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【FP監修】つみたてNISA vs iDeCo 結局どっちが良いの? 併用できる? フリーランス・副業視点で徹底比較

つみたてNISA vs iDeCo

預金金利が伸び悩んでいる昨今。さらには老後資金の不足も指摘されるようになり、「お金をどうやって貯めたら良いのだろう?」と悩んでいる方も多いでしょう。

そんな方に向けた資産運用の制度として存在するのが、「つみたてNISA」「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。

結論から言えばどちらもおトクな制度なのですが、

「そもそもつみたてNISAとiDeCoってなにが違うの?」
「つみたてNISAとiDeCoのどっちをやったらいいか分からない!」

など、両者の違いについてよく分かっていない方も多いかもしれません。そこで、今回は特にフリーランス・副業ワーカー向けに、つみたてNISAとiDeCoを徹底比較します。

監修:齊藤颯人
監修:齊藤颯人

FP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー(AFP)。Workship MAGAZINEのマネー担当として、フリーランスや副業にまつわる記事の執筆・監修を行う。自身も現役フリーランスで、当事者ならではの情報発信に強み。

つみたてNISAとは

積み立てNiSa

▲出典:SBI証券

つみたてNISAとは、2018年に始まった積立型の少額投資非課税制度です。

1年間の積立上限額は40万円で、非課税保有期間は最長20年。期間内の運用益が非課税となるため、仮に100万円の利益が出たとすると、一般的な投資信託より約20万円お得になります(一般的な投資信託は運用益に対して20.315%の税率がかかります)。

投資対象は、金融庁が長期の積立・分散投資に適していると認めた投資信託のみ。最低投資額を100円にしている金融機関もあり、気軽にスタートできます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCo

▲出典:SBI証券

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国民年金とは別に老後の資産形成をしておくための制度です。

1年間の掛金額は職業によって異なります。一度始めたら原則60歳まで引き出せませんが、手厚い税制優遇が受けられます。

代表的なメリットは以下の3点です。

  • 期間中の運用益が非課税
  • 掛金は全額所得控除対象になる
  • 受け取り時も控除などの優遇が受けられる

フリーランスの場合は会社員に比べてiDeCoの掛金上限が上がるため、iDeCoをフル活用できます。あわせて掛金の所得控除メリットの効果も高まるため、フリーランスに有利な制度といえるでしょう。

投資可能な商品はつみたてNISAと近く、iDeCo用の投資信託や定期預金、保険が投資対象です。

つみたてNISAとiDeCoの比較表

つみたてNISAとiDeCoのおもな特徴をまとめると、以下のようになります。

つみたてNISA iDeCo
投資限度額(年) 40万円 81.6万円(フリーランスの場合)
非課税保有/運用期間 最長20年 (20歳以上)~60歳
引き出せる時期 いつでも 60歳まで原則不可
投資対象 国の基準を満たした投資信託・ETFなど iDeCo用の投資信託・定期預金など
非課税対象 運用益 運用益(所得控除あり)

つみたてNISAとiDeCoはどっちを選ぶべき?

つみたてNISAとiDeCoの特徴はご理解いただけたと思います。しかし、「そう言われても、結局どっちの制度を選んだらいいの……?」とお悩みの方は多いかもしれません。結論から言えば、ベストなのは「両方使うこと」です。

とはいえ、資産運用は余剰資金で行うもの。あまりお金に余裕がない場合は、どちらか一方だけを選択する状況も考えられます。

そこで、以下ではつみたてNISAとiDeCoを併用すべき理由と、片方だけを選ぶ場合の基準を整理していきます。

つみたてNISAとiDeCoを併用すべき理由

そもそも、つみたてNISAとiDeCoは、どちらも「長期・分散・積立」という資産運用の三原則にもとづく制度です。そのため確かに似た制度なのですが、よく見ていくとその本質はけっこう違います。

ざっくり説明すると、つみたてNISAは「日本国民に安心しておトクに資産運用してもらうための制度」で、iDeCoは「国民年金に上乗せする形の老後資金を確保してもらうための制度」です。

つまり、つみたてNISAは「投資」のための制度で、iDeCoは「老後の資産形成」のための制度なのです。つみたてNISAが最長20年で運用を終えて利益を受け取れるのに対し、iDeCoは60歳まで引き出すことができないのはこのためです。

逆に言うと、つみたてNISAは老後の資産形成には不向きですし、iDeCoは現役時代の資産形成に不向きとも考えられます。つみたてNISAとiDeCoを併用すれば、両者の弱点を補いあって理想的な資産運用ができるようになるのです。

理想としては、つみたてNISAとiDeCoをそれぞれ上限額まで利用するのが一番ですが、金額に濃淡をつけたい場合は、以下で見ていく選定基準を参考にしていただくのがいいでしょう。

いざという時に引き出せる形で資産運用したければ『つみたてNISA』

iDeCoの弱点は、原則60歳まではお金を引き出せない点です。

しかし60歳までの間には、たとえばマイホームを買おうと思った場合など、大きな出費を必要とするライフイベントが発生するかもしれません。また、フリーランスや副業ワーカーの場合、設備投資や法改正への対応など、思わぬ出費もつきものです。

こうした状況に備え、いざという時に引き出せる形で資産運用したい方にはつみたてNISAがおすすめです。

ただし、つみたてNISAの強みは長期運用によって発揮されるため、短期間で引き出してしまうと評価額がマイナスになってしまう可能性も。よほどのことがない限りは途中で引き出さず、「20代でつみたてNISAを開始し、40代で20年の運用を終えて利益を受け取る」ようなイメージで運用しましょう。

また、つみたてNISAは積立額が所得控除されるわけではないので、フリーランスや副業者から見た節税効果はiDeCoに劣ります。

老後にお金の心配をしたくないなら『iDeCo』

老後に備えた資産形成を行いたければ、iDeCoがおすすめ。iDeCoは老後の資産形成に特化した制度なので、この面では明確につみたてNISAを上回っています。

また、つみたてNISAが積立額の所得控除がないのに対し、iDeCoはフリーランスなら掛金上限が上がり、あわせて掛金を全額所得控除にできる点から、節税を狙いたいフリーランス・副業ワーカーにもおすすめです。

節税効果を踏まえ、老後の資金にそれほど不安はない場合でも、利益が余っている場合にはiDeCoの利用を検討してもいいでしょう。

2024年に「つみたてNISA」が変わる?

iDeCoと並び、長期的な資産形成に特化したつみたてNISA。しかし、いまだに低い国民の投資意欲を高めるため、2024年以降につみたてNISAを含むNISA制度の大きな改革が予定されていることをご存知でしょうか?

本記事ではあまり触れませんでしたが、基本的にNISA制度は「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つから成り立っています(ジュニアNISAもありますが、2023年で終了予定)。

つみたてNISAが長期的な資産形成用の制度なのに対し、一般NISAは短・中期的な資産形成用の制度となっています。

ただし、これまで両者の併用は不可でした。つみたてNISAを選択している場合は、一般NISAのことは良くも悪くも考えなくてよかったのです。

こうした状況があったため、政府はNISA制度の改革に乗り出しました。具体的には、「つみたてNISA」と「一般NISA」の区分が廃止され、一本化。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が新設され、年間投資枠も大幅に増額される予定です。

両者の代表的な違いを一覧表にまとめました。

つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
投資限度額 40万円 120万円 120万円 240万円
非課税保有期間 最長20年 最長5年 無制限
生涯非課税限度額 800万円 600万円 1800万円(成長投資枠は1200万円まで)
売却時 限度額に変化なし(再利用不可) 限度額が復活(再利用可能)
制度実施期間 2023年末 2042年末(新規買い付けは2023年末) 無制限(恒久化)

このように、つみたてNISAに対応する「つみたて投資枠」と、一般NISAに対応する「成長投資枠」は、それぞれ両者の完全上位互換と言っていい内容になっています。極めつけは、両者の併用が可能になったことです。つみたて投資を行いながら、短期的な投資もおトクにできるようにまりました。

ただし、上記の改正はあくまで正式決定ではないため、内容には変更の可能性があります。政治的な動きに左右される部分でもあり、続報がわかり次第アップデートする予定です。

まとめ:ライフプランに合った制度選択を

つみたてNISAとiDeCoは、運用益が非課税になる以外にも、それぞれに特徴的なメリットがあります。どちらか一方から始めることはもちろん、両方を併用し、税制優遇のメリットを最大限享受するのも選択肢のひとつです。

自らのライフプランに合わせ、資産形成する際の参考にしてください。

(執筆:定久優美 編集:Workship MAGAZINE編集部 監修:齊藤颯人)

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