【漫画】フリーランスは“103万円の壁”にどう向き合うか?
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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。
1週間のニュースからフリーランス・副業ワーカーに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。
フリーランスを保護する新たな法律が、2022年秋の臨時国会にて制定される見込みです。
新法の内容は、企業に対して「フリーランスへの書面交付」「報酬支払い」といった義務を求めるもの。これらを違反した事業者には、政府からの指導・勧告などが行われます。
11月3日、この是正命令に従わない事業者に対し、50万円以下の罰金を科す規定を政府が検討していることが新たに分かりました。
フリーランス保護を強める意図をもつ新法ですが、SNSでは「罰金金額が少なすぎ」「50万円以下では効果がない」との声もあがっています。
帝国データバンクは企業のDXおよびリスキリングへの取り組みについてアンケート調査を実施しました。
「DXに取り組むうえでの課題」の調査では、「対応できる人材がいない」47.4%、「必要なスキルやノウハウがない」43.6%と、4割以上の企業で人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があがりました。
これに対し、「デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の外部からの受け入れ状況」を聞いたところ、「外部から兼業・副業人材を受け入れている」3.3%、「外部から兼業・副業人材を募集している」1.2%と、あわせて4.5%の企業が兼業・副業人材の受け入れ、募集を実施しています。
また、「現在受け入れていないが、今後、受け入れを検討している」企業は17.4%。兼業・副業人材の受け入れ、募集している企業と合わせて21.9%の企業が、副業・兼業人材の受け入れに注目していることがわかる結果となりました。
節税効果があり、社会的な信頼が得られるなど、プラスの影響が多く述べられているフリーランスの法人化。
インボイス制度の影響をうけて、法人成りするフリーランスも増えているようです。
しかし、法人化には大きなリスクも。以下の記事では、河野冬樹弁護士に法人成りの落とし穴について伺いました。
フリーランス・個人事業主は、業務に必要なものやサービスを購入したときの費用を、経費として計上できます。
経費を計上するすると納税負担が減少するため、経費に関する知識はフリーランスには必須と言えるでしょう。
以下の記事では、伊沢成貴税理士監修のもと、フリーランスが知っておくべき経費知識について解説します。確定申告前の準備としてぜひご一読ください。
ソニー銀行は11月2日、INTLOOP株式会社と提携し、ITフリーランス専用の住宅ローン商品『INTLOOP提携住宅ローン』の提供を始めました。これは、ITフリーランス・個人事業主を対象に、マンション購入などの資金として最大2億円を融資するものです。
融資金額は500万円から2億円まで。新築・中古マンション、借り換えの場合は戸建ての購入資金として利用できます。
申し込み資格は「ITフリーランスとして3年以上の業歴をもつ」「申し込み時点でITフリーランスとして業務に従事している」「INTLOOP株式会社が運営するフリーランス案件サイトに登録している」の3つ。
ソニー銀行は「ITフリーランスは(中略)住宅ローンの審査が通りづらいのが一般的である」「同行では、ITフリーランス個人の稼ぐ力を正しく評価する基準を新たに設け、多様な働き方をされる層への金融取引の機会を提供する」と商品の提供背景を説明しました。
Workship運営のフリーランス・副業コミュニティ『フリラボ』のメンバーに、ワーケーションで行ってみたい場所を聞きました。
289人にワーケーションで行ってみたい&行って良かった場所を聞いてみました。デ、ディズニーランド……!?#フリラボ #Workship pic.twitter.com/MSEx5gwhJQ
— Workship|フリーランス・副業向け 案件検索プラットフォーム (@goworkship) November 4, 2022
フリラボ内部では、行き先がランダムに決まる代わりに新幹線の往復チケットを6,000円で購入できる『どこかにビューーン!』の注目度が高いようでした。12月1日より申し込みできるようです。
フリラボは、フリーランス・副業の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは約290名。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。
参加にご興味のある方は、名前・職種・SNSアカウント・フリーランス歴(副業歴)を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合、運営からご連絡いたします。
(執筆:泉 編集:じきるう)