2024年11月から始まる「フリーランス新法」とは？要点だけわかりやすく解説

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称：フリーランス新法）」という新しい法律が施行されました。 この法律は、近年増加しているフリーランスとクライアントとの間で発生するトラブルを防ぎ、 フリーランスがより安心して働ける環境を作ることを目的としています。

これまでフリーランスとクライアントの間では、 口約束だけで業務内容や報酬が曖昧になったり、 報酬の支払いが遅れたり、 不当な要求を受けたりといったトラブルが後を絶ちませんでした。

【よくあるトラブル例】

・業務内容や報酬が曖昧なまま依頼を受ける
・クライアントからの報酬の支払いが遅れる
・クライアントから不当なやり直しや追加要求を受ける

フリーランス新法では、 このようなトラブルを防ぐために、 契約内容を書面で明確にすることや、 報酬の支払いを遅らせないことなどが義務付けられます。

この記事では、フリーランス新法の要点をわかりやすくお伝えします。

フリーランス新法ってどんな法律？

従来、フリーランスとクライアントの関係には、民法や独占禁止法などの一般的な法律が適用されていました。

しかし、フリーランス特有の取引実態にそぐわない場合があったり、トラブル発生時の保護が十分でなかったりという課題がありました。そこで、フリーランスの働き方を保護し、取引の適正化を図るために、この「フリーランス新法」が制定されました。

フリーランス新法では、主に以下の点が定められています。

このようにフリーランス新法は、フリーランスとクライアント双方にとって、より良い取引環境を構築するための重要な法律です。

ここだけはおさえてたい！フリーランス新法のポイント

ポイント1. 契約内容を書面、またはメール等で明確化

フリーランスとして働く上で、仕事の内容や報酬、支払い時期などを明確にしておくことは非常に重要です。口約束だけで仕事を進めてしまうと、後々トラブルが発生する可能性があります。

フリーランス新法では、業務委託契約の内容を書面、またはメール等で明確化することが義務付けられています。記載必須の項目に加え、以下のような内容を書面、またはメール等で取り決めておくと良いでしょう。

これらの項目を書面で取り交わしておくことで、もしもトラブルが発生した場合でも、書面の内容に基づいて解決を図ることができます。

ポイント2. 報酬の支払いは60日以内

フリーランスとして働く上で、報酬の支払いは生活に直結する重要な問題です。しかし現状では、報酬の支払いが遅延したり、未払いになったりするケースも少なくありません。フリーランス新法では、こうした問題を解決するために、発注事業者に対して、報酬の支払いを遅延させないためのルールが設けられます。

具体的には、発注事業者は、業務委託契約を締結する際に、報酬の支払いサイト（請求から入金までの期間）を書面で明示することが義務付けられます。なおかつ支払いサイトは、フリーランスからの納品があった日から数えて、60日以内にすることと定められています。

ポイント3. ハラスメント対策が義務化

フリーランスを守るための取り組みとして、ハラスメント対策も強化されます。

フリーランス新法では、企業は、フリーランスに対して、優越的な立場を利用して不適切な言動を行ってはならないとされています。たとえば、以下のような行為がハラスメントに該当する可能性があります。

もしハラスメントだと感じることがあれば、一人で抱え込まずに、相談窓口に相談してみましょう。

参考：「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」（厚生労働省）

フリーランス新法適用下での契約書面の書き方

例1：フリーランスエンジニアの場合

フリーランスエンジニアの場合、他の職種と比べて長期の契約となることが一般的です。そのため、契約期間や報酬、業務内容などを書面またはメールで明確にしておくことが重要になります。

フリーランス新法では、発注者に対して、業務内容や報酬、契約期間などを記載した書面の交付が義務付けられます。これは、フリーランスエンジニアにとって、より安心して仕事を受注できるようになることを意味します。

例えば、次のような契約内容を書面に明記しておくことが重要です。

例2：フリーランスデザイナーの場合

例えば、ある企業からロゴデザインを依頼されたとします。

このとき、口頭だけでなく、業務内容や報酬額などを書面またはメールで明確化することが重要になります。例えば、下記のような内容を記載した契約書を締結することが推奨されます。

例3：フリーランスライターの場合

フリーランスのライターの場合、発注者であるクライアントと、納品する原稿のテーマや文字数、報酬額などを明確に契約書で取り決めることが重要になります。口約束だけで仕事を受けてしまうと、後々トラブルに発展してしまう可能性もあるため注意が必要です。

例えば、以下のような項目を契約書に盛り込むようにしましょう。

困ったときは相談窓口を活用しよう

フリーランスとして働いていると、クライアントとの間で、例えば次のようなトラブルが発生することがあります。

このようなトラブルに巻き込まれた場合、泣き寝入りするケースも多いのが現状です。しかし、フリーランスとして安心して働くためにも、問題解決に向けて行動を起こすことが重要です。

そこで活用したいのが、「フリーランス・トラブル110番」です。フリーランス・トラブル110番は、フリーランスが抱える様々なトラブルに関して、弁護士が無料で相談に乗ってくれる窓口です。電話相談だけでなく、メール相談も受け付けています。

一人で抱え込まずに、まずはフリーランス・トラブル110番に相談してみましょう。

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フリーランスもクライアントも安心して取引するために

2024年11月1日から施行されるフリーランス新法は、フリーランスとクライアント双方にとって、より安全で公正な取引環境の実現を目指すものです。これまであいまいになりがちだった契約内容を書面で明確化することで、報酬の未払いなどのトラブルを未然に防ぐとともに、フリーランスが安心して仕事に集中できる環境作りを目指します。

この法律により、フリーランスは自身の権利を守りやすくなると同時に、クライアント側も質の高いサービスを安定して受託できるようになることが期待されます。フリーランス新法を正しく理解し、双方にとってより良い関係構築に役立てていきましょう。

▲出典：Workship

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（執筆＆編集：Workship MAGAZINE編集部）