日本国内のコワーキングスペースの市場規模は?今後の動向も解説!

近年よく耳にする “コワーキングスペース”。日本国内のコワーキングスペースの市場規模は急速に拡大しており、社会的にもその働き方が容認されつつあります。

この記事ではコワーキングスペースの市場規模や、コワーキングスペース市場の今後について解説していきます。

新たな働き方として、コワーキングスペースの活用を検討している企業の方はぜひこの記事を参考にしてみてください。

日本におけるコワーキングスペースの市場規模

コワーキングスペース 市場規模

▲出典:CBRE

CBREの調査によると、2018年9月時点における東京のコワーキングスペースは346拠点と推計されています。

その面積は6.6万坪で、賃貸オフィス面積と比べると市場規模は大きいとは言えません。

しかし、開設面積と開設数の推移を見てみるとその市場規模が急速に拡大していることが分かります。

コワーキングスペース 市場規模

▲出典:CBRE

2010年以降、コワーキングスペースの開設数は増加傾向にあります。

とくに2017年と2018年の開設面積は、2000~2016年の17年間に開設された面積(合計3.3万坪)を、わずか2年間で上回っています。

今後も2020年の東京オリンピックの開催に向けた新たな大型商用ビルの開設に伴って、ますますコワーキングスペースの市場規模は拡大していくでしょう。しかしオリンピック後は、その反動から緩やかな増加になると予測されています。

エリア別にみたコワーキングスペースの市場規模

コワーキングスペース 市場規模

▲出典:CBRE

ここからは、エリア別にコワーキングスペースの市場規模をみてみましょう。

2018年9月時点で市場規模がもっとも大きいのは、丸の内・大手町エリアです。丸の内・大手町エリアは世界有数のオフィス街で、社会人の方が多く利用することからコワーキングスペースの市場規模も大きいです。

賃貸オフィスの市場規模に対する割合でみると、城西エリアや渋谷・恵比寿エリアでのコワーキングスペースの市場規模が大きいです。これはIT系の企業やスタートアップ企業がこれらのエリアに集積しており、それに伴ってコワーキングスペースも浸透しているからと考えられます。

一方で、神田・飯田橋や新宿、品川・田町エリアは、コワーキングオフィスの市場規模の割合が相対的に低いです。これらのエリアは、弁護士事務所や保険会社など、高い情報セキュリティが求められる業種が集積するエリアであるためと考えられます。

コワーキングスペースのデメリットのひとつが、セキュリティの甘さ。機密情報を多く扱う企業の集積地と、不特定多数の人が出入りするコワーキングスペースは相性が悪いことが分かります。

コワーキングスペースの市場規模が拡大している3つの理由

1. フリーランス人口の増加

コワーキングスペース 市場規模

▲出典:Lancers

Lancersの調査によると、2018年の時点でフリーランス人口は1,119万人にのぼります。この数値は日本国内の全労働力人口の17%に値し、経済規模は20兆円を超えています。

フリーランス人口や経済規模はアメリカの方が大きいものの、その伸び率はアメリカをはるかに上回っているのです。

フリーランスがこれだけ増加している理由として、時間や場所に縛られない働き方が挙げられます。そしてフリーランスが働く場所のひとつがコワーキングスペースなため、今後もフリーランス人口の増加とともにコワーキングスペースの市場規模も拡大するでしょう。

2. 海外企業の参入

海外大手のコワーキングスペース参入も、日本のコワーキングスペース市場が活性化した要因のひとつです。

たとえば海外で圧倒的なシェアを誇るコワーキングスペース『WeWork』が、2018年初頭に六本木、銀座、新橋の3エリアでコワーキングスペースを開設しました。WeWorkは、アメリカ・ヨーロッパ・中国など世界の100都市で500カ所以上のコワーキングスペースを運営しています。

コワーキングスペース業界の最大手で、現在は東京をはじめ、大阪や福岡、名古屋などの主要都市に約30拠点を開設。池袋や神屋町など、2020年オープン予定のコワーキングスペースも多くあるため、これからも日本でのコワーキングスペースの市場拡大を支えていくと考えられます。

3. テレワークの拡大

テレワークとは、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。遠距離という意味の「テレ(Tele)」と、働くという意味の「ワーク(work)」を組み合わせた造語です。

総務省の情報通信白書によると、日本企業におけるテレワークの導入率は、2012年〜2018年で7%以上増加しています。

このテレワークの拡大に伴い、オフィスや自宅以外のサードワークプレースとしてコワーキングスペースの市場規模も拡大しているのでしょう。

コワーキングスペースの今後は?

賃貸借契約期間の長期化に伴って、コワーキングスペースの需要が高まる

デジタル化の進展により、技術革新のスピード化が進み、消費者ニーズの多様化/複雑化は急速に進んでいます。

一方で賃貸借契約期間は、ビルオーナー側が安定運用を重視しているため長期化しているのが現状です。しかし今後の日本企業は、事業を柔軟に進めていくために、契約期間のフレキシビリティを求めるでしょう。

このような状況において、コワーキングスペースが日本企業に活用され、市場規模も大きくなると考えられます。

リモートワークの増加に伴って、コワーキングスペースの活用が増える

日本は生産年齢人口の現象に伴って、労働力不足が深刻な問題となっています。そのため日本企業は人材獲得を目的として、働く場所と時間の多様性を認める傾向が高まるでしょう。

近年、学生が企業選びのポイントとしてワークライフバランスを重視していることも、リモートワークという新たな働き方を後押しするひとつの要因です。

今後リモートワークが当たり前となっていけば、それに伴ってコワーキングスペースを活用する方も増加すると考えられます。

おわりに

コワーキングスペースの市場規模は、日本の社会情勢と相まって拡大していることが分かりますね。

ぜひ新たな働き方のひとつとしてコワーキングスペースを取り入れてみてください!

(執筆:Workship MAGAZINE編集部 編集:木村優美)

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