フリーランスの経費の項目一覧【確定申告でどこまで経費にできるの?】

フリーランスは確定申告が必要ですが、経費を上手く活用すると税金を安くすることができます。

経費で税金が安くなる理由や項目一覧など、フリーランスの経費について紹介します。

経費で税金が安くなる

税金は所得から算出されますが「所得=売上-経費」で計算されるため、経費が増えると所得が減り節税対策になります。

フリーランスの仕事上で必要な宣伝費や交通費などの費用を経費と言い、仕事上で必要な費用のみ経費と認められます。

経費を上手く活用して節税しましょう。

経費の項目一覧

経費 内容
租税公課 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税など
地代家賃 事業所や店舗などの家賃
水道光熱費 水道料、電気代、ガス代など
修繕費 資産や建物などの修理費用
通信費 電話代やインターネット代など
接待交際費 食事や接待など
新聞図書費 雑誌や書籍など
荷造運賃 荷造運送費や荷造発送費、梱包費など
旅費交通費 電車やタクシーなどの交通費と宿泊代
消耗品費 カメラなどの10万円未満のもの
減価償却費 パソコンなどの10万円以上のもの
外注工賃 デザインやイラストなどの外注費用
支払手数料 販売手数料、振込手数料、仲介手数料など
保険料 損害保険料、自動車保険料など
未償却の
繰延資産
開業費、社債発行費などの繰延資産で未償却のもの
給料賃金 従業員の給与、賃金、賞与など
福利厚生費 従業員の健康保険料、厚生年金保険料など

どこまで経費になるの?

家賃

自宅兼オフィスとして利用している場合は、オフィスとして利用しているスペース分の割合を経費として計上することができます。

引っ越し費用

家賃と同様に、オフィスとして利用しているスペース分の割合を引越し費用から経費として計上できます。

パソコン

10万円未満のパソコンは消耗品費として、経費として一括で計上できます。

10万円以上のパソコンは固定資産となり、耐用年数に応じて減価償却費として計上する必要があります。

健康診断

健康診断は経費にできません。フリーランスの場合は健康診断の義務がないため、仕事上に必要な費用としては認められません。

領収書の保存義務は7年間

経費として利用した証拠として、領収書やレシートを7年間保存しなければいけません。

確定申告時に領収書は必要ありませんが、税務調査が入った場合に税務署から、領収書やレシートの提出を求められることがあります。

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