東京都内おすすめバーチャルオフィス8選。一等地住所が1,000円台から借りられる！？

バーチャルオフィスという名前だけ聞くと、なんだか怪しいぞ？ オフィスって現実にあるものじゃないの？ と疑問が出てくるかもしれません。

それもそのはず。国内でバーチャルオフィスが出始めてまだ20年ほどしか経っていないため、まだまだその存在を知らない人が多いのです。

バーチャルオフィスとは、「事業用の住所を借りられるサービス」です。ビジネスの信用度を高め、個人情報を守ることもできる、フリーランスにおすすめのサービスといえます。

今回はわかりやすくバーチャルオフィスの機能を紹介するとともに、実務上でバーチャルオフィスがおすすめの理由と、おすすめのバーチャルオフィスを厳選してご紹介します。

注：バーチャルオフィスには「住所貸しがメインのオフィス」のものと、コロナ禍やメタバースで注目された「バーチャル空間にてアバターで仮想出勤するオフィス」の2種類あります。ここでは住所を借りられるタイプのバーチャルオフィスをご紹介します。

東京都内のおすすめバーチャルオフィス8選

まずは東京都内のおすすめのバーチャルオフィスをご紹介します。コスパ重視、サービス重視など特徴が異なるバーチャルオフィスをピックアップしました。参考になれば幸いです。

1. レゾナンス【PR】

レゾナンスは都内4店舗（浜松町、銀座、渋谷、新宿）で展開している格安バーチャルオフィスです。利用料は月額1,650円（年払い）からと、業界屈指の低料金で利用できます。港区、中央区、渋谷区、新宿区などの一等地住所を、できるだけ安く使い人にピッタリです。

法人銀行口座開設紹介（みずほ銀行）や法人クレジットカード紹介など、法人化を考えているフリーランスや個人事業主に嬉しい会員特別サービスもあります。転送電話、電話秘書、フリーダイヤルなど、あると嬉しいオプションも10種類以上用意。ビジネスの成長にあわせて、さまざまなサービスを利用できます。

レゾナンスならではの特徴として、個人名と屋号、どちらの郵便物も受け取ってくれるサービスがあります。個人事業主（フリーランス）の方は屋号を追加登録することで、個人と屋号それぞれの郵便物を受け取り可能です。全店舗有人受付で、郵便物来店受け取りや貸し会議室も全店完備。サービスも充実しています。

★こんな人におすすめ！★

• 都内一等地のバーチャルオフィスを格安で借りたい
• 法人銀行口座やクレジットカード紹介など、会員限定の豊富な優待サービスを使いたい
• クライアントとの商談場所がほしい

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※本セクションは株式会社ゼニスの提供でお送りします。

2. DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、渋谷、銀座、梅田、福岡天神の一等地住所（駅徒歩4分圏内）を、月額990円（税込）から利用できるバーチャルオフィスです。洗練された外観のオフィスビルの住所なので、信用力も抜群。

DMMバーチャルオフィスならではの特徴として、郵便物の転送・処分、固定電話などが、スマホやPCで完結するオプションサービスもあります。また詳細な住所が非公開なので、取引先からバーチャルオフィスであることがバレにくいという特徴も。

ネットショップの特商法表記のために気軽に住所を借りたい人から、本格的なサポートを受けたい人まで、あらゆるユーザーにおすすめのバーチャルオフィスです。

★こんな人におすすめ！★

• 都内一等地の住所を月額1,000円以下で借りたい
• 住所検索されても恥ずかしくないビルがいい
• 名前を知っている企業のバーチャルオフィスを借りたい

DMMバーチャルオフィスの詳細・申込みはこちら
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3. NAWABARI

「バーチャルオフィス業界最安値」を掲げるのが、バーチャルオフィスサービスのNAWABARI（ナワバリ）です。安さをアピールするだけあり、初期費用0円、利用料は1078円／月（税込、年払いの場合）と、たしかに業界最安値水準です。

格安サービスながら、電話要件の転送（メールでの転送）や、郵便物受取＆転送サービスが基本料金内で利用可能。必要なものはしっかりと確保されています。

さらに、使える住所が目黒区で実際に運営されているレンタルスペースの住所なので、格安で都内一等地の住所を用意できるのは魅力。審査もしっかり行われるとのことです。

一方、登記や電話転送などのオプションサービスをつけていくと他社と変わらない料金水準になるため、最低限のバーチャルオフィス機能が欲しい方におすすめといえます！

★こんな人におすすめ！★

• 安くて最低限の機能が揃ったバーチャルオフィスを探している
• 都内一等地の住所を用意したい
• 犯罪などに巻き込まれるリスクを軽減したい

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4. GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、渋谷区道玄坂を所在地とする、銀行出資の安全性も高いバーチャルオフィスです。入会金0円で業界最安値の月額990円から渋谷区の一等地を利用できるのが特徴。

郵便物のお知らせをLINEで受け取れる機能があるため、大事な書類などの到着も見逃す危険性を回避しやすいメリットがあります。ただし、郵便物の転送や法人登記は法人登記月1転送プラン（月額1,650円）以上の契約をしている人向けのサービスである点には注意しましょう。

また、企業支援サービスとして、提携しているGMOあおぞらネット銀行の銀行口座の開設や、法人設立用印鑑の購入がスムーズにできます。また、追加有料オプションとして即時転送やキャプチャ通知も行なっています。

GMOオフィスサポートの詳細・申込みはこちら

5. Knowledge Society

こちらの特徴はしっかりとした入居審査があり、法人口座の開設保証まである点です。都内にシェアオフィスやバーチャルオフィスは数多ありますが、法人口座の開設保証までサポートしてくれるオフィスはなかなかありません。Knowledge Society（ナレッジソサエティ）は千代田区の九段下駅からわずか徒歩30秒のシェアオフィスで、バーチャルオフィスのサービスも提供しています。

入居審査には代表者との面談があり、住民票や印鑑登録証明書の用意がいるなど、他社とは一線を画します。しかし、その分だけ安心して利用でき、フリーランスや起業家をしっかりサポートしてくれます。（※上記表、主なサービスを参照）

入会金と保証金が必要になるなど、バーチャルオフィスとしては初期費用がかかりますが、大手銀行名が入った都内のビルを月額4,950円（税込）で借りられるのは魅力的です。

★こんな人におすすめ！★

• 銀行名が入った住所を使いたい
• 実際に仕事ができるスペースも使いたい
• 法人の銀行口座を開設したい

Knowledge Society（ナレッジソサエティ）の詳細・申込みはこちら

6. Karigo

Karigoのサービスは住所貸しと荷物受取が使えるホワイトプランを始め、オーソドックスなサービスが揃っています。ただし、そこまでオプションが豊富ではないので、基本的なサービスが使えれば十分という方におすすめです。全国50店舗以上展開しているバーチャルオフィスがKarigo（カリゴ）です。北は札幌、南は那覇、さらにアメリカにまで。東京都内には、25か所ものオフィスがあります。海外展開している外資系企業が日本でもバーチャルオフィス事業を展開するケースはありますが、国内企業が海外にも展開しているのは珍しいです。

料金は標準的。都内に用意されている店舗は西麻布、銀座、渋谷、代官山、南青山、赤坂、日本橋、三軒茶屋、上目黒など豊富にあり、これらの住所を借りられます。また、登記代行を安く請け負っており、料金が分かりやすい点も起業家にとって嬉しいポイントです。

★こんな人におすすめ！★

• 全国展開のバーチャルオフィスを借りたい
• 都内の住所をたくさんの選択肢から選びたい
• アメリカでの支店展開を考えている

Karigo（カリゴ）の詳細・申込みはこちら

7. ワンストップビジネスセンター

地方在住の方の場合、契約できるバーチャルオフィスの絶対数が少ないため、全国展開しているバーチャルオフィスには安心感があるでしょう。全国37店舗にバーチャルオフィスを展開しているのがワンストップビジネスセンターです。青山や麻布十番、銀座といった一等地はもちろん、北は札幌、南は福岡まで営業しており、今後バーチャルオフィスで支店展開を考えている方におすすめできます。

ワンストップビジネスセンターでは標準的なバーチャルオフィスのサービスを利用できるほか、ホームページや名刺の作成、登記代行に加え、創業時の資金調達アドバイスも行うなど、ビジネスがワンストップでできるサポートを行っています。

また、複数のプランが用意されており、そのうえ30日間返金保証や20代・女性・シニア・障がい者の方向けに特別割引プランがあるなど料金面でも良心的と言えます。

★こんな人におすすめ！★

• 全国展開しているバーチャルオフィスで契約したい
• 返金保証や割引プランを利用したい
• 複数のプランから自分に合ったプランを選びたい

ワンストップビジネスセンターの詳細・申込みはこちら

8. SERVCORP

国内では26か所で展開し、丸の内トラストタワー（東京）やヒルトンプラザウェストオフィスタワー（大阪）など、そのすべてが一等地にあります。一等地の住所でビジネスしたい！ という方におすすめです。SERVCORP（サーブコープ）はオーストラリア証券取引所上場の外資系レンタルオフィス会社で、世界22か国、150か所以上でレンタルオフィスを展開しています。主にレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営していますが、バーチャルオフィスのプランもあります。

バーチャルオフィスとして利用できるのは一部のオフィスとなりますが、世界各地のコワーキングスペースを1日1～3時間無料で利用できる特典があります。

また、一等地となるとお値段が気になりますが、一等地でもシンプルな貸し住所パッケージでは数万円ほどで利用できます。さらに保証金不要、初期1ヶ月無料、初月は初期設定費100円のみで、ほとんど初期費用がかからないといっても過言ではありません。

★こんな人におすすめ！★

• 高層タワーや丸の内など一等地の住所がいい
• コワーキングスペースも使いたい
• 海外と取引がある

SERVCORP（サーブコープ）の詳細・申込みはこちら

東京都外のおすすめバーチャルオフィス2選

番外編として、東京都内ではないもののおすすめできるバーチャルオフィスをご紹介します。どちらもフリーランスや個人事業主、副業ワーカーから人気の高いバーチャルオフィスです。

1. 和文化推進協会

特徴は、なんといっても価格の安さ。住所・電話番号レンタルのみというシンプルなサービスですが、料金は月額550円（税込）と驚異的な安さです。和文化推進協会とは、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人などを支援する一般社団法人です。一見、バーチャルオフィスとはなんの関係もなさそうですが、じつは「住所レンタルサービス」を運営しています。

また、もともとクリエイターを支援する団体が運営しているサービスだけあり、クリエイター向けの補助金／助成金情報の発信や、クラウドファンディングの支援なども行ってくれます。

郵便物の受け取りサービスなどはないので、住所と電話番号だけが借りたいネットショップの運営者におすすめです！

★こんな人におすすめ！★

• 格安で住所と電話番号を借りたい
• 手堅い団体のバーチャルオフィスを利用したい
• ネットショップを運営している

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2. デジラボ

コワーキングスペースやミーティング用会議室の利用、常駐スタッフによる来客対応などのサービスを用意しています。もちろん、郵便物の転送や電話番号レンタルなど、バーチャルオフィスに必要なサービスも充実しています。松戸駅徒歩4分に位置するコワーキングスペースのデジラボは、バーチャルオフィス利用が可能です。コワーキングスペースは松戸にしかありませんが、単なるバーチャルオフィスではなく、コワーキングスペースが運営しているという点が強み。

費用の安さも魅力的で、初期費用は2,200円、利用料は月額2,220円（ともに税込、利用料は年払いの場合）と、コワーキングスペースのバーチャルオフィス利用としては業界最安クラス。

実店舗が欲しく、住所が都内一等地でなくても構わないという方にはおすすめのバーチャルオフィスです！

★こんな人におすすめ！★

• コワーキングスペースの運営するバーチャルオフィスを利用したい
• 住所が都内一等地でなくても大丈夫
• 松戸近郊に住んでいる

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バーチャルオフィスがおすすめな人

バーチャルオフィスってどういう人が使っているの？ なぜ事業用の住所が必要なの？

最初は誰もがそう思うでしょう。しかしフリーランスで活動していくと、実務上どうしても住所が必要になるケースがあります。

そんなときこそバーチャルオフィスの出番。ここではどのような人がバーチャルオフィスをよく利用しているかご紹介します。

おすすめな人1. フリーランス

フリーランスとして活動を始め、取引先が増えてくるに従い、「源泉徴収」「商品見本が送られる」「契約書類に住所を記載」と、住所をクライアントに開示しなければならないケースが出てきます。所在地や拠点を示すためにどうしてもビジネス用の住所が必要になるシーンがあるのです。

この際に記載する住所は自宅のものでも構いませんが、「クライアントに自宅の住所を知らせるのは嫌だな……」と思う人もいるでしょう。

また、名刺や自社HPなど不特定多数の目に触れる場所でも、住所があると信用につながり、自己PRに効果的なケースがあります。

そのため、ビジネス用の住所を貸してくれるバーチャルオフィスが存在します。バーチャルオフィスを契約すれば、自宅以外のビジネス用の住所を名刺やHPに記載できます。またバーチャルオフィスの住所を使うことで、自宅住所を公開しなくても済むのです。

おすすめな人2. 副業をしている人

得意なことを活かし、隙間時間や週末にスモールビジネスをする副業ワーカーも、バーチャルオフィスを利用するケースがあります。自宅住所を伏せたい、オフィス街の住所でビジネスをしたいといった理由で契約するケースが多いです。

副業もフリーランスも、場合によっては住所を公開・記載しなければいけないケースがあるため、自宅住所はちょっと明かしたくない……というときにバーチャルオフィスはうってつけです。バーチャルオフィスはオフィス街のビルの住所を利用できるため、自宅住所よりも心象が良いという効果もあります。

おすすめな人3. ネットショップを運営している人

人気の副業として、ネットショップでの商品販売があります。このようなネットショップを運営する際は、消費者トラブル防止のため特定商取引法に基づき、販売者の住所や電話番号を記載しなければなりません。このケースでも、契約したバーチャルオフィスの住所や電話番号を掲載することができます。

ただし、特定商取引法には「現に活動している住所」という条件があるため、活動実態のないバーチャルオフィスではいけません。「貸し会議室あり」「シェアオフィス（コワーキングスペース）利用可」などの条件を満たせるバーチャルオフィスにしておいたほうが無難でしょう。

おすすめな人4. 起業または起業準備をしている人

起業を志す際に事務所を借りるため、バーチャルオフィスを契約するケースもあります。一般的な事務所を借りるには敷金礼金、保証金、保険費用など多額の初期費用がかかりますが、バーチャルオフィスであれば初期費用をおさえて事務所の住所を借りられます。

また、登記利用を認めているバーチャルオフィスであれば、そのまま本店所在地として登記もできます。

登記する際の住所は自宅でも問題はありませんが、自宅が賃貸だと商用利用できず登記に使えないケースもあるためバーチャルオフィスを借りるのです。このようなメリットがあるため、起業や創業のほかに法人化したスモールビジネスでもバーチャルオフィスは利用されます。

バーチャルオフィスで受けられるサービス＆費用相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけではなく、来客や電話対応、郵便物の受取など秘書業務も依頼できます。料金はバーチャルオフィスによって基本料金に含まれていたり、オプションとして別途料金が発生するなどさまざまです。

「バーチャルオフィスを借りる前に、どのぐらい費用がかかるか見通しを立てたい」と思う方も多いのではないでしょうか。そこで、バーチャルオフィスのサービスと費用相場が一目でわかる表を作成しました。

（※費用相場はあくまで目安です）

では、バーチャルオフィスの月額利用料金やでは具体的にどのようなサービスを利用できるのかを、プランに含まれないオプションとして利用した場合の費用相場とともに詳しくご紹介していきます。

月額利用料金：1,000円～1万円

バーチャルオフィスの月額利用料金は、サービスによって大きく変動します。たとえば、月額1,000円程度で利用できる格安バーチャルオフィスの場合は、郵便物の転送や登記に別途費用が発生するなどのケースが多いです。このような住所貸しのみのオフィスであれば1,000円～5,000円前後が相場で借りれます。

逆に、月額5,000円～1万円前後のバーチャルオフィスには、郵便物転送や荷物受取など簡易的なサービスが組み込まれているケースが多く、基本料金内でさまざまなサービスを受けられます。月額利用料金が比較的高くても、よく利用するであろうサービスを含んだプランを選んだ方が、結果的に費用が安くつく場合もあるので注意しましょう。

また、月額料金が10万円近くする高級バーチャルオフィスも稀にあります。高額の背景には、立地やビルが超一等地、バイリンガル対応の秘書代行が付帯している、はたまたお洒落なレンタルオフィス会社が経営しているなどの事情があります。

初期費用：0円／1万円～3万円

バーチャルオフィスを契約するとき、入会金といった名目で初期費用がかかるケースがあります。入会金は1万円から3万円ほどかかるケースが多いですが、創業応援プランや女性起業家プランなど、バーチャルオフィス独自のプランやキャンペーンで初期費用がかからないケースもあります。

また、ごくまれに入会金のほかに保証金が数万円ほどかかるケースもあります。

郵便物の受取・転送：500円～1,000円

バーチャルオフィスに届いた郵便物を受付スタッフに受け取ってもらえるうえ、Web上のマイページで送り主や郵便種別などを確認できるサービスが郵便受取です。

自宅など登録した住所に郵便物を転送してくれるサービスもあります。格安バーチャルオフィスでは転送サービスが有料のケースもありますが、大半は月額料金に転送代金が含まれます。

無料で転送してくれる頻度は週1回から月1回までさまざまで、大至急転送してほしい郵便物を速達やレターパックプラス、即日着払いで転送してくれるサービスもあります。

来客対応：5,000円程度

お取引先様や金融機関、営業訪問など、登記先（バーチャルオフィス）の住所に突然来客があることもありますよね。そのようなときも、受付スタッフが丁寧に対応してくれるバーチャルオフィスがあります。

月額料金に含まれるケースが多いですが、プランによっては別途数千円程度の料金がかかります。

来客時は利用会員が不在であることを伝え、来客者の名刺などを頂戴するなど丁寧な対応をしてくれるので、来客の信用を落とさずにすみます。

会議室の利用：1,000円〜5,000円（1時間あたり）

バーチャルオフィスの中には会議室を利用できる施設もあります。少人数から大人数まで規模はさまざまですが、取引先との打ち合わせ、セミナー、カウンセリングなどさまざまな使い方ができます。一般的な相場としては、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり1,000円〜5,000円程度で利用できます。

ただし、貸し会議室の広さや設備によって利用料金には幅があります。2人〜5人ほどで利用する少人数スペースであれば100円で借りられる部屋がある一方、50名前後の大人数での利用が可能だったり、上質な内装でテレビ会議システムが利用できたりするケースでは1時間あたり1万円ほどの部屋も。

目的や状況によって会議室レンタルにかかる費用は大きく変化するでしょう。

電話・FAX転送：500円〜3,000円

バーチャルオフィスでは固定電話やFAXの発番を行い、着信があれば指定の番号に転送してくれるサービスを提供している場合があります。FAXはPDFでメール転送してくれるケースも。

料金は月額料金に含まれているか、含まれていなければ数千円程度でオプションとして申込みます。電話転送サービスは電話を受信し転送するサービスが多いのですが、なかには発信もできるサービスもあります。

通話料は実費請求以外に、5,000円など前払いするケースもあるので、請求方法は事前に確認しておくと良いでしょう。

電話代行・電話秘書：1,500円〜1万5,000円

固定電話に着信した電話に、バーチャルオフィスのスタッフさんが応対してくれる電話秘書サービスがあります。

バーチャルオフィスで貸与される固定電話に着信があると、オペレーターが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかメール通知されます。

忙しい方や士業の方に人気のサービスで、専門のオペレーターが丁寧に対応してくれるためビジネスに集中できます。

利用料金は月額料金に組み込まれていたり、オプションで追加できたり、ワンコール200円ほどで請け負ってくれたりとさまざま。通話料を前払いとするところもあるので、事前によく確認する必要があります。

登記住所：5,000円程度

法人化する際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を使えます。

自宅住所でも差し支えありませんが、登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業データベースなどに掲載されます。そのため自宅住所以外で登記したいときにバーチャルオフィスはピッタリです。

月額料金には登記のための住所貸し費用が組み込まれているケースが多いですが、組み込まれていない場合は5,000円ほど上乗せとなるケースもあります。

共有スペース・パーソナルスペース：2,000円程度（1日あたり）

バーチャルオフィスの中には、シェアオフィスのように共有スペースや専用デスクが使えるケースもあります。これはレンタルオフィスやコワーキングスペースの運営元がバーチャルオフィスのサービスも提供しているからこそできるサービスです。

お洒落な共有スペースを無料で使えたり、デスクが1日数千円程度で使えたりするケースがあります。

バーチャルオフィスを選ぶときのポイント

東京都内だけで100件近くものバーチャルオフィスがあり、全国となると……正直、数が把握しきれません。また、一口にバーチャルオフィスと言っても、提供されているサービスや値段はバラバラです。

調べだすと時間がかかって仕方ないので、調べる前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

ポイント1. 横の繋がりは作れるか

一般的なバーチャルオフィスは住所を借りるほかにも、一部秘書業務を代行してもらえますが、実際の業務はバーチャルオフィス以外の場所で行う側面が強いです。そのため、コワーキングスペースのように色んな人がいる空間で仕事をするイメージではありません。

横のつながりが欲しい、会員同士の交流に参加したいという方は、コワーキングスペースなどの運営会社が提供しているバーチャルオフィスがおすすめ。コワーキングスペースも使えたり、交流会に参加できたりするケースがあります。

ポイント2. 料金とプランは目的に合っているか

バーチャルオフィスは運営会社によって月額料金もサービスもバラバラです。そのため、目的を明確にして探すと、自分にぴったりのバーチャルオフィスを見つけることができます。

格安バーチャルオフィスは安い反面、住所貸し以外のサービスを利用するには別途料金が発生したりします。逆に一等地にあってレンタルオフィスも運営しているお洒落なバーチャルオフィスは、高額になりがちです。

つまり、何を重視するか、目的や予算を明確にすることで、利用予定のプランと料金が自分に合っているかわかるのです。

ポイント3. バーチャルオフィスを利用しているとバレるか

HPや請求書などにオフィス住所としてバーチャルオフィスの住所を記載できます。そのとき気になるのが、「バーチャルオフィスを使っているってバレるの？」という点です。

結論は簡単で、住所を検索したらすぐにバレます。

ネットで住所検索をすると、その住所を公開しているバーチャルオフィスのHPが1ページ目に表示されるケースが多いのです。

しかし、創業初期にメガバンクから融資を受けるといった必要がなければ、バーチャルオフィスでなんらかの不利益を被ることはほぼありません。ただし、法人口座の開設や許認可の申請は難しいケースもあります。

ポイント4. 自宅住所は本当にバレないか

自宅住所を伏せたいといった理由でバーチャルオフィスを借りることは珍しくありません。実際、専門家に確認を取るなどしっかり準備をすれば、取引先に開示する住所はバーチャルオフィスで済むケースが大半です。あくまでも事前準備をしっかりすれば、自宅住所がバレることはそれほど心配しなくても良いはずです。

ただし、登記となると話は別です。本店所在地はバーチャルオフィスでも登記できますが、代表取締役や代表者印など法人の代表は住民票上の住所、つまり自宅住所も一緒に登記します。登記簿は600円ほど支払えば誰でも取得できるので、法人の代表となると自宅住所は登記簿からバレます。

ポイント5. 居住地から離れたバーチャルオフィスは契約可能か

自宅付近にバーチャルオフィスがあるにも関わらず、そこから離れた街や都道府県でバーチャルオフィスを契約するにはそれ相応の理由がないと厳しい可能性があります。

バーチャルオフィスは犯罪防止のため、契約前には入居審査があります。そのため「怪しい」と思われたら契約できないことがあるのです。

しかし、支店展開など事業拡大で自宅から離れた場所にバーチャルオフィスを構えるといったケースでは、遠距離でも契約ができることがあります。あくまでもケースバイケースなので、遠距離で契約する際は事前に問い合わせを入れるとよいでしょう。

ポイント6. 入居審査は厳しいか

バーチャルオフィスの入居審査の厳しさは会社により異なります。面談が必須のところもあれば、非対面で必要書類を提出すれば契約できることもあります。

よくある審査は、事業内容の資料、免許証と保険証など身分証明書のコピーを提出し、反社チェックをする方法です。

また、面談と聞くと審査が厳しいのかとドキドキしてしまうかもしれませんが、しっかり審査をしてくれるということは、利用者の信用につながります。バーチャルオフィスが犯罪に使われる可能性が低くなるため、他の利用者も安心してバーチャルオフィスを利用できますね。

ポイント7. 無料で借りられるか

バーチャルオフィスを無料で借りられないかと考えるケースもありますが、これはほぼムリです。どれほど格安でもバーチャルオフィスを借りるには費用がかかります。住所をレンタルしているのですから当然と言えば当然です。

また、無料で使えるからと友人の住所をビジネスに使おうとするケースもありますが、こちらはおすすめしません。ネットショップに友人の家を登録してトラブルになったり、賃貸物件の又貸しは契約違反になったりするケースもあります。トラブル回避のためにもバーチャルオフィスを契約しておくと安心です。

バーチャルオフィスを借りるメリット

社員やアルバイトが10名以上いるなど、複数名で働く事務所が必要な場合は、バーチャルオフィスに不向きです。しかしビジネス上の住所だけ、もしくはちょっとした秘書業務が必要という場合にはバーチャルオフィスが大活躍するでしょう。

バーチャルオフィスを借りるメリットは他にも。下記の表に、バーチャルオフィスを借りるメリットをまとめました。

ここでは、メリットに関してさらに詳しくご紹介していきます。

メリット1. 事業用の住所を持てる

フリーランスとして活動するとき、下記のようなシーンでバーチャルオフィスの住所を利用できます。

許認可や税金に関するものは専門家のアドバイスのもと使用するとよいでしょう。

メリット2. 自宅住所がバレない

請求書の発行や荷物の受け取り、ネットショップやサイト運営など、ビジネス上どうしても必要となるのが住所です。自宅住所をビジネス上の住所としても使うと個人情報の流出など不都合な点もありますが、バーチャルオフィスであれば自宅がバレずにビジネスができます。

また自宅が賃貸物件の場合、商用利用が禁止されており、そもそもビジネスで使えないケースも珍しくありません。そういう場合もバーチャルオフィスの出番です。

メリット3. 事務所を借りるより安く済む

オフィスや事務所を借りる際、仲介手数料、保証金、敷金、礼金、前家賃、火災保険の支払い、デスク、チェアー、電話機、コピー機、パソコン、事務用品の用意など、百万円単位で初期費用がかかることは珍しくありません。

またコワーキングスペースやレンタルオフィスを借りるとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するなど、ある程度まとまった初期費用がかかります。

しかし、バーチャルオフィスであれば月額数千円からすぐに利用できます。バーチャルオフィスによっては入会金や保証金がかかることもありますが、初期費用不要のキャンペーンやプランもあります。

メリット4. 自分のオフィス住所が一等地になる

バーチャルオフィスはオフィス街に立地していることが多く、中には丸の内、大手町、六本木、渋谷、梅田、心斎橋などで契約できるバーチャルオフィスもあります。

契約したバーチャルオフィスの住所は名刺やHPにオフィスとして記載できるので、一等地がオフィスとなります。

メリット5. 引越しても住所変更不要

自宅をビジネス上でも住所として使用すると、引越しのたびに税務署など行政機関に住所変更の届け出をしたり、名刺やHP、請求書のテンプレートも都度変更する必要があります。プライベートだけでも住民票を移したりと忙しいのに、ビジネスでも住所変更の手間がかかると大変です。

しかしバーチャルオフィスを契約していれば、自宅は引越してもビジネス上の住所は引っ越さないため、ビジネス上の住所変更が不要です。

メリット6. 経費計上できる

バーチャルオフィスは住所や秘書代行を借りるという性質のため、外注工賃や業務委託料など経費として使えます。個室も借りるバーチャルオフィスの場合は賃借料とすることもあります。詳しくは税理士の方にご確認ください。

またバーチャルオフィスを借りて、自宅でも仕事をする場合、事前に税務署などに届け出ることでどちらも経費計上できます。バーチャルオフィスは全額計上できますが、自宅は家事按分で算出します。

フリーランスが知っておくべき"経費"項目一覧。確定申告でどこまで経費にできる？

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まとめ

バーチャルオフィスは秘書業務を依頼できるほか、住所を使えるのでプライバシーに配慮しながら仕事ができます。もちろん経費に計上できますし、法人化する際は本店所在地としても使えます。

国内のバーチャルオフィスの歴史はまだ浅いですが、需要が増えるに連れ大手企業も参入するなど市場も成熟しつつあります。

東京都内を始め全国にたくさんのバーチャルオフィスがありますので、目的にあったバーチャルオフィスを見つけましょう。

（執筆：特急太郎　編集：Workship MAGAZINE編集部）

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