業務委託のメリット・デメリットは？フリーランス／企業両方の視点から解説

「業務委託って自由そうだけど不安……」「正社員とは何が違うの？」と感じたことはありませんか？

近年、働き方の多様化にともない、業務委託という選択肢が広まりつつあります。企業にとっては柔軟な人材活用ができる一方で、働く側にも自由度の高さや収入アップなどのメリットがあります。しかしその反面、契約や報酬、社会保険の扱いなど、知っておくべき注意点も少なくありません。

この記事では、業務委託の基本的な仕組みから、企業と個人それぞれの視点によるメリット・デメリット、向いている人の特徴までをわかりやすく解説します。

業務委託とは？雇用契約との違い

そもそも業務委託とはどのような契約なのでしょうか。雇用契約との違いと合わせて解説します。

業務委託契約とは何か？

業務委託契約とは、企業や個人が行う業務の一部を、社外の事業者やフリーランスなどに委託し、業務の遂行または成果物の納品に対して報酬を支払う契約形態です。

特徴的なのは、発注者（委託者）と受注者（受託者）が対等な立場で契約を結ぶ点。雇用契約のような指揮命令系統は存在せず、業務の進め方や働く場所・時間についても基本的に自由が認められています。

業務委託契約は法律上の正式な契約類型ではありませんが、実際には以下のいずれかに該当することがほとんどです。

• 請負契約（成果物の完成が目的）
• 委任契約（法律行為の遂行が目的）
• 準委任契約（事務作業など法律行為以外の遂行が目的）

業務の性質によってどの契約形態が適用されるかが変わるため、契約を結ぶ場合にはその違いを理解しておくことが大切です。

雇用契約との違いと法律上の扱い

一方で、正社員やアルバイトなどの雇用契約は、民法第623条や労働基準法などに基づいて定義された契約形態です。

この契約では、労働者は企業（使用者）の指揮命令のもとで労働に従事し、その対価として給与を受け取るという関係性が前提となります。

主な違いは以下の通りです。

つまり、業務委託は「個人事業主」としての働き方であるのに対し、雇用契約は「労働者」として保護される仕組みです。

業務委託契約で働く場合は、自由な反面、自己責任で仕事・契約を管理する力が求められます。

正社員と業務委託の比較表

実際に働くうえでの違いを整理するため、正社員と業務委託の主な違いを比較表にまとめました。

こうした違いを踏まえ、どちらが自分の働き方に合っているかを判断することが大切です。

企業が業務委託を活用する理由

とくに近年、企業側が積極的に業務委託を活用している理由として、以下のポイントが挙げられます。

1. 人件費・教育コストを削減できる
2. 専門スキルを即戦力として活用できる
3. 社内リソースの最適化につながる

1. 人件費・教育コストを削減できる

企業が業務委託を活用する理由の一つとして「固定費」としての人件費が抑えられる点があります。正社員を雇う場合、給与に加えて社会保険料の負担、福利厚生、教育・研修費なども企業側のコストになりますが、業務委託の場合はそれらの費用が不要です。

また、業務委託では即戦力となる人材を外部から登用できるため、育成期間や研修費用が不要。必要なときに必要な分だけ人材を起用できるため、プロジェクト単位での柔軟な人材配置が可能になります。

2. 専門スキルを即戦力として活用できる

自社内にない専門知識やスキルを持つ人材を起用できるのも、業務委託ならではの強みです。

たとえば、広告運用、Webデザイン、システム開発、法務チェックなど、特定分野において高い専門性が求められる業務に対し、外部のプロフェッショナルを活用すれば、スピーディかつ高品質に業務を遂行できます。

新規事業の立ち上げやスポット的な業務にも柔軟に対応できるため「社内でできないことを外部の力で解決する」手段として有効です。

3. 社内リソースの最適化につながる

業務委託を活用することで、社員が本来の業務に集中できる環境を整えることができます。

たとえば事務作業やルーティン業務、特定の業務領域を外部に任せることで、社員がより創造的で戦略的な業務にリソースを割けるようになるのです。これにより、社員のモチベーション向上や業務効率の改善、さらには企業全体の生産性アップにもつながります。

業務委託は「人手不足の解消」という一時的な役割にとどまらず、組織全体のパフォーマンスを高める手段としても期待されています。

【個人視点】業務委託で働くメリット・デメリット

業務委託で働くうえで、個人視点でのメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。以下にメリット・デメリット別で解説します。

【メリット】

1. 自由度が高い／場所に縛られない
2. 収入を増やしやすい

【デメリット】

1. 社会保険が自己負担／収入が不安定
2. トラブル時に孤立しやすい

メリット1. 自由度が高い／場所に縛られない

業務委託は雇用契約とは違い、企業からの「指揮命令」がない契約形態です。そのため、働く場所や時間を自分でコントロールできる自由度の高さが最大の魅力です。

自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるので、ワークライフバランスを重視したい人にもぴったり。出社義務がなく、旅先や地方に住みながら仕事をする「ノマドワーカー」的な働き方も可能です。

メリット2. 収入を増やしやすい

成果やスキルに応じて報酬を設定できるため、正社員よりも収入アップの可能性が高いのも業務委託の魅力です。

報酬単価の高い案件を受けたり、複数のクライアントと並行して契約を結んだりすることで、働いた分だけ収入がダイレクトに反映されます。「年功序列」や「給与テーブル」に縛られず、努力や実績次第で青天井の収入を目指すことができます。

デメリット1. 社会保険が自己負担／収入が不安定

一方で、業務委託では雇用保険・健康保険・厚生年金といった社会保険はすべて自己負担になります。企業が年末調整してくれるわけでもないので、確定申告などの税務処理も自分でおこなう必要があります。

また案件ベースで仕事を受けるため、継続的な契約が保証されているわけではなく、収入が不安定になりやすいのも事実。常に新しい案件の獲得やクライアントとの関係維持が求められます。

デメリット2. トラブル時に孤立しやすい

業務委託で働く個人は、自分自身が「ひとり企業」のような存在です。契約内容にトラブルがあった場合や、納品後の修正対応・報酬未払いといった問題が起きた場合も、基本的には自分で対応しなければなりません。

社内の総務や労務、法務といったサポート体制がない分、孤立感や不安感を抱えることもあるでしょう。契約時の注意点や法的知識を持っておくことが、自衛のカギとなります。

正社員とのメリット・デメリット比較

業務委託と正社員では、自由度と安定性という2つの価値軸が大きく異なります。どちらが合うかは、自分のキャリア観や生活スタイルによって変わってきます。

【企業視点】業務委託を依頼するメリット・デメリット

次に、企業視点から見た業務委託のメリット・デメリットについて解説します。

【メリット】

• 必要なタイミングで必要なスキルを確保できる

【デメリット】

• ノウハウが社内に蓄積されにくい／進捗管理が難しい

メリット：必要なタイミングで必要なスキルを確保できる

業務委託の最大のメリットは「必要なときに、必要なスキルを持った人材を確保できる」という点です。

たとえば、短期的なプロジェクトや専門性の高い業務において、正社員を採用して一から育てるのではなく、すでにスキルを持つフリーランスや外部企業に委託することで、即戦力として活躍してもらえます。

正社員採用に比べて時間もコストも大幅に抑えられるため、変化の激しいビジネス環境下では非常に有効な選択肢となります。またプロジェクト単位で契約できるため、固定人件費を抑えながら柔軟なチーム編成が可能です。

デメリット：ノウハウが社内に蓄積されにくい／進捗管理が難しい

一方で、業務委託には注意すべき点もあります。

まず業務を外部に任せることで、社内にノウハウやスキルが蓄積されにくいという課題があります。成果物だけが納品される場合、どのようなプロセスで問題を解決したのか、社内のメンバーが学ぶ機会がないことも。

また委託先はあくまで外部パートナーであり、企業の指揮命令下にあるわけではありません。そのため、進捗の見える化やクオリティ管理には一層の工夫と信頼関係の構築が求められます。報告頻度や納品スケジュールを明確にしておくなど、契約時点でのルール設計がカギになります。

業務内容によっては委託より雇用の方が適切な場合も

すべての業務において業務委託が最適というわけではありません。

たとえば長期的に関与してほしい業務や、企業カルチャーの理解が必要な業務、人材育成が前提となる部署業務などは、正社員として雇用する方が安定的で望ましいケースもあります。

また業務委託と雇用契約を誤ると「偽装請負」に該当する恐れがあり、法的なリスクも伴います。契約形態は業務内容や組織の体制、将来的なビジョンに照らして慎重に判断しましょう。

業務委託に向いている人・向いていない人

次に、業務委託に向いている人、反対に向いていない人の特徴について解説します。「業務委託に興味はあるけど、続けていけるか不安……」という方は、ぜひ参考にしてください。

業務委託に向いている人の特徴

業務委託に向いているのは、以下のような特徴を持つ人です。

• 自己管理ができる人
• 専門性や実績がある人
• 柔軟な働き方を望む人
• 自立志向・挑戦志向が強い人

自己管理ができる人

スケジュールや業務の進行を自分でコントロールできる力は、業務委託で働くうえでの大前提です。納期までにどのように進めるか、進捗に遅れがないかを自ら確認し、必要に応じてクライアントと連携する責任感が求められます。

反対に言えば、自分のやり方で仕事を進められる楽しさもあるため、セルフマネジメントが得意な人には最適な環境です。

専門性や実績がある人

特定分野においてスキルや実績を積んでいる人は、業務委託の世界では“即戦力”として重宝されます。営業経験、プログラミング、Webマーケティング、デザイン、ライティングなど、専門職であればあるほど、高単価の案件に結びつく可能性が高くなります。

またポートフォリオや過去実績を魅せることで新規クライアント獲得にもつながります。

柔軟な働き方を望む人

「会社に行かずに働きたい」「週3日だけ稼働して子育てや趣味と両立したい」など、ライフスタイルを自分で設計したい人には業務委託という働き方は非常にマッチします。

実際のところ、IT系やクリエイティブ業種ではフルリモート案件や時短勤務の案件も増えており、生活スタイルに応じた選択が可能です。

自立志向・挑戦志向が強い人

フリーランスは、自分の価値を自分で高め、売り込んでいく必要があります。クライアントとのやりとりや条件交渉もすべて自分次第。

だからこそ成長志向が高く、「もっと自由に働きたい」「自分の力を試したい」という気持ちを持っている人にとって、業務委託は成長のステージとなります。

業務委託に向いていない人の特徴

反対に、業務委託に向いていない人の特徴は以下です。

• 収入の波に不安を感じる人
• 人の指示がないと動きづらい人
• 社会保険や税務の手続きが苦手な人

収入の波に不安を感じる人

業務委託は月給制ではなく、案件ごとの契約になります。そのため契約が途切れればそのまま収入ゼロになることもあります。

とくに駆け出しのころは、案件獲得に苦労したり、報酬交渉がうまくいかなかったりする可能性も。固定給での安定を強く求める人には、不安定さが大きなストレスになるかもしれません。

人の指示がないと動きづらい人

「仕事は会社が与えてくれるもの」という感覚が染みついていると、業務委託での働き方には馴染みにくいことがあります。業務のゴールはあっても、やり方は自分次第というケースがほとんどのため、常に“自分で考えて動く”ことが求められます。

誰かに常に相談しながら進めたい、細かい指示が欲しいというタイプにとっては、やや孤独を感じやすいかもしれません。

社会保険や税務の手続きが苦手な人

業務委託では、国民健康保険や年金への加入、確定申告、必要経費の管理など、すべての手続きを自分でおこなう必要があります。とくにこれまで会社勤めだった場合は、事務作業が煩雑に感じられるかもしれません。

とはいえ、会計ソフトや税理士の活用で負担を軽減することも可能です。「学ぶ意欲」があれば十分に対応できます。

業務委託で働く前にやるべき準備

いざ業務委託で働き出す前に、準備しておいたほうが良いこと、知っておいたほうが良いことをまとめました。

1. 確定申告や保険の知識を身につける
2. 契約トラブルの防止策を知っておく
3. ポートフォリオや営業スキルも重要

1. 確定申告や保険の知識を身につける

業務委託で働くということは「個人事業主」として独立することとほぼ同義です。そのため、税金や保険についての最低限の知識を身につけておくことが必須になります。

たとえば所得税・住民税・事業税に関する理解や、経費の計上方法、青色申告・白色申告の違いなど。開業届の提出や、国民健康保険・国民年金への加入手続きも自分でおこなう必要があります。

フリーランス向けの会計ソフトや税理士サービスを活用することで、初心者でもスムーズに対応可能です。働きながら少しずつ理解を深めていく姿勢が大切です。

個人事業主におすすめのソフトやサービスについては、以下の記事も合わせてご参照ください。

個人事業主におすすめのクラウド会計ソフト14選比較【FP監修】

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2. 契約トラブルの防止策を知っておく

業務委託では、正社員のような労働基準法による保護がないため、契約書が「自分の身を守る唯一の盾」になります。

報酬額・支払いサイト・納品物の範囲・修正対応の可否・契約解除の条件など、曖昧な点が残らないように取り決めておくことが重要です。たとえ口頭で話が進んだとしても、書面化しておかないと、万が一のトラブル時に証拠にならないことも。

不安がある場合は、フリーランス向けの契約書テンプレートを利用する、法務相談が可能なエージェントやサービスのサポートを受けるのもおすすめです。

契約書のテンプレートについては、以下の記事も合わせてご参照ください。

フリーランス/個人事業主 業務委託契約書テンプレート【弁護士監修】

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3. ポートフォリオや営業スキルも重要

業務委託で安定的に案件を獲得するためには「自分を売り込む」営業力も欠かせません。

とくにクリエイターやエンジニアなど専門職の場合は、過去の実績やスキルを示すポートフォリオ（成果物集）を用意しておくことで、信頼度や契約率が大きく変わってきます。

また自己紹介文・提案文・価格交渉の進め方など、オンラインでも伝わるコミュニケーション術を磨くことで、受注のチャンスを広げられるでしょう。

業務委託の仕事を探すには？おすすめの方法

業務委託の案件、仕事を探すために役立つサービスや、おすすめ方法について解説します。

1. エージェントサービスを利用する
2. クラウドソーシングや知人からの紹介
3. 業種別のマッチングサイトを活用

1. エージェントサービスを利用する

営業活動が苦手な人や契約・報酬の不安を減らしたい人には、フリーランスエージェントの活用がおすすめです。

専任のエージェントが希望条件に合った案件を紹介してくれるだけでなく、契約交渉や税務面でのアドバイス、クライアントとのやりとりの代行までおこなってくれるため、フリーランス初心者でも安心して活動をスタートできます。

代表的なサービスには「ITプロパートナーズ」「レバテックフリーランス」などがあります。エージェントサービスを比較検討したい方は、以下の記事もご一読ください。

フリーランスエージェントおすすめ10選｜専門メディアが比較・解説

Workship MAGAZINE

2. クラウドソーシングや知人からの紹介

自分のペースで仕事を探したい人は、クラウドソーシングサイトを活用するとよいでしょう。たとえば「クラウドワークス」「ランサーズ」「ココナラ」などのプラットフォームでは、案件を検索してすぐに応募できます。

またSNSや旧知の知人・前職の同僚などからの紹介で案件を獲得するケースも意外と多くあります。人脈はフリーランスにとって財産。普段からスキルや実績を発信しておくことで、仕事のチャンスが広がります。

3. 業種別のマッチングサイトを活用

最近では、業種や働き方に特化したマッチングサイトも充実しています。

たとえば「Workship（高単価案件あり）」「SOKUDAN（即日稼働OK）」「クラウドリンクス（ハイクラス副業）」「複業クラウド（週1〜副業向け）」など。自分のスキルや希望稼働日数に応じて最適な案件に出会えるため、効率的にマッチングしたい人におすすめです。

なお、マッチングサービスについては以下の記事でも詳しくまとめています。あわせてご一読ください。

フリーランス向け仕事マッチングサイト13選【専門メディアが厳選】

Workship MAGAZINE

業務委託に向いている業務・職種の例

業務委託として働きやすいのは、どんな職種なのでしょうか？ 以下にまとめてご紹介します。

• IT・デザイン・ライティングなどのクリエイティブ業務
• 士業・コンサル・マーケティングなどの専門性が求められる業務
• 短期プロジェクトやリモート対応がしやすい業務

IT・デザイン・ライティングなどのクリエイティブ業務

業務委託として多く募集されているのが、IT系やクリエイティブ系の業務です。たとえば以下のような職種が該当します。

• Webエンジニア（フロントエンド／バックエンド）
• アプリ開発者
• Webデザイナー、UI/UXデザイナー
• グラフィックデザイナー
• 編集者、ライター、動画編集者

これらの職種は「成果物ベースで業務を進めやすい」という特徴があり、業務委託との相性が非常に良いとされています。また、スキルや経験に応じて高単価な案件を狙えるのも魅力です。

士業・コンサル・マーケティングなどの専門性が求められる業務

税理士・社会保険労務士・行政書士などの士業をはじめ、戦略コンサルタントやWebマーケター、広報PRなども業務委託の対象として需要が高まっています。

こうした「専門性に対して報酬が発生する」タイプの業務では、フルタイムの雇用にこだわらない企業も多く、スポット的に外部のプロフェッショナルに依頼するケースが増加しています。

自身の知識や経験を活かして、複数の企業と関わる「ポートフォリオワーカー型」の働き方を実現しやすい領域でもあります。

短期プロジェクトやリモート対応がしやすい業務

業務委託は、期間限定プロジェクトやリモートワークに適した業務にも向いています。

たとえば新商品の立ち上げに伴う特設サイト制作、採用広報の一時的な支援、短期間での業務フロー整備など。これらは一定期間で成果物が求められるため、雇用ではなく業務委託で対応する企業が多いのです。

また、打ち合わせや成果物の納品もオンラインで完結できる仕事が多いため、遠隔地に住んでいても十分に受注可能です。

よくある質問（FAQ）

業務委託に関して、よくある質問と回答を以下にまとめました。

• 正社員と業務委託、どちらが安定していますか？
• 副業で業務委託契約を結ぶときの注意点は？
• 社会保険に入れますか？ 確定申告は必要？
• 仕事を辞めたいときどうすれば？
• 契約書がない場合はどうなる？

Q. 正社員と業務委託、どちらが安定していますか？

A. 一般的には、正社員の方が収入や福利厚生の面で安定性が高いとされています。

一方で、業務委託は収入が変動しやすい反面、柔軟な働き方やスキルに応じた高単価が期待できる働き方です。自分のライフステージやリスク許容度に合わせて選択することが大切です。

Q. 副業で業務委託契約を結ぶときの注意点は？

A. 勤務先の副業規定を必ず確認しましょう。副業OKであっても、業務委託先が競合企業であったり、勤務時間中の作業が発覚するとトラブルになったりする可能性があります。

また、確定申告や収入管理も自己責任でおこなう必要があります。

なお、業務委託の注意点については以下の記事でも詳しくまとめています。あわせてご一読ください。

業務委託契約とは？フリーランス・発注側が知っておくべき注意点と契約書の基本

Workship MAGAZINE

Q. 社会保険に入れますか？ 確定申告は必要？

A. 業務委託の場合、社会保険（健康保険・年金）は自分で加入・負担する必要があります。

また、年間所得が一定以上ある場合は確定申告が義務となります。事前に税務署や国民健康保険窓口に確認すると安心です。

フリーランスが読むべきはじめての確定申告ガイド【FP監修】

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Q. 仕事を辞めたいときどうすれば？

A. 契約書に記載されている契約解除のルールを確認しましょう。たいていは「◯日前までに通知」などの記載があります。

口頭ではなく、文書やメールでのやり取りを残すようにし、引き継ぎや納品の責任も果たしたうえで円満に終了させることが大切です。

Q. 契約書がない場合はどうなる？

A. 書面の契約がなくても口約束で契約は成立しますが、万が一のトラブル時に証明が難しいため、非常にリスキーです。

できるだけ書面またはメールなどで業務範囲・報酬・納期・支払い条件を明確にし、証拠として残しておくことをおすすめします。

まとめ｜業務委託は“合うかどうか”がすべて

業務委託は、柔軟性と自由度の高さが魅力の働き方・契約形態です。しかしその一方で、収入の不安定さや契約トラブルのリスクなど、覚悟しておくべき点も多く存在します。

大切なのは「なんとなく自由そうだから」ではなく、自分のスキル・価値観・ライフスタイルに合うかどうかで判断すること。

企業側にとっても、業務委託はコスト削減や即戦力人材の登用に有効な手段ですが、社内にノウハウが残らないといった課題もあります。業務の性質と目的に応じて、雇用とのバランスをとる視点が求められるでしょう。

（執筆：北村有　編集：猫宮しろ）