業務委託契約書に収入印紙は不要?【請負と委任の違い】

業務委託契約書で収入印紙が必要なのか不要なのか迷ったことはありませんか?

業務委託契約書は、請負か委任かの違いにより印紙税の対象となる課税文書となるため、どのような場合に収入印紙が必要か不要かを詳しく紹介していきます。

業務委託契約書の収入印紙は契約内容により不要

業務委託契約書の場合、契約内容は法的に「請負契約」「委任契約」のどちらかに該当しますが、「請負契約」だと収入印紙が必要で、「委任契約」だと収入印紙が不要です。

仕事を完遂させる義務を負う請負契約の場合は、2号文書もしくは7号文書となり、契約内容に応じた金額の収入印紙が必要です。

一方、仕事の過程に義務を負う委任契約の場合は、不課税文書となり収入印紙は不要です。

請負契約と委任契約の違い

請負契約と委任契約の違いは、結果に対しての責任を負うか否かです。

請負契約の場合は、成果物やサービス等の結果に義務があるため、完遂できなければ報酬を受け取ることはできません。

一方、委任契約の場合は、委任された業務の成果物やサービス等の過程に義務があるため、結果が伴っていなくても委任された業務さえこなしていれば報酬を受け取ることができます。

とはいえ、請負契約と委任契約の違いを判断することが難しいケースもあるので、法律の専門家に確認することをおすすめします。

収入印紙が必要な契約書の種類

2号文書は契約金額により印紙の金額が異なる

業務委託契約書の内容が請負契約の場合、2号文書に該当するため、契約書に記載されている契約金額に応じた収入印紙が必要です。

ただし、契約金額が1万円未満の場合は非課税文書に該当する可能性があり、該当した場合は収入印紙は不要です。

また、契約内容に自動更新の記載がある場合は、初期の契約期間での契約金額で税金が算出されるため、自動更新後の契約金額を考慮する必要はありません。

契約金額 必要な収入印紙
100万円以下 200円
100万円超~200万円 400円
200万円超~300万円 1,000円
300万円超~500万円 2,000円
500万円超~1,000万円 1万円
1,000万円超~5,000万円 2万円
5,000万円超~1億円 6万円
1億円超~5億円 10万円
5億円超~10億円 20万円
10億円~50億円 40万円
50億円超 60万円
契約金額の記載のない契約書 200円

7号文書は収入印紙4,000円

業務委託契約書の内容が請負契約で、かつ3ヶ月以上の継続的取引がある場合、7号文書に該当するため、4,000円の収入印紙が必要です。※2号文書で必要な金額とは別に必要です

ただ、下記5つの要件で1つでも満たしていない要件がある場合は、収入印紙が不要です。

  • 営業者間における契約
  • 売買、売買の委託、運送、運送取扱い、請負のいずれかの取引に関する契約
  • 契約期間が3ヶ月以内であり、かつ、更新に関する定めのない契約
  • 取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法、再販売価格のいずれかを定める契約
  • 電気やガスの供給に関連しない契約

収入印紙を貼らないとどうなる?

収入印紙を貼らなくても契約内容への影響は特にありませんが、過怠税を徴収される可能性があります。

税務調査の際に、収入印紙が貼られていないことが発覚すると、本来必要な収入印紙の金額の3倍を過怠税として徴収されます。ただ、税務調査を受ける前に自主申告した場合は、本来必要な収入印紙の金額の1.1倍の過怠税で済みます。

専門家への確認は税務署がおすすめ

弁護士、税理士、行政書士など様々な専門家がいますが、収入印紙の金額は管轄の税務署が判断するため、税務署で確認すると間違いがおきないでしょう。

特に費用はかからずに相談可能で、もしも税務署以外の専門家の見解が税務署と異なるという場合も防げます。

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