確定申告直前！押さえておくべき3つの変更点　他

こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の猫宮です。

最近のニュースから、フリーランス・副業者のみなさんに役立つものを抜粋してご紹介します。よろしくお願いします。

（過去のフリーランス・副業ニュースはこちら）

【1】今年の確定申告で抑えておくべき3つの変更点を解説

2025年の確定申告では、定額減税の導入など大きな制度変更が実施されます。主な変更点は以下の3つです。

• 確定申告書に「定額減税」欄が新設（1人あたり所得税3万円、住民税1万円の減税）
• 住宅ローン控除が拡充（子育て世帯・若者夫婦は最大5,000万円まで控除対象）
• 確定申告書等の控えへの収受印が廃止（2025年1月より）

特に注目すべきは、確定申告書の第一表に新設された「定額減税」欄で、記入漏れのないよう細心の注意が必要です。

また、2025年1月からは確定申告書等の控えへの収受印が廃止されることも大きな変更点です。税務署での申告書提出時に収受印が必要な場合は、e-Taxの利用を検討する必要があります。

国税庁OB・笠井恭平税理士によると、年末調整や予定納税で定額減税が反映済みの場合でも、確定申告書への記載は必須とのこと。控えの保管や提出日時の管理も重要になるため、e-Taxの活用を推奨しています。

今年の確定申告を始める前に、ぜひ以下の記事で詳細をご確認ください。

記事を読む（Yahoo!ニュース）

【2】突然クライアントに切られたら？長期案件にも潜む、契約解除のリスク

Workship MAGAZINE編集部が実施した調査によると、フリーランスの「契約解除」は長期案件でも起こりうる深刻な問題であることが判明しました。アンケート結果から、契約解除の主な理由は「クライアント側の都合」「コミュニケーション上の行き違い」「スキル不足」の3つに集中。

特に長期案件での突然の契約解除は、収入面での打撃が大きいことが明らかになりました。

一方で、契約解除を経験したフリーランスたちは、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの受注増加など、さまざまなリカバリー方法で乗り越えています。また、「契約書の締結」「収入源の分散」「日常的な信頼関係の構築」を重要なポイントであると指摘されています。

アンケートでは、契約解除後に避けるべき行動として「SNSでの悪口」「コミュニケーションの放棄」なども挙げられ、将来的な再契約の可能性を考慮した冷静な対応の重要性が浮き彫りになりました。

フリーランスの方々は、ぜひ以下の記事で詳しい実態と対策をご確認ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【3】副業の目的は「収入増加」が約9割。副業からの年収は50万円以下が8割以上

スキルアップ研究所が実施した調査により、副業の現状と課題が明らかになりました。

調査によると、副業をする人の86.5%が「収入増加」を目的としているものの、年収50万円以下が全体の8割以上を占め、100万円以上は3%にとどまることがわかりました。

副業の種類は「軽作業」が19.5%でトップ、「ネットビジネス」が16.5%で続き、投資関連やWeb制作なども10%以上と、多岐にわたっています。また、本業と関連する副業を選ぶ人は少なく、収入手段として割り切る傾向が顕著です。

▲出典：PR TIMES

調査を実施したベンド社は「副業が収入増加だけでなく、キャリアの実現にも寄与できる環境整備が必要」と指摘。副業を通じたキャリア形成の可能性と課題について、以下の記事で詳しくご確認ください。

記事を読む（PR TIMES）

【4】脱セルフブラック！“貧乏ヒマなし”から抜け出す、正しい単価の決め方

中京大学・矢部謙介教授が会計学の視点から、フリーランスの適正な単価設定について分析しました。例えば年収500万円を目指す場合、時給3,000円以上が必要と指摘。目標売上から逆算して単価を決めることで、セルフブラック化を防げるといいます。

単価が低すぎる場合は、AIツールなどを活用した作業効率化で件数を増やすか、専門知識とスキルを組み合わせて付加価値を高めるのが効果的とのこと。ただし、個人の稼働時間には限界があるため、より大きな収益を目指すにはビジネスモデルの見直しも必要になります。

「クライアントが安く見積もりがち」「値上げ交渉が苦手」など、フリーランスの単価設定に関してお悩みの方は、ぜひ以下の記事をご一読ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

【5】freee、制度開始後のフリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施

フリー株式会社は、昨年11月に施行されたフリーランス新法に関する最新調査結果を発表しました。

制度認知度は法人で73.3%（前回比+11.3%）、個人事業主で80.5%（前年比+33.5%）と大幅に上昇。新法対応が義務であることの認識も、両者とも約7割に達しています。

▲出典：freee

制度開始後の変化として「契約内容について見直す／話すキッカケになった」「口頭発注が減った」という声が上位に。一方で「現状の取引フローで対応できているか不安」という課題も浮き彫りになりました。

同社は引き続き、専用プラットフォーム「freee業務委託管理」の提供や無料診断サイトの公開を通じて、フリーランス新法への対応を支援していく方針です。詳しい調査結果は以下の記事をご確認ください。

記事を読む（freee）

【6】コンテンツディレクターの仕事ってどんなの？ ADHDがあえて“ややこしい”仕事に挑戦した結果

元ライターの著者が、新たにコンテンツディレクターとして活動を始めた体験をもとに、その仕事内容と実態を明らかにしました。クライアントとの窓口、スケジュール管理、品質管理など、多岐にわたる業務をこなすコンテンツディレクターは、マルチタスクが必須の職種です。

著者は自身のADHDの特性から「向いていない仕事かもしれない」と率直に語る一方で、現場経験を活かした指示出しや、ルール策定による効率化など、独自の工夫で課題を克服。コンテンツディレクターの仕事の魅力と課題を、6つの具体的な業務内容とともに解説しています。

人とのコミュニケーションが多く、複数の案件を同時に進行する必要があるコンテンツディレクターの実態について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

記事を読む（Workship MAGAZINE）

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最後までフリーランス・副業ニュースをご覧いただきありがとうございました！

（執筆：猫宮しろ　編集：Workship MAGAZINE編集部）