバーチャルオフィスのサービスを利用できる他、ホームページや名刺の作成、登記代行、創業時の資金調達アドバイスも行うなど、ビジネスがワンストップでできるサポートを行っています。

また、複数のプランが用意されており、その上30日間返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど料金面でも良心的と言えます。

★こんな人におすすめ！★

• 全国展開しているバーチャルオフィスで契約したい
• 返金保証や割引プランを利用したい
• 複数のプランから自分に合ったプランを選びたい

ワンストップビジネスセンター

6. SERVCORP

SERVCORP（サーブコープ）はオーストラリア証券取引所上場の外資系レンタルオフィス会社で、世界２２カ国、１５０ヶ所以上で展開しています。主にレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営していますが、バーチャルオフィスのプランもあります。

国内では25ヶ所で展開し、丸の内トラストタワー（東京）やヒルトンプラザウェストオフィスタワー（大阪）など、そのすべてが一等地にあります。一等地の住所でビジネスしたい！という方におすすめです。

バーチャルオフィスとして利用できるのは一部のオフィスとなりますが、世界各地のコワーキングスペースを1日1～3時間無料で利用できる特典があります。

また、一等地となるとお値段が気になりますが、一等地でもシンプルな貸し住所パッケージでは数万円ほどで利用できます。さらに保証金不要、初期1ヶ月無料、初月は初期設定費100円のみで、ほとんど初期費用がかからないと言っても過言ではありません。

★こんな人におすすめ！★

• 高層タワーや丸の内など一等地の住所がいい
• コワーキングスペースも使いたい
• 海外と取引がある人

SERVCORP（サーブコープ）

バーチャルオフィスを選ぶときのポイント

東京都内だけで100件近くものバーチャルオフィスがあり、全国となると……正直、数が把握しきれません。また、一口にバーチャルオフィスと言っても、提供されているサービスや値段はバラバラです。

調べだすと永遠に時間が溶けていくとため、吟味する前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

ポイント1. 横の繋がりは作れるか

一般的なバーチャルオフィスは住所を借りるほかにも、一部秘書業務を代行してもらえますが、実際の業務はバーチャルオフィス以外の場所で行う側面が強いです。そのため、コワーキングスペースのような色んな人がいる空間で仕事をするイメージではありません。

横のつながりが欲しい、会員同士の交流に参加したいという方は、コワーキングスペース等の運営会社が提供しているバーチャルオフィスがおすすめ。副次的にコワーキングスペースも使えたり、交流会に参加できるケースがあります。

ポイント2. 料金とプランは目的に合っているか

バーチャルオフィスは運営会社によって月額料金もサービスもバラバラです。そのため、目的を明確にして探すと、自分にぴったりのバーチャルオフィスを見つけることができます。

格安バーチャルオフィスは安い反面、住所貸し以外のサービスを利用するには別途料金が発生したりします。逆に一等地にあってレンタルオフィスも運営しているお洒落なバーチャルオフィスは、高額になりがちです。

つまり、何を重視するか、目的や予算を明確にすることで利用予定のプランと料金は自分に合っているかわかるのです。

ポイント3. バーチャルオフィスを利用しているとバレるか

HPや請求書などにオフィス住所としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。その時気になるのが、バーチャルオフィスを使っているってバレるの？という点です。

結論は簡単で、住所を検索したらすぐにバレます。

ネットで住所検索をすると、その住所を公開しているバーチャルオフィスのHPが1ページ目に表示されるケースが多いのです。

しかし、創業初期にメガバンクから融資を受けるといった必要がなければ、バーチャルオフィスでなんらかの不利益を被ることはあまりありません。ただし、法人口座の開設や許認可の申請では難しいケースがあります。

ポイント4. 自宅住所は本当にバレないか

自宅住所を伏せたいといった理由でバーチャルオフィスを借りることは珍しくありません。実際、専門家に確認を取るなどしっかり準備をすれば、取引先に開示する住所はバーチャルオフィスで済むケースが大半です。あくまでも事前準備をしっかりすれば、自宅住所がバレることはそれほど心配しなくても良いはずです。

ただし、登記となると話は別です。本店所在地はバーチャルオフィスでも登記できますが、代表取締役や代表者印など法人の代表は住民票上の住所、つまり自宅住所も一緒に登記します。登記簿は600円ほど支払えば誰でも取得できるので、法人の代表となると自宅住所は登記簿からバレます。

ポイント5. 居住地から離れたバーチャルオフィスは契約可能か

自宅付近にバーチャルオフィスがあるにも関わらず、そこから離れた街や都道府県でバーチャルオフィスを契約するにはそれ相応の理由がないと厳しい可能性があります。

バーチャルオフィスは犯罪防止のため、契約前には入居審査があります。そのため「怪しい」と思われたら契約できないことがあるのです。

しかし、支店展開など事業拡大で自宅から離れた場所にバーチャルオフィスを構えるといったケースでは、遠距離でも契約ができることがあります。あくまでもケースバイケースなので、遠距離で契約する際は事前に問い合わせを入れるとよいでしょう。

ポイント6. 入居審査は厳しいか

バーチャルオフィスの入居審査の厳しさは会社により異なります。面談が必須のところもあれば、非対面で必要書類を提出すれば契約できることもあります。

よくある審査は事業内容の資料を免許証と保険証など身分証明書のコピーと共に提出し、反社チェックをする方法です。

また、面談ときくと審査が厳しいのかとドキドキしてしまうかもしれませんが、しっかり審査をしてくれるということは、利用者の信用につながります。バーチャルオフィスが犯罪に使われる可能性が低くなるため、他の利用者も安心してバーチャルオフィスを利用できますね。

ポイント7. 無料で借りられるか

バーチャルオフィスを無料で借りられないかと考えるケースもありますが、これはほぼムリです。どれほど格安でもバーチャルオフィスを借りるには費用がかかります。住所をレンタルしているのですから当然と言えば当然です。

また、無料で使えるからと友人宅住所をビジネスに使おうとするケースもありますが、こちらはおすすめしません。ネットショップに友人宅を登録してトラブルになったり、賃貸物件の又貸しは契約違反というケースもあります。トラブル回避のためにもバーチャルオフィスを契約しておくと安心です。

まとめ

バーチャルオフィスは秘書業務を依頼できるほか、住所を使えるのでプライバシーに配慮しながら仕事ができます。もちろん経費に計上できますし、法人化する際は本店所在地としても使えます。

国内のバーチャルオフィスの歴史はまだ浅いですが、需要が増えるに連れ大手企業も参入するなど市場も成熟しつつあります。

都内を始め全国にたくさんのバーチャルオフィスがありますので、目的にあったバーチャルオフィスを見つけましょう。

（執筆：特急太郎　編集：少年B）

 

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