フリーランスは自宅住所をどこまで公開する？名刺・ホームページ・取引先とのやり取りで困らない事業用住所の作り方

フリーランスとして仕事を始めるとき、意外と悩みやすいのが「住所をどうするか」です。

自宅で仕事をしている場合、自宅をそのまま事業用住所として使うことはできます。

しかし、

「ホームページに自宅住所を載せるのは少し抵抗がある」
「取引先に自宅住所を伝えるのが気になる」
「ネットショップを始めたいけれど、購入者に自宅住所を公開したくない」

と感じる人もいるのではないでしょうか。

実は、事業をしているからといって、あらゆる場所に自宅住所を掲載しなければならないわけではありません。

大切なのは、どの場面で住所が必要になるのかを整理し、自分の事業スタイルに合った住所を用意することです。

今回は、フリーランスや個人事業主が仕事で住所をどのように使う可能性があるのか、事業が広がったときにも困りにくい事業用住所の考え方を紹介します。

※この記事は合同会社DMM.comによる寄稿です

まずは「住所を何に使うのか」を考えてみよう

事業用住所というと、「ホームページに掲載する住所」をイメージする人が多いかもしれません。

しかし、実際に仕事を続けていくと、住所にはさまざまな役割が出てきます。

大きく分けると、

• 人に見せる住所
• 取引で使う住所
• 郵便物を受け取る住所

の3つです。

たとえば、ホームページや名刺に記載するなら「人に見せる住所」。

取引先との契約書などで利用するなら「取引で使う住所」。

取引先などから書類が届くようになれば「郵便物を受け取る住所」として機能する必要があります。

事業を始めたばかりのころは、このうち1つしか必要なくても、仕事が増えるにつれて利用する場面が増えていく可能性があります。

そのため、事業用住所を考えるときは、

「今どこに住所を書く必要があるか」だけではなく、「これからどんな用途が増えそうか」

まで考えておくことがポイントです。

ホームページに自宅住所は載せる必要がある？

まず考えたいのが、ホームページに掲載する住所です。

フリーランスのポートフォリオサイトなどでは、必ずしも住所を掲載する必要はありません。

一方、インターネットを通じて商品やサービスを販売する「通信販売」を行う場合は、特定商取引法に基づき、事業者の氏名・住所・電話番号などを原則として表示する必要があります（一定の条件を満たせば、省略できる場合もあります）。

ただし、住所の表示が必要だからといって、必ず自宅住所を公開しなければならないわけではありません。

事業内容や利用するサービスの条件によっては、自宅とは別に用意した事業用住所や、バーチャルオフィスの住所を利用できる場合もあります。

つまり、

「ホームページを作るなら、自宅住所を必ず載せなければならない」

とは限りません。

まずは、自分のホームページに住所表示が必要なのかを確認し、必要な場合は、その住所を自宅にするのか、別の事業用住所を用意するのかを考えるとよいでしょう。

名刺は？請求書は？住所の扱いはそれぞれ違う

次に迷いやすいのが、名刺や請求書です。

取引先と対面するようになると、

「名刺に事業用住所を載せたい」

と考える人もいるでしょう。

また、取引が増えれば、請求書や契約書などの書類をやり取りする機会も増えてきます。

ここで注意したいのは、すべての書類で同じように住所が必要になるわけではないことです。

たとえば、適格請求書（インボイス）では、発行者の住所は必須記載事項には含まれていません。

一方で、実際のビジネスでは、自社情報として住所を請求書などに掲載したり、契約書などで連絡先として住所を使用したりすることがあります。

つまり、法律上必ず掲載するかどうかとは別に、

「取引先とのやり取りの中で、仕事用の住所を持っておきたいか」

という視点も必要になります。

EC事業者なら「公開用の住所」だけで十分な場合もある

ここで、ネットショップを運営するEC事業者を考えてみましょう。

必要な役割が、

• 特定商取引法に基づく表記
• 商品の発送元
• 返品された商品の受取先

などに限られているのであれば、住所の用途は比較的明確です。

この場合、一般的な郵便物を受け取ったり、名刺や契約書に同じ住所を利用したりする予定がなければ、必要最低限の機能を備えたバーチャルオフィスでも十分です。

DMMバーチャルオフィスの場合、月額660円のミニマムプランでは、特商法表記、商品の発送元、返品荷物の受取住所、顧客へ領収書を発送する際の住所、商品ラベルの販売元住所などに利用できます。

自宅住所を公開したくないEC事業者にとっては、こうした限定的な用途だけを事業用住所へ切り離す方法もあります。

フリーランスは「仕事が増えた後」を想像してみる

一方、Webデザイナー、エンジニア、ライター、コンサルタントなど、企業や取引先と継続的に仕事をするフリーランスの場合は少し状況が変わります。

事業を始めたころは、

「ポートフォリオサイトさえあればいい」

と思っていても、仕事が増えれば名刺を作るかもしれません。

企業との取引が増えれば、契約書を交わす機会も出てくるでしょう。事業に関する一般的な書類が郵送されてくる可能性もあります。

この段階になると、住所は単なる「ネット上に表示するための情報」ではなく、事業を行うための共通の連絡先になっていきます。

そのため、バーチャルオフィスを選ぶ場合は、

「一番安く住所を借りられるか」

だけではなく、

半年後・1年後も、信頼される住所として自分の仕事で使い続けられそうか

という視点を持っておくとよいでしょう。

「住所が借りられるか」より「どこまで使えるか」を確認する

バーチャルオフィスを選ぶときは、料金だけでなく、その住所をどの用途まで使えるのかを確認しておくことが重要です。

事業を始めた当初は、特商法表記や商品の発送元として使えれば十分でも、仕事が広がるにつれて、名刺や契約書に記載したり、一般的な郵便物の受取先にしたりと、住所の用途が増えることがあります。

ただし、利用できる範囲はサービスやプランによって異なります。

たとえばDMMバーチャルオフィスのミニマムプランでは、特商法表記や商品の発送元などには利用できますが、特商法表記以外のホームページや名刺、一般書類の受取先、銀行口座、契約書・約款などには利用できません。

こうした用途が必要になった場合は、ベーシックプランへのアップグレードが必要です。

プラン変更は可能ですが、反映までに1〜7営業日程度かかります。急な契約や郵便物の受取に、すぐ対応できるとは限りません。

そのため、契約前には

「住所を借りられるか」

だけでなく、

「その住所を、今後どこまで事業に使う可能性があるか」

まで考えておくと安心です。

事業用住所は「自宅を隠すため」だけのものではない

バーチャルオフィスというと、

「自宅住所を公開しないためのサービス」

というイメージを持つ人も多いでしょう。

もちろん、それも大きなメリットのひとつです。ただ、フリーランスとして長く事業を続けることを考えると、もうひとつ重要な役割があります。

それが、

プライベートの住所と仕事上の住所を分けること

です。

仕事が増えてくると、ホームページ、名刺、契約書、郵便物など、住所を利用する場面も増えていきます。

銀行口座に関する手続きや契約書など、事業上住所を使う機会が増えるほど、「自宅住所と仕事用住所を分けたい」と感じる場面も増えていくかもしれません。

最初から事業用住所をひとつ決めておけば、仕事上の連絡先をそこへまとめやすくなります。

これは単に「自宅住所を隠す」というよりも、

事業のインフラとして仕事用の連絡先をひとつに整理する

という考え方に近いでしょう。

DMMバーチャルオフィスなら、用途によってプランを選べる

DMMバーチャルオフィスには、年間契約で月額660円のミニマムプランと、月額2,530円〜利用できるベーシックプランがあります。

ネットショップの特商法表記や返品先など、利用目的が明確に限定されているのであれば、ミニマムプランも合理的な選択肢です。

一方で、

• ホームページや名刺にも住所を掲載したい
• 取引先などからの一般的な郵便物も受け取りたい
• 契約書など、事業活動の中でも同じ住所を使っていきたい

と考えている場合には、ベーシックプランを検討するとよいでしょう。

実際にDMMバーチャルオフィスでは、会員の約80％がベーシックプランを利用しています。

だからといって、すべての人にベーシックプランが必要というわけではありません。

大切なのは、料金や機能の多さだけではなく、

「自分はこの住所をどこまで事業に使いたいのか」

を基準に比較することです。

用途が限定されているならミニマム。

事業の成長に合わせて、さまざまな場面で同じ住所を使っていく可能性があるならベーシック。

そう考えると、自分に合ったプランを選びやすくなるでしょう。

▼プランの選び方についてはこちらの記事もおすすめ

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自宅住所をどこまで公開するかは「今」と「これから」で考えよう

フリーランスだからといって、すべての仕事上の場面で自宅住所を公開する必要があるわけではありません。

一方で、事業内容によっては住所表示が必要になる場合もあり、仕事が広がれば、名刺や契約、郵便物など住所を利用する場面も増えていきます。

まずは、

• 人に見せる住所
• 取引で使う住所
• 郵便物を受け取る住所

の3つに分けて考えてみてください。

ECサイトの特商法表記や返品先だけが必要なのであれば、ミニマムプランで十分かもしれません。

一方で、今後もフリーランスとして仕事を広げ、ホームページや名刺、契約、一般的な郵便物の受取など、同じ住所をさまざまな場面で利用していく予定があるのであれば、最初から幅広い用途に対応したプランを検討しておくと、事業が広がったときにも対応しやすくなります。

「今、自宅住所を公開したくないから」だけではなく、

「半年後・1年後、自分はこの住所をどこで使っているだろう？」

と考えてみると、自分に必要な事業用住所が見えてくるはずです。

（執筆：DMMバーチャルオフィス編集部　編集：Workship MAGAZINE編集部）

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