【FP監修】個人事業主向けビジネスローンのおすすめ11選｜融資以外の資金調達方法も紹介

事業規模の小さい個人事業主にとって、できれば避けたい借り入れ。しかし、ポジティブな理由では事業拡大、ネガティブな理由では運転資金の確保など、借り入れが必要な状況も多いのが実情です。

そういった局面では、個人事業主向けの融資である「ビジネスローン」の活用を検討する方も多いでしょう。

そこでこの記事では、個人事業主向けのビジネスローンでおすすめの11サービスをご紹介。記事後半では、融資以外の資金調達方法もまとめています。

ビジネスローンとは？

ビジネスローンとは、事業活動のためのローンです。おもに個人事業主や法人（企業含む）を対象としています。事業活動に利用することが条件のため、事業関連であればさまざまな目的に使うことが可能です。

• 新記事業の立ち上げ
• 設備投資
• 資本運用
• 運転資金の補てん

個人事業主向けのビジネスローンは、大きく分けてノンバンク（信販会社、消費者金融）系・クレジットカード系・銀行系・信用金庫・信用組合系から選べます。借入金の用途は事業用と決まっていて、融資商品によって申請要件や金利、必要書類が異なります。

ビジネスローンは事業活動のために利用するものなので、個人のプライベートな用途には使うことはできません。個人消費のときは、個人向けのローンを利用します。

貸付方式で返済方式が異なる

ビジネスローンは貸付方式と返済方法にいくつかのパターンがあります。おもな貸付方式には「証書貸付（しょうしょかしつけ）」「極度貸付（きょくどかしつけ）」があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

極度貸付は何度も借り入れや返済ができますが、金利の高さや借りすぎには注意が必要です。

続いて、ビジネスローンのおもな返済方式も確認してみましょう。

このなかで特に注意が必要なのはリボルビング返済です。クレジットカードの「リボ払い」と言われると聞き覚えのある方も多いかと思いますが、この返済方法は手数料が予想外に膨らみやすく、元金を返し終わることができず手数料が雪だるま式に増えるケースもあります。

状況に応じて適切な融資が受けられるよう、貸付方式にも着目してみてください。

ビジネスローンの種類

ビジネスローンは「ノンバンク系」と「銀行系」の2つに分けられます。それぞれの特徴について解説します。

ノンバンク系

ノンバンク系とは信販会社や消費者金融、ビジネスローン専門業者など銀行以外の金融機関を指します。銀行の融資は審査が厳しく、手続きに時間もかかるため、それを避けたい法人や個人事業主を対象としたビジネスローンを提供しています。

ノンバンク系には以下の3つの特徴があります。

• 無担保・無保障のサービスが多い
• 融資スピードが速い
• 金利は高め

銀行から借り入れた資金と原資としているため、無担保・無保証で借り入れしやすいのが特徴です。融資スピードも速く、急にまとまったお金が必要となったときに役立ちます。

ただし、ノンバンク系は銀行系よりも金利が高い傾向があります。

銀行系

銀行系ビジネスローンは、銀行関連の金融機関が提供するビジネスローンです。銀行はノンバンク系の金融機関に比べて規模が大きく、信頼性も高い機関が多いです。融資以外に預金やATMなどさまざまな事業を展開しているため、なじみのある銀行も多いでしょう。

銀行系ビジネスローンの特徴は以下のとおりです。

• 貸付期間が長い
• 金利が低い
• 信用度が高まる

資金が安定していることもあり、中長期的な返済期間にも対応しています。また、金利も低く、事業計画やキャッシュフローなどにあわせた返済計画を立てられるなど、事業活動にあわせて対応できることがメリットです。

一方、融資の手軽さではノンバンク系に劣る面もあり、タイミングによっては銀行融資では間に合わないケースもあるかもしれません。

また、後でも述べますが「銀行系ビジネスローン」と「銀行融資」は厳密には別物です。ビジネスローンは借り入れのハードルが低め、融資は金利が安め、というのが分かりやすい違いでしょう。

個人事業主向けビジネスローンの審査は甘い？

結論からいうと、個人事業主だからといってビジネスローンの審査が甘くなることはありません。そもそも融資の審査基準は公表されておらず、法人だから厳正な審査が行われるとも限らないからです。

しかし、個人事業主よりも法人のほうが事業規模が大きいため、借入希望額が大きくなる傾向があります。借入希望額が高めだときちんと返済能力があるのか調べるのは当然で、担保や保証人が必要となるケースもあります。

こうした背景から「個人事業主向けビジネスローンの審査は甘いのでは？」という声が出ているのでしょう。

法人よりも申し込むハードルが低くなるぶん「資金繰りに困ったらすぐに借りればいいや」と考える人もいるかもしれません。しかし、ビジネスローンは原則として年収の3分の1までしかお金を借りられないというルール（総量規制）の対象外のため、審査さえ通ればいくらでもお金を借りられてしまいます。

借りたお金はいつか返済しなければならないため、借り過ぎには注意してください。

【ノンバンク系】個人事業主向けビジネスローン3選

信販会社や消費者金融、ビジネスローン専門業者などノンバンク系の個人事業主向けローンサービスを3つご紹介します。

1. セゾンファンデックス｜個人事業主専用カードローン

株式会社セゾンファンデックスは、個人事業主向けのカードローンを提供しています。担保・保証人がなくても土日・深夜でも借り入れが可能です。運転資金や設備投資、ローンの組み換えなどに利用できます。

コンビニや銀行のATMで引き出せるうえに、収入が入ったらすぐに返済できるなど使い勝手のよさも魅力です。実際に借り入れをしなければ利息はかからないため、もしものときに備えて契約しておいてもよいでしょう。

セゾンファンデックス

2. オリコ株式会社｜ビジネスサポートプラン

大手金融サービスのオリコ株式会社は、制度融資の保証会社でもあります。個人事業主向けのビジネスローンはオリコのクレジットカードを利用している個人事業主に限り、最高1,000万円まで融資を受けることが可能です。

貸付方式によって設定できる返済回数が変わるため、事前に綿密な返済計画を立ててから利用しましょう。

ビジネスサポートプラン

3. アイフル｜事業者サポートプラン＜個人プラン＞

金融大手のアイフルの個人事業主向けの融資サービス『事業者サポートプラン（無担保ローン）』は担保・保証人不要で1万円から借り入れが可能です。運転資金、設備投資資金などの事業活動に利用できます。

申し込みから契約までWebで完了するため、誰にも会わずに資金を調達できます。必要なときにお近くのコンビニやATMですぐに引き出せるカードローンタイプです。

事業者サポートプラン＜個人プラン＞

【クレジットカード系】個人事業主向けビジネスローン

続いて、クレジットカード会社が提供するおすすめの個人事業主向けビジネスローンをご紹介します。

1. 楽天カード｜楽天スーパービジネスローンエクスプレス

『楽天スーパービジネスローンエクスプレス』は、楽天市場に出店している個人事業主向けに提供している融資サービスです。返済には楽天市場の売り上げを充当できるため、返済のために入金する手間が省けます。

毎月の支払い額は、契約時に定めた支払いコースと融資残高で変わるため、気を付けてください。なお、返済期間を4年または5年で設定したい場合は、証書貸付も利用できます。

楽天スーパービジネスローンエクスプレス

【銀行系】個人事業主向けビジネスローン4選

個人事業主に便利なネットバンクを中心に、銀行系の個人事業主向けビジネスローンを4つ紹介します。

1. PayPay銀行｜ビジネスローン（個人事業主向け）

起業して間もない個人事業主でも最大1,000万円を借り入れできるビジネスローンです。貸付方式はカードローンと同じ極度貸付で、毎月2,000円～13万円の範囲で決まります。返済額は借り入れ時に見直されるため、返済途中で変更されることはありません。

口座をもっていなくても申し込むことはできますが、契約時にはPayPay銀行のビジネス用口座が必要です。

PayPay銀行ビジネスローン

2. 楽天銀行｜楽天銀行ビジネスローン

楽天銀行の事業者対象のビジネスローンは、楽天銀行の普通預金口座をもつ個人事業主が対象です。審査にあたって税金滞納履歴や他金融機関からの借り入れなど、厳正な審査が行われます。

期日一括返済にも対応しています。ただし繰り上げ返済時には手数料が発生することもあるため、返済計画はしっかりと立てたうえで検討してください。

楽天銀行ビジネスローン

3. 福岡銀行｜ビジネスローン フェンディ

銀行系の融資商品は口座開設が要件となっていることが多いですが、福岡銀行の『フェンディ』は口座がなくても利用できます。利用中の金融機関やマネーフォワードなどと連携すれば、借入審査が可能です。もし福岡銀行の口座があるなら最短1分で事前審査が完了します。

申し込み書類を作成する手間もなく、自宅などネット環境から24時間申し込みが可能。開業1期目の個人事業主でも、担保・保証人不要で申し込みが可能です。

ビジネスローン フェンディ

4. りそな銀行｜りそなビジネスローン「活動力」

都市銀行の大手・りそな銀行の個人事業主向けビジネスローンです。支店へ行かずともメールや電話、郵送で申込できます。融資枠の範囲で利用できる極度貸付のため、借入れ残高で返済額が決まるのが特徴です。

ただし、こちらの商品は信用保証協会利用対象業種に該当する方のみ申込できます。

りそなビジネスローン「活動力」

【信用金庫・信用組合系】個人事業主向けビジネスローン3選

地域に根差した事業活動を行っている個人事業主におすすめの信用金庫・信用組合系のビジネスローンを3つご紹介します。

1. 埼玉縣信用金庫｜さいしんクイックビジネスローン

埼玉県に住む個人事業主におすすめのビジネスローンです。おもに運転資金や設備資金などの事業資金に利用できます。

埼玉縣信用金庫は『さいしんクイックビジネスローン』以外にも、個人事業主を対象とした融資商品を複数提供しています。ただし、本ビジネスローンに限らず、信用金庫系のサービスは会員でないと利用できないものも多いため、利用の前には会員になることを検討しましょう。

さいしんクイックビジネスローン

2. いちい信用金庫｜ビジネスローン

愛知県に住む個人事業主におすすめのビジネスローンです。担保・保証・手数料不要で最大1,000万円まで借り入れできます。融資利率は金利環境によって変更される可能性があるため、気になる方は事前に問い合わせましょう。

いちい信用金庫は日本政策金融公庫と連携して創業支援ローン『創業支援隊』も提供しています。用途にあわせて検討してみてください。

いちい信用金庫ビジネスローン

3. 横浜幸銀信用組合｜しんくみビジネスローン

横浜幸銀信用組合のビジネスローンは、白色申告の方も借り入れ可能です。固定金利の元金均等返済で返済額は毎月変わらないため、返済計画が立てやすいことがメリットとしてあげられます。融資期間は5年以内と決まっていますが、追加融資の申し込みは可能です。

ただし、白色申告であっても税金の滞納や開業したばかりの個人事業主は申し込みできません。

しんくみビジネスローン

ビジネスローン以外の個人事業主の借り入れ方法4選

ここまで、個人事業主向けのビジネスローンを解説してきました。ただし、ビジネスローンによる資金調達は、あくまで選択肢のひとつ。理想としてはビジネスローンで資金調達はしたくないでしょうし、もう少し金利を抑えて借り入れを行いたい方も多いハズ。

そこで、以下ではビジネスローンの利用以外で個人事業主が資金を借り入れる方法を解説します。

1. 日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関です。個人・事業者向けにさまざまな融資制度が設けられています。厳正な審査を通過しなければ融資を受けられませんが、金利の低さは魅力です。

個人事業主向けの融資制度「国民生活事業」には、無担保・無保証人の融資や新規事業を立ち上げにも利用できる融資もあります。

【メリット】

• 無担保、無保証融資
• 低金利

【デメリット】

• 必要書類が膨大
• 審査期間が長め
• 廃業しても返済義務がある

申し込むときは、本人確認書類や借入申込書以外に印鑑証明書や通帳コピーなど必要書類が多くあります。審査期間も長いため、すぐに資金が必要なときには向いていません。

なお、日本政策金融公庫には、個人事業主として新たに事業をスタートする人を対象とする「創業融資制度」もあります。

「創業融資」の審査を勝ち抜くために知っておきたい4つの審査基準

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2. 自治体・信用保証協会などの制度融資

自治体・信用保証協会・指定金融機関によって実施される融資を制度融資と呼びます。全国47都道府県および市区町村が窓口となり、自治体が定めた条件で融資を行います。

信用保証協会が資金使途や個人事業主の人物、返済能力などを判断して融資を判断します。

【メリット】

• 金利が低め
• 保証料の補助がある

【デメリット】

• 審査スピードが遅い
• 保証料がかかる

制度融資は融資額によって0.27％～1.72％の信用保証料がかかります。しかし、一定要件を満たせば保証料の補助を受けることが可能です。

制度融資は地域振興を考えて作られた制度のため、自治体ごとに制度内容が異なるのが特徴です。たとえば東京都では、東京都労働局が制度融資について情報を発信しています。お住まいの地域の情報については「自治体名＋制度融資」と検索してみてください。

3. 銀行融資

銀行融資とは、銀行が行う融資です。知名度があるため、皆さんが一番最初に思い浮かべやすい資金調達方法かもしれません。銀行は借り手の返済能力を評価するために、信用情報や売上、資産などをもとに審査を行います。

【メリット】

• 金利が低め
• 利用限度額が大きい

【デメリット】

• 個人事業主の利用ハードルは高い
• 保証や担保が必要なこともある
• 審査期間が長め

個人事業主の場合、赤字決算だと銀行から返済能力が低いと判断されるため、融資を受けにくくなるといわれています。この場合、担保や保証人を用意するなど、銀行から少しでも融資を受けられるように考えなくてはいけません。

4. 信用金庫・信用組合系の融資

信用金庫・信用組合は、地域の繁栄を図るための協同組織の金融機関です。個人事業主として地域に根差した活動をしているなら、信用機関の融資サービスを利用する方法もあります。

【メリット】

• 審査が比較的通りやすい
• 金利が低め
• 審査が比較的早め

【デメリット】

• 個人事業主は借入限度額が少ない
• 信用金庫の会員申込必須

信用金庫・信用組合は地域密着型の金融機関のため、目的や用途に応じた柔軟な融資が可能です。地域復興の観点から低めの金利で融資を提供することもあります。審査スピードも比較的早いほうなので、すぐに資金が必要なときも対応してもらえる可能性があります。

しかし、利用するには会員申し込みが必要で、会費などがかかってくる可能性もあります。地域に根差した活動をしている個人事業主なら、信用金庫・信用組合系を検討してもよいでしょう。

借り入れ以外の個人事業主におすすめの資金調達方法3選

ビジネスローンであろうと、融資であろうと借り入れ、つまり借金には変わりありません。しかし、借金をしたくない方も多いでしょう。

個人事業主の場合、借り入れ以外にもさまざまな資金調達方法があります。ここでは借り入れ以外で検討できる個人事業主向けの資金調達方法を解説します。

1. 給付金・補助金・助成金

特定の条件を満たす個人事業主や法人に対して提供される支援制度が給付金や補助金、助成金制度です。

給付金は個人向けが中心ですが、内容によっては事業者向けもあります。補助金や助成金は事業主向けが中心です。個人事業主向けには、たとえば以下のような補助金・助成金があります。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業継承・引継補助金

どれも融資とは異なるため、返済の義務はなく負債にもなりません。しかし、補助金は後払い方式になるため、利用するにはいったん立替払いができるように自己資金を確保しておく必要があります。

なお、個人事業主やフリーランス向けの給付金・補助金・助成金制度については、下記の記事でくわしく紹介しています。

【2024年4月】個人事業主&フリーランス向け給付金・補助金・助成金まとめ

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2. クラウドファンディング

クラウドファンディングは、個人事業主などがインターネット上で自身の事業やプロジェクトの説明を行い、興味をもった支援者から出資してもらうことで資金調達ができます。これも借金にはならないため、無借金での資金調達を考えるなら検討したい手段です。

事前に目標金額を設定できますが、目標金額まで資金を集められなかったときは資金を受け取れないケースがほとんど。資金を受け取るために、多くの支援者の心を動かすような事業の提案や魅力的なリターンを用意しましょう。

クラウドファンディングのやり方 虎の巻【成功事例付き】

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3. ファクタリング

ファクタリングはかんたんに説明すると「売掛債権の売買」です。つまり、まだ入金まで時間のかかる請求書をファクタリング業者や金融機関に売却し、現金化します。取引先からの支払いが遅れていて、資金繰りが厳しくなったときに便利な方法です。取引額によってはまとまった資金を調達できます。

銀行系や信用金庫系からも借りられず、ビジネスローンにも抵抗があるときは、ファクタリングを利用する方法も検討してみましょう。手数料がやや高めですが、融資ではないため、負債として記録に残りません。

【2024年3月】フリーランス＆個人事業主向けファクタリング8選【FP監修】

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個人事業主のビジネスローンなどの選び方

個人事業主がビジネスローンなどを申し込むときは、融資条件や保証料・手数料などを確認することが大切です。

選び方1. 融資条件から選ぶ

一部のビジネスローンは年齢制限が設けられているものがあります。また、新規事業や開業して間もない個人事業主は申し込むことができません。借り入れを申し込む前に、対象年齢など融資条件を確認することが大切です。

選び方2. 保証料・手数料から選ぶ

ビジネスローンを含む金融商品の保証料や手数料、金利などは、事業者によって金額が分かれる部分です。事前に保証料や手数料がどのくらいかかるのか確認をし、負担の少ない融資商品を選ぶことが大切です。

ただし、あまりにも費用が割安な場合は詐欺などもリスクもあるため、安さの理由を確認することもお忘れなく。

選び方3. 利用している金融機関から選ぶ

すでに利用している金融機関なら、融資審査がスムーズに進む可能性があります。口座開設済みの銀行や所有しているクレジットカードのカード会社で検討してみてください。

金融機関によっては利用者を優遇する可能性も考えられます。もし報酬受け取り用とする銀行でビジネスローンなど個人事業主向けの貸付サービスがあれば、利用を検討してもよいでしょう。

個人事業主がビジネスローンを利用するときの注意点

ビジネスローンは商品によって、用途が限られているものもあるため注意が必要です。「せっかく審査が通ったのに……」なんてことがないように、個人事業主がビジネスローンを利用するときの注意点について解説します。

注意点1. 用途が限られている

ビジネスローンなど一部の融資商品は、事業資金や設備投資など用途が制限されているものがあります。とくに開業資金を用途とする場合、ほとんどのビジネスローンが対象外です。金融機関は返済能力を評価するため、収益が確認できない新規事業については評価がむずかしいためと思われます。

利用可能な用途を確認して、ビジネスにあった融資商品を選んでください。

注意点2. 公的機関・銀行の融資審査に影響する

ビジネスローンを利用すると、負債として信用情報機関に登録されます。信用情報は個人の融資審査でもチェックされるため、借入額の大きさによっては個人の融資に影響を及ぼすおそれがあります。

ビジネスローンを利用するときは、返済計画を立てて返済遅延などが起こらないように注意してください。

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注意点3. 融資サービスによっては総量規制の対象

ビジネスローンなど融資サービスは基本的に総量規制の対象外ですが、なかには総量規制の対象となるものもあります。個人事業主の場合、売上高から経費を差し引いた事業所得の3分の1を超える貸付けは禁止されています。

複数の金融機関から融資を受けている場合、すべての借入額の合計が年収の3分の1を超えると新たに借り入れることはできません。

ただし、借入総額を返済できる可能性があるなど、返済能力が判断できるときは例外的に借り入れが可能です。「3分の1以上の借り入れがあるから無理だ」とあきらめずに、金融機関に事業計画や事業実績などを提示してみる方法もあります。

注意点4. 金利が高め

ビジネスローンは金融機関や貸金業者によって、金利が高めに設定されています。銀行融資などと比較すると、同じ金額を借りても年間で数十万円の差になってしまうことも。申し込む前に融資利率（年利）を比較し、負担の少ないビジネスローンを選ぶことが大切です。

注意点5. 金融業者として登録がないケースも

融資を受けるときは、「貸金業者として金融庁に登録している金融機関か」を確認をすることが重要です。だれもが知っている大手なら安心できるケースも多いですが、違法な金融業者から借入れをすると、違法な高金利が適用されてしまい返済不能になりかねません。

無登録業者のなかには違法な高金利を設定している業者もあります。「○○バンク」などありそうな名称でも、じつは無登録業者だったというケースもあるようです。被害に遭わないためにも、必ず確認したうえで申し込みを検討してください。貸金業者の登録があるかどうかは、金融庁の『登録貸金業者情報検索入力ページ』で検索できます。

個人事業主向けビジネスローンの審査で見られるポイント

基本的に融資審査では何を基準に評価されているのか公表されていません。優れた事業計画書を提出しても、過去に税金の滞納や返済遅延があると影響をおよぼすおそれがあります。

ここでは、審査で見られると思われるポイントについて解説します。

ポイント1. 税金の滞納

制度融資の審査では、市税など税金の滞納があると融資を受けることができません。納めるべきものがきちんと納められていないということは、返済能力に不安をもたれるおそれがあります。少しでも信用性をたもつために、税金は滞納せず正しく納付することが大切です。

ポイント2. 過去の返済遅延

過去の借り入れやクレジットカードの支払い遅延があるときは、審査に影響をおよぼすおそれがあります。返済遅延は信用情報に履歴として残ります。

一定期間で消えますが、ビジネスローンを申し込むときに過去の履歴が消えているとは限りません。ふだんから返済計画を立てて、遅延がないように心がけてください。

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ポイント3. 申込書類の虚偽（ウソ）

申請時に年収を書く項目がありますが、見栄を張って実際の収入額と異なる金額を書いてはいけません。審査では虚偽がないように入念な調査が行われています。ウソの情報を書いた書類を提出することで、審査が遅れることも考えられます。

金融機関や賃金業者と有効な関係を築くためにも、申込書類には正しい情報を書いてください。

個人事業主がビジネスローンを申し込む前に確認すべきこと

ビジネスローンを申し込むときは、以下の4点を確認してください。とくに必要書類などは取得に時間がかかるケースもあります。スムーズに申し込むためも事前確認は必須です。

1. 申請要件

まずは金融機関が設定している申請要件を確認します。開業1年以上や3期分の確定申告書の提出など、創業したばかりだと対象外のところが多くあるためです。申請に必要な条件を理解することで、自身が申込可能なビジネスローンを選ぶことができます。

2. 必要書類

ビジネスローンに申し込むときは、さまざまな書類が必要です。個人事業主は法人ほど多くはないものの、税務署の押印がされた確定申告書、住民票や印鑑登録証明書など役所やコンビニなどで発行が必要な書類があります。

発行後の有効期限が設けられているものもあるため、事前に確認をして用意しておくことが大切です。

3. 返済の見通し

融資を受けたら返済しなければなりません。銀行などの金融機関は事業資金の借り入れの場合、事業の現状と見通しを示す借入計画書の提出が必要なところもあります。現状と今後の見通しをきちんと立てて、正しく返済できるかどうか自身でも検討してみてください。

4. 自己資金のゆとり

ビジネスローンを利用するときは、自己資金にゆとりがあるうちに申し込むべきです。一定の自己資金があれば、融資審査のときに評価されます。また、融資条件についても交渉がしやすくなる可能性があります。

さらに、自己資金があることで負債となる借入額を抑えることも可能です。借入後の返済リスクも軽減しつつ、事業拡大に向けて適切な融資を受けることができます。

まとめ

個人事業主は取引先によって報酬の支払いタイミングが異なるため、資金繰りに悩む人も少なくありません。個人事業主として働き続けるには急な支出にも対応できるように、自己資金などもしもの備えも大切です。

もし、現在の取引先の報酬支払いタイミングが遅れていて、困っているなら高単価で入金の早い取引先と契約を結ぶことも検討しなければなりません。

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（執筆：Workship MAGAZINE編集部　編集・監修：齊藤颯人）