バーチャルオフィスは安さだけで選んで大丈夫？事業スタイルから考えるプランの選び方

バーチャルオフィスを探していて、最初に気になるのはやはり料金ではないでしょうか。

月額数百円から利用できるサービスもあるため、これから事業を始める人にとって、毎月の固定費を抑えられるのは大きなメリットです。

ただし、バーチャルオフィスを選ぶときに確認したいのは「住所を借りられるか」だけではありません。

大切なのは、その住所をこれからどのような場面で使うのかです。

ネットショップの特定商取引法表記に使うのか。
ホームページや名刺など取引先やユーザーが見る場所に掲載するのか。
取引先との書類のやり取りにも使っていくのか。

同じバーチャルオフィスでも、事業スタイルによって住所の利用範囲は変わります。

今回は、料金だけでなく「住所をどう使うか」という視点から、バーチャルオフィスのプラン選びについて考えてみます。

※この記事は合同会社DMM.comによる寄稿です

同じ「住所利用」でも、使える範囲はプランによって違う

バーチャルオフィスの料金表を見ると、「住所利用」「荷物の転送」「写真確認」といった機能が並んでいます。

似たような機能が付いているのであれば、「一番安いプランで十分なのでは？」と思うかもしれません。

ここで確認したいのが、機能の有無だけでなく、その住所をどんな用途に使えるのかです。

たとえば、

「ネットショップの特商法表記に住所を掲載したい」

という使い方と、

「自社のホームページや名刺、取引先との契約書などにも同じ住所を使いたい」

という使い方では、必要になる利用範囲が異なります。

郵便物についても同じです。

返品された商品だけ受け取れればいいのか。
それとも、取引先などから送られてくる一般書類も受け取る可能性があるのか。

バーチャルオフィスを選ぶときは、料金を比較する前に、「この住所を何に使いたいのか」を一度整理してみることが大切です。

EC事業なら、必要最低限のプランで十分なこともある

たとえば、ネットショップを始めたばかりのEC事業者を考えてみましょう。

自宅住所を公開せずに事業を行うために、

「特定商取引法に基づく表記に載せる住所が欲しい」
「商品の発送元として使いたい」
「返品された商品を受け取れる住所が欲しい」

などの目的でバーチャルオフィスを利用するのであれば、必ずしも高機能なプランを選ぶ必要はありません。

DMMバーチャルオフィスの場合、月額660円のミニマムプランでも、特商法表記、商品の発送元住所、返品荷物の受取住所、商品ラベルへの販売元住所の記載などに利用できます。

そのため、「住所の利用目的が限定されている」と明確に言える人なら、必要最低限のプランを選んで固定費を抑えるのも合理的な選択です。

一方で、事業が広がって住所の使い方が変わる可能性がある場合は、少し先まで考えてプランを選ぶ必要があります。

個人事業主は「半年後・1年後の使い方」まで考えてみる

フリーランスや個人事業主の場合、事業を始めた当初は、

「自宅住所を公開したくない」

という理由だけでバーチャルオフィスを探している人も多いでしょう。

しかし、仕事が増えていくにつれて、住所を利用する場面は増えていく可能性があります。

最初はネット上に掲載する住所だけが必要だったとしても、半年後には自分のホームページを作っているかもしれません。
名刺を作るかもしれません。
取引先との契約や書類のやり取りが始まるかもしれません。

ここで重要なのが、プランによって住所を利用できる範囲が異なることです。

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランでは、特商法表記や商品の発送元などに利用できる一方、特商法表記以外のホームページへの住所掲載や名刺、一般書類の受取先、銀行口座、契約書・約款などへの利用は対象外となっています。

つまり、

「今は住所を掲載できれば十分」

だったとしても、

「今後、この住所を事業用住所として幅広く使っていきたい」

のであれば、最初からその利用方法に対応したプランを検討しておくという考え方もあります。

必要になってからベーシックプランへアップグレードすることもできますが、変更には1〜7営業日程度かかります。

だからこそ、「今の自分に必要な機能」だけではなく、半年後や1年後にこの住所をどう使っているかまで想像しておくと、自分に合ったプランを選びやすくなります。

事業が広がると、住所は「掲載するもの」から「事業インフラ」になる

事業を続けていくと、住所は単にWebサイトに掲載するだけのものではなくなっていきます。

ホームページや名刺に掲載したり、取引先とのやり取りで使用したり、書類の受取先として利用したりと、さまざまな場面で同じ住所を使うようになります。

特に法人や、これから事業規模を広げていきたい個人事業主の場合、住所は事業活動を支えるインフラのひとつになっていきます。

そうなると、

「一番安く住所を借りられるか」

だけではなく、

「この住所を事業用住所として継続的に使っても困らないか」

という視点が重要になります。

バーチャルオフィスを長く利用する予定であれば、契約時点の用途だけでなく、事業が続いたときの使い方まで考えておきたいところです。

▼住所の用途についてはこちらの記事でも解説しています

フリーランスは自宅住所をどこまで公開する？名刺・ホームページ・取引先とのやり取りで困らない事業用住所の作り方

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DMMバーチャルオフィスのミニマムとベーシックはどう選ぶ？

DMMバーチャルオフィスには、年間契約で月額660円のミニマムプランと、月額2,530円〜利用できるベーシックプランがあります。

この2つの違いは、単純な「高い」「安い」ではなく、住所を利用できる範囲にあります。

ミニマムプランは、ネットショップの特商法表記や商品の発送元、返品・返送品の受取など、住所を使う目的が明確に限定されている人に向いています。

一方のベーシックプランは、ホームページや名刺への住所掲載、一般書類の受取など、住所を事業活動の中で幅広く使っていきたい人が検討しやすいプランです。

年間契約で比較すると、ミニマムプランは年間7,920円、ベーシックプランは年間30,360円から。差額は年間22,440円です。

年間で見ると2万円以上の差がありますが、1日あたりに換算すると約61円です。

この差を単純に「高い・安い」で比較するより、

自分が住所をどこまで事業に使いたいのか

という視点で考えてみると、選びやすくなります。

DMMバーチャルオフィスでは、約80％の会員がベーシックプランを利用しています。

住所の用途が限定されているのであればミニマム。
一方で、これから事業を広げていき、さまざまな用途で同じ住所を使っていきたいのであれば、ベーシック。

料金差だけでなく、今後の事業スタイルまで含めて比較することが大切です。

迷ったら「住所を掲載するだけか、事業で使っていくか」で考える

バーチャルオフィス選びで大切なのは、最も安いプランを選ぶことでも、最も機能が多いプランを選ぶことでもありません。

自分の事業に必要な住所の使い方を見極めることです。

ECサイトの特商法表記や返品先など、用途が限定されているのであれば、ミニマムプランで十分なケースがあります。

一方で、ホームページや名刺への掲載、取引先とのやり取り、一般書類の受取など、住所を事業活動の中で幅広く利用する予定があるのであれば、ベーシックプランも検討しておくとよいでしょう。

判断するときは、

「今、何に使うか」だけではなく、
「半年後・1年後、この住所を何に使っているか」

まで少し想像してみてください。

住所をネット上に掲載するために借りるのか。
それとも、これから長く事業の拠点として使っていくのか。

自分の事業スタイルが見えてくると、必要なプランも自然と見えてくるはずです。

（執筆：DMMバーチャルオフィス編集部　編集：Workship MAGAZINE編集部）

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