フリーランスが読むべき確定申告パーフェクトガイド【税理士監修】

企業に勤めている場合、税金周りの手続きは自分ではなく企業が代わりに行ってくれていたため、「確定申告ってそもそも何?」「なぜ申告しないといけないの?」「やり方が分からない」という声を非常に多く聞きます。

確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得税額を「確定」させ、翌年の2月16日から3月15日までの間に国へ「申告」することです。

なぜ1年間の会計を国へ申告する必要があるのでしょうか? それは、収入を得ている人の義務である所得税の納税額を決定するために必要だからです。

この所得税は所得によって納税額が変動するため、確定申告は毎年必ず行わなければいけないのです。

この記事では確定申告にまつわるフリーランスの疑問を一気に解説します。

1. 年間の事業所得が38万円以下であれば確定申告の必要なし

フリーランスを本業にしている場合は年間38万円を超える事業所得を得た時点で確定申告を行う義務が発生します。これは、事業所得が38万円以下であれば基礎控除により所得が0になるため、所得税を払う義務が発生しないためです。

なお、基礎控除だけでなく、配偶者控除や社会保険料控除などの控除が受けられる場合はそれらも事業所得から差し引くことができます。

正しく知っておきたいのは、「事業所得=収入−必要経費」ということです。

上のような控除を差し引いた収入が38万円以下の人はもちろん、かかった必要経費を差し引くと所得が38万円以下になる場合も控除対象のため、いずれにせよ収支をきちんと把握しておくことが大切です。

また、「確定申告はしなくても良さそうだな」という方でも帳簿付けや伝票の保管はしておきましょう。

後ほど解説しますが、白色申告と呼ばれる所得が少ない人向けの簡易的な申告の場合でも、収入や必要経費の額を証明できる帳簿付けや伝票、領収書などの保管が義務付けられています

いつ確定申告が必要になったとしても、スムーズに申告ができるよう準備しておくのが安心です。

2. 確定申告するなら知っておきたい「白色」「青色」の違い

確定申告は「青色申告」か「白色申告」のどちらかを選択して行います。まずはこれらの違いを見ていきましょう。

2-1.白色申告:比較的簡単に行えるが特別控除なし

フリーランス 帳簿 電卓 計算

白色申告は個人事業主として開業した際、特に申請を出さなかった場合に自動的に選択されます。

帳簿付けや伝票の保管は義務付けられていますが、青色申告よりも帳簿付けが簡単(単式簿記)で、提出書類が少なくて済むことがメリット。

その代わり、青色申告で受けられるような特別控除がありません。フリーランスになりたての人や所得が少ない人が選択することの多い方法になります。

2-2.青色申告:事前の手続き・専門知識が必要だが特典多し

ブタの貯金箱 青色 電卓

青色申告の最大のメリットは節税面における特典が多いことです。

青色申告を選択すると「青色申告特別控除」として10万円(単式簿記)もしくは65万円(複式簿記)の控除を受けられるため、白色申告よりも納税額を少なくすることができます。

他にも最長3年間の赤字の繰り越しが認められたり、親族への給与を経費にできるといった特典があり、白色申告と比べて利益が抑えられる分、納税を少なくすることができます。

そのため、「ある程度収入があるから節税を意識したい」という人は手間をかけてでも青色申告を選択すべきです。

一方で、青色申告は白色申告よりも複雑で難しい帳簿(複式簿記)が求められます。そのため、一定水準を満たした帳簿を作成でき、所得を正確に算出できる人向けの方法です。

なお、青色申告をする場合は事前に税務署へ申請書を出す必要があります。具体的には、その年に新規で開業した場合、開業日から2ヶ月以内に申請を出す必要があります。

白色から青色に申告方法を変えたい場合は、青色申告に変更する年の3月15日までに申請する必要があります。

申請が認められればその一年間の所得を青色申告方式で計算・申告することができます。一度申請書を出せば翌年以降も青色申告になるため毎年申請書を出す必要はありません。

開業届の方法については、フリーランスの開業届|提出することで得られる3つのメリットで詳しく解説しています。

3. 自分で確定申告を行うのが基本。金銭的余裕があれば税理士に依頼もアリ

本 メガネ ブタの貯金箱

自分で確定申告を行うか、税理士に依頼するか。この二択で悩む方も多いですが、基本的には自分で確定申告を行うべきでしょう。理由として以下の4点が挙げられます。

  • 毎年行わなければいけない作業なので、自分でできるに越したことはない
  • 自分でやれば費用がかからない
  • 確定申告に関わる業務は比較的簡単
  • お金の流れを自分自身で把握するため

とはいえ、慣れるまではわからないことだらけで不安になりますよね。その場合は無料説明会・セミナーに足を運んでみましょう

特に確定申告の時期が近づくと、税理士による確定申告無料相談会が多数開催されるようになります。近所で開催されていないか、税理士会のホームページで情報を収集すると良いでしょう。

イベントの他にも、自分で確定申告を行う際に助けになる無料説明会やコンテンツを一部紹介します。中でも国税局による電話相談は通年で対応しておりいつでも疑問を解決させることができます。

その場合、自分の居住地を管轄している税務署を調べてから電話をし、自動音声にしたがって番号「1」を押してください。

ただし、売り上げや取引件数が多いなどの理由で金銭的に余裕があり、報酬を無理なく払えるのであれば税理士に依頼するのも一つの手です。

税理士に頼るメリットは以下の3点が挙げられます。

  • 書類作成の手間と時間が省ける
  • 正確な書類作成ができる
  • 節税対策になる

特に、青色申告の65万円控除を目指す場合、複式簿記や税法の知識が必須になります。

帳簿作成の段階から税理士に頼った方がスムーズに確定申告を行える場合もあるため、自分の財布と相談してみるのも良いでしょう。

当然、税理士に依頼すれば費用がかかりますが、自分の手間を省き、正確な確定申告を行うための出費と考えれば妥当かもしれません。ちなみに、おおよその依頼費は3~10万円です。

また、腕の良い税理士であれば最新の税制改正や、普通の人であれば見落としがちな節税の知識を網羅しているため、自分一人で確定申告をするよりも節税効果の高い確定申告を行えることも考えられます。

もし税理士に相談、依頼したいのであれば、確定申告の時期よりも早めに税理士事務所を訪れるのがベターです。

4. 確定申告の際に必要なもの

確定申告の前には、まずは必要なものがちゃんと揃っているか確認しましょう。自分でやる場合と税理士に依頼する場合、白色申告と青色申告では必要なものが少しずつ異なります。

4-1.自分で確定申告を行う場合に必要なもの

白色・青色共通で必要な書類

⑴確定申告書B様式

確定申告書にはA様式とB様式があります。A様式はサラリーマンや公的年金受給者が使用するものなのでフリーランスの人はこちらのB様式(国税庁ウェブサイト)を準備しましょう。

⑵収入と経費の証明ができる資料

仕事の中で得た収入と支払ってきた経費を計算するためにはその証拠となる資料が必要なため、きちんと保管しておきましょう。

収入の証明は請求書など、経費の証明は領収書やレシートといった明細書、家計簿等の詳細なメモ書きが必要です。

この時、「発行年月日」「金額」「宛名」「取引の内容」「発行者の所在地・氏名・連絡先」が明記されていることを確認しましょう。この5点が記載されていれば確定申告の際に証明として用いることができます。なお、電子メールやオンライン取引明細をプリントアウトして使用することも可能です。

ちなみに、経費の資料がない場合は単に損をするだけですが、請求書などの売り上げの資料がないのは所得隠しの疑惑が出るため、自分を守るための必須書類です。

⑶マイナンバーと本人確認書類の写し

平成28年度分以降の確定申告では、申告書にマイナンバーを記入する欄が設けられています。確定申告を行う本人のマイナンバーはもちろん、

  • 控除対象配偶者
    扶養親族
    事業専従者

のマイナンバーも記載する必要があります。記入する段階で慌てないように、前もってマイナンバーを把握するようにしましょう。

申告書を提出する際には申告者本人を確認する書類の原本と写しも必要です。こちらは申告者本人の分だけ用意すれば大丈夫です。

本人確認書類として使えるものの例は以下です。

  • マイナンバーカード(1点のみの提示でOK)
  • 通知カード+運転免許証、公的医療保険の被保険者証

などになります。本人確認書類として認められるもの、組み合わせは国税庁のwebサイトでわかりやすくまとめられています。

⑷各種控除関係の書類

書類 山

控除にはさまざまな種類があり、必要な書類も大きく変わってきます。今回は多くの人に関係がある代表的なものに絞って紹介します。

1.社会保険料控除を受けるために必要な書類(一例)

  • 国民年金などの社会保険料の控除証明書

2.医療費控除を受けるために必要な書類

平成29年度分の確定申告から、医療機関での領収書の提出に代わって医療費控除の明細書の提出が必要になりました。明細書には記入や計算の指示も書かれているため、初めての方でも安心です。

3.生命保険料控除を受けるために必要な書類

  • 生命保険料の控除証明書

4.地震保険料控除を受けるために必要な書類

  • 地震保険料等の控除証明書

5.住宅ローン控除を受けるために必要な書類

控除初年度の場合

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
  • 金融機関の住宅ローンの残高証明書

控除2年目以降の場合

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 金融機関の住宅ローンの残高証明書 

白色申告で必要な「収支内訳書」

収支内訳書には一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類がありますがフリーランスの場合この一般用の収支内訳書を使えばOKです。この書類は2ページあります。

青色申告で必要な「青色申告決算書」

青色申告決算書には一般用、農業所得用、不動産所得用、現金主義用の4種類あります。エンジニア、デザイナー、ライターなどの場合は一般用の青色申告決算書を使えばOKです。この書類は4ページあり、4ページ目に貸借対照表があります。

4-2.税理士に依頼する場合に必要なもの

チェックリスト ペン

税理士に依頼する場合であっても必要な書類は4-1で紹介したものがベースになります。それらにプラスで準備しなければいけないものを紹介します。

⑴預金通帳のコピー

税理士に依頼する際に必須になります。1年間の入出金の把握口座情報確認が目的です。ネット銀行の場合はこの2点が分かる画面を印刷したものかダウンロードしたデータを提出します。

⑵前年の確定申告書

依頼段階で提出を求められる可能性が高いのが前年の確定申告書です。フリーランスとして2回目以降の確定申告で税理士に依頼する場合は、税理士が前年までの状況を確認するため必要です。

⑶税務署・役所などに提出した書類の控え

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 事業開始申告書(自治体によって名称が異なる場合あり)

などの控えも提出する必要があります。どの書類が必要なのかわからなければその都度税理士に確認し、手元に準備できるようにしておきましょう。

5. 申告時に必要な金額計算は全部で7つ

鉛筆 電卓 計算用紙

必要なものが揃ったら、実際に申告書を作成していきます。

基本的には指示通りに記載していけば大丈夫ですが、申告書には1年間の収入や経費、控除額や所得税を自分で計算して記載する必要があるので、ここではベースになる計算の仕方を解説します。

⑴1年間の収入を計算する

1年間の収入を計算するには、自身が発行した請求書などの資料が必要です。

請求書と実際の入金額を突き合わせて売り上げのもれや金額のズレがないか確認をします。

また、このとき請求書にない入金がある場合は、必ず内容を把握しましょう。収入に含めるべき入金だった場合、売り上げの計上もれとなり追徴課税の対象となります。

⑵必要経費を計算する

所得税は収入ではなく所得にかかる税金です。所得を計算するには収入から必要経費と所得控除を差し引きます。必要経費は仕事をする上でかかった費用のことです。

必要経費の合計金額は領収書やレシートなど、支払いが証明できるものを元に算出していきます。

仕事に必要な機材や消耗品、交通費や交際費は経費として認められています。

また、自宅をオフィスとして利用している場合、仕事で利用した分の水道光熱費やインターネット通信料、さらには作業スペース分の家賃も経費で落とすことができます。

判断に迷う場合は税理士に相談を。経費には実に多くの項目があるため、専門家に相談することで「これも経費として認められるのか」という思いがけない項目に気づけ、結果として節税に繋がるケースもあります。

⑶所得控除額を計算する

所得税の基礎控除額である38万円の他に、医療費、配属者、扶養、生命保険料等の控除があります。

自分に当てはまる控除があれば控除額に計上していきます。こちらも経費同様、たくさんの種類があるため入念な情報収集が必要になります。

⑷所得税を計算する

それぞれ金額を算出できたら所得税の計算をしていきます。

(収入)−(必要経費)−(所得控除)=所得

所得税は累進課税性のため、所得によって税率が変わってきます。所得と税率の対応表である「所得税の速算表」を見て所得税の金額を出します。

所得税 累進課税 税率 年収 速算表
『出典:所得税の税率/国税庁

(5)所得税から税額控除を引く

(4)までのステップで算出した所得税額から、さらに控除を差し引くことができる場合があります。代表的なものは住宅ローン控除や配当控除などですが、この他にも控除があるので、国税庁のWebサイトで確認してみてください。

(6)復興特別所得税を算出する

東日本大震災の復興施策の財源を確保する目的で、2013年1月から2037年12月末までの所得税額に2.1%が上乗せされます。計算式は『所得税額×2.1%』です。

(7)源泉徴収額を集計する

所得税と復興特別所得税(所得税等)の金額を出して安心してしまいそうですが、そこで終わってしまうと税金を二重に支払ってしまうことになるので、最後に源泉徴収された金額の集計が必要になります。

源泉徴収とは報酬から天引きで納めている税金のことで、支払調書にその額が記載されています。

確定申告は所得税等の額を決めるために行いますが、この中には、源泉徴収ですでに納めた税金が考慮されていません。そのため、所得税等と納付済みの源泉徴収額の差額を出すことで払うべき税額を正確に出すことができます。

所得税等>源泉徴収額の場合は、差額を追加で納めなければいけません。

逆に、源泉徴収額>所得税等の場合、差額が払う必要のなかった税金として返金されます。

6. 期限が過ぎてからの確定申告に課せられる3つのペナルティ

警告 注意喚起 バリケードテープ

中には、確定申告の期日に間に合わなかったり忘れてしまっていた人もいるでしょう。その場合は期限後申告という形で申告を行うことができます。

ただし、その場合は段階的にペナルティが発生するため、できる限り早く対処することがのぞましいでしょう。

初めて確定申告をする方が、知っておきたいペナルティは以下の3つです。

⑴無申告加算税

本来納付する予定である税金に上乗せで払わなければいけない税金です。

具体的には、納税額のうち①50万円までの部分に15%、②50万円を超える部分に20%の加算税がかかります。

これだけだとあまりピンとこないかもしれませんが、例えば100万円を納税する人であれば①が7万5000円、②が10万円になり、合計17万5000円の税がペナルティとして加算される計算になります。

結構な痛手ですが、この税が適用されるのは税務署に遅延を指摘されてから申告した場合です。

もし税務署から通達がある前に期限後申告をした場合は、納税額全体に5%の加算で済みます。

なお、以下全ての要件に当てはまる場合、無申告加算税はかかりません。

  1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  2. その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
  3. 期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

国税庁の説明も合わせて参照してください。

⑵延滞税

延滞税は、⑴の無申告加算税とはまた別に請求されます。

法定納期限の翌日から数え始めて、納税が完了するまでの日数に応じた金額を納付します。延滞税は国税庁のページで計算できるため、必要に応じて活用してみてください。

⑶青色申告の取り消し

青色申告は白色申告と異なり、節税面でメリットがある分期限後申告のペナルティが設けられてるので気をつけましょう。

2年連続で期限後申告をしてしまうと青色申告が取り消しになり、青色申告のメリットを受けていた場合はそのメリットが受けられなくなるため修正申告が必要になります。

まとめ

笑顔 ラテアート

確定申告はフリーランスとして働く以上、避けては通れない道です。

慣れないうちは大変かもしれませんが、一度流れや計算方法を理解してしまえばさほど苦にならないで行えるようになります。

自分がしっかり必要な分だけ税金を納めているのか確認し、必要以上に払っているお金を取り戻す機会として確定申告を前向きに捉えていけると良いでしょう。

※本コンテンツは、分かりやすく理解していただくために、一部説明を簡潔に記載しております。

記事監修:大見光男税理士(大見税理士事務所

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