フリーランスなのに確定申告してない!? 無申告リスクや申告忘れの対処方法

フリーランス 確定申告してない アイキャッチ

「フリーランスの確定申告って義務なの?」
「確定申告をすると、税金を多く支払わなきゃいけなくなる……」

フリーランスや副業をしているが、自分に確定申告が必要なのか分からないと悩んでいませんか? 中には、確定申告をすることで必要以上に多くの税金を払わなければいけないと、敬遠する人もいるようです。

しかし、納税義務があるのに確定申告をしなかったり、納税を拒んだりすると、罰則が生じたり、納税額が大幅に上がるケースも……。

今回は確定申告が必要となる基準から、確定申告をしないリスクや、忘れてしまった場合の対処法をご紹介します。

確定申告が必要となる4つの基準

そもそも確定申告とは、「所得税を“確定”させて、税務署に“申告”する」ことを指します。

所得税の確定は、以下のような計算でおこなわれます。

確定申告での所得税の算出方法

基本的には、年間の課税所得額がプラス(黒字)のときに、確定申告の義務が生じます。

ただ、初めての方にはわかりにくいと思いますので、以下でもうすこしだけ噛み砕いて解説します。以下、いずれかの基準に1つでも該当する人は、確定申告が必要です。

基準1. 年間事業所得が48万円を超えるとき【フリーランス向け】

フリーランスとして仕事をしている方は原則、「年間48万円の基礎控除(※)」と「社会保険料控除」を受けられます。

社会保険料控除は人によってやや差がありますが、基本的には、年間事業所得(事業で得た収入から経費を差し引いた金額)が48万円を超える場合は確定申告が必要と考えましょう。

(※2020年以降、所得が2400万円以下の人は、基礎控除額が38万円→48万円に引き上げられました)

基準2. 本業のほかに年間20万円を超える所得があるとき【副業者向け】

本業が会社員(サラリーマン)の場合、副業所得が年間20万円を超えるとき、確定申告が必要です。たとえば以下のような人は確定申告の対象となります。

  • 本業以外に、副業で所得を得ている人
  • 本業以外に、株やFXなどで所得を得ている人
  • 本業以外に、不動産所得がある人

基準3. 複数の企業から給与を受け取っており、かつ一定の収入があるとき【パラレルワーカー向け】

近年は複業(パラレルワーク、ダブルワーク)として、複数の企業から給与を受けとるケースも増えています。本業のほかに、アルバイトやパートをしている場合もここに含まれます。

そこで、年末調整が行われていないほうの収入合計額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

基準4. 給与所得が年間2000万円を超えるとき【高所得者向け】

年間所得が2000万円を超える場合は、残念ながら会社員でも年末調整の対象にはなりません。

みずから確定申告をする必要があります。

確定申告が不要となる3つの基準

基準1. 年間の事業所得がマイナスのとき【フリーランス/法人向け】

先に述べたとおり、確定申告が必要となるのは「年間の課税所得額がプラス(黒字)のとき」です。逆にいうと、「年間の事業所得がマイナス(赤字)のとき」は確定申告は不要です。

しかし、マイナスでもあえて確定申告を行うことで、所得税法第70条第71条より、以下のようなメリットが得られる場合があります。

  • 青色申告をしている純損失に限り、翌年以降3年間の所得の金額から繰越控除が受けられる
  • 青色申告をしている年分のものであるかどうかにかかわらず、所得から控除できなかった雑損失(営業外費用に属する経費の中で、他のどの勘定科目にも分けることができない経費のこと)の金額を、翌年以降3年間の所得の金額から繰越控除を受けられる

赤字をくり越す目的で、確定申告をするのもアリでしょう。

基準2. 副業所得が年間20万円以下のとき【副業者/パラレルワーカー向け】

本業が会社員(サラリーマン)で、副業がアルバイトやパートの場合、その年間収入が20万円以下なら確定申告は不要です。

なお、副業としてクラウドソーシングや個人事業を営んでいる場合、経費を差し引いた所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

微妙な違いですが、「最終的に得たお金が、本業以外に年間20万円以上あるか否か」がポイントとなります。

基準3. 源泉徴収された報酬のみを受け取っているとき【会社員向け】

源泉徴収された報酬のみを企業から受け取っているとき、確定申告は不要です。

もっとシンプルにいうと、「副業をしていない会社員」は確定申告が不要です。

確定申告をしない場合の4つのリスク

ここまで確定申告が必要な人/不要な人について解説しました。

ここで気になるのが「確定申告の義務がある人が、無申告で過ごしてしまった場合どうなるのか?」でしょう。以下でかんたんに解説します。

リスク1. 刑罰が課せられる場合がある

納税義務があるフリーランスが確定申告をしなかった場合、それは「脱税(ほ脱)」にあたります。

故意に確定申告をせず脱税したとき、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」が課されるのです。

国税庁公表の「令和元年度 査察調査の概要」によると、令和元年度は無申告ほ税事案において、過去5年で最多の 27件の告発がされたそう。また「令和2年度 査察調査の概要」によると、無申告事案の取り締まりを強化していると報告されています。

リスク2. 納税額が増える

納税義務があるフリーランスが確定申告をしないと、のちのち納税額が増えるリスクがあります。

具体的には、「無申告加算税」「延滞税」が追加で求められます。

税金の種類 課せられるケース 詳細
無申告加算税 期限までに確定申告書を提出しなかったとき ■納税額が50万円以下:納税額の15%

例:納税額40万円のとき
40万円×1.15
=46万円

■納税額が50万円以上:50万円との差額の20%

例:納税額60万円のとき
(60万円-50万円)×0.2+60万円
=62万円

■税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をしたとき:納税額の5%

例:納税額60万円のとき
60万円×1.05
=60万5000円

延滞税 法定納期限までに税金を納めなかったとき 期限の翌日から納付するまでの日×税率(年分ごとに異なる)

(出典:国税庁

リスク3. 戻ってくるべきお金を得られない

確定申告をしないと、「戻ってくるべきお金を失う」可能性があります。

たとえば、クライアント企業に徴収された源泉徴収税額が所得税額を上回るとき、確定申告をしておけば差額が返還されます。しかし確定申告をしていないと、その差額が返還されません。

また先にも述べたとおり、たとえ事業所得が赤字でも、確定申告(青色申告)をしておくことで翌年以降3年間は赤字額をくり越して控除できます。確定申告をしないと、この繰越控除をうけられません。

リスク4. 住民税の計算ができない

確定申告を行うと、市区町村への納付が必要な「住民税」も同時に計算されます。確定申告を終えると、税務署から市区町村へ確定申告情報が届けられるのですが、確定申告をしないと住民税の計算ができません

また確定申告がいらない場合も、市区町村への住民税の申告は必須です。所得控除の違いから、所得税の納税義務はなくても、住民税は納めなければならない場合があります

自身が雇用されている企業が住民税を納めている場合は基本的に問題ありませんが、フリーランスは基本的に自分で納めなければいけません。

確定申告を忘れたときの対処方法

確定申告を忘れた場合は、一刻も早く自主的に申告しましょう。先述のとおり、確定申告を遅らせれば遅らせるほど、支払わなければならない税金が増えていきます。

なお以下のケースをすべて満たす場合は、「無申告加算税」が免除されます。

  • 法定申告期限から1ヶ月以内に、自主的に行われる場合
    →おおむね毎年4月15日前後まで
  • 期限内申告をする意思があったと認められる場合
    →申告期限後に、納付すべきすべての税額をおさめている
    →期限後申告をおこなった前日から起算して5年前までのあいだに、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ期限内申告をする意思があったとみとめられる場合の無申告加算税の不適用をうけていない

(出典:国税庁

たとえ遅れた場合でも、できる限りはやく申告することをおすすめします。

(執筆:上塚千恵子 編集:鈴木里菜 取材協力:福岡税務署

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