個人事業主&フリーランスが知るべき保険の知識。健康保険料を安くする方法とは?【FP監修】

フリーランス 保険

フリーランスとして働くことには多くのメリットがありますが、同時にリスクも伴います。たとえば、病気やケガで仕事ができなくなった場合、収入が途絶えてしまう可能性があります。また、仕事中に起こしたミスやトラブルで損害賠償を請求された場合、自己責任で対処しなければなりません。

しかし、そんな状況への備えとして「保険」があります。今回は、フリーランスがピンチの時に知っておきたい「保険」の基礎知識を解説します。

監修:齊藤颯人
監修:齊藤颯人

FP事務所『トージンFP事務所』代表、ファイナンシャル・プランナー(AFP)。Workship MAGAZINEのマネー担当として、フリーランスや副業にまつわる記事の執筆・監修を行う。自身もフリーランス経験豊富で、当事者ならではの情報発信に強み。

個人事業主・フリーランスも原則「国民健康保険」に加入している!

皆さんのイメージだと、どうしても「フリーランスに保険ってなさそう……」と思われるかもしれません。しかし、フリーランスであっても、日本国民である限りは何かしらの保険に加入していると考えて間違いないでしょう。

なぜなら、日本は「国民皆保険」を採用している国だからです。

国民皆保険とは、日本の医療保険制度の一つで、国民全員が何らかの保険に加入することを義務付けられている制度です。国民皆保険の目的は、医療費の高騰や社会的格差によって、必要な医療を受けられない人が出ないようにすることです。

日本の保険診療の仕組み

▲出典:厚生労働省

日本にある保険の種類は、大きく分けると「健康保険」と「医療保険(民間保険)」の二種類があり、健康保険には、会社員などが加入する「社会保険」のほかに、フリーランスなどが加入する「国民健康保険」があります。

皆さんは国民健康保険に加入しているため、医療費の自己負担額が原則3割で済むようになっています。また、自己負担額に上限が設けられており、高額な医療費がかかった場合もその一部を支払えば治療を受けられます。

つまり、フリーランスの皆さんにも最低限の公的な保険制度はあるのです。一方、国民健康保険は病気やケガで働けなくなった場合の生活費や、何かしらの理由で訴えられた際の裁判費用をカバーしてくれるものではないため、この部分には不安が残ります。

個人事業主・フリーランスが任意で加入する保険の種類

先ほども見たように、フリーランスとして働く場合は原則として国民健康保険に加入します。一方、会社員と違って雇用保険や労災保険に加入する義務はありません。

しかし、病気やケガ、事故などのリスクに備えるために、任意で保険に加入することもできます。ここでは、フリーランスが任意で加入する保険の種類を詳しく解説していきます。

種類1. 会社の健康保険(任意継続)

会社を退職すると、普通は会社の健康保険も失われます。しかし、じつは退職後も一定期間は会社の健康保険に加入し続けることができる制度があります。それが「任意継続」という仕組みです。

▲会社員退職後の保険(出典:YG健康保険組合)

退職者が自分で会社の健康保険組合に申し込み、今まで通り健康保険に加入できるようになるのはメリットですが、保険料は完全自己負担となってしまいます(健康保険は会社と会社員の折半)。また、任意継続期間が最長2年までと限られてしまいます。

一方、国民健康保険と任意継続の場合を比較すると、任意継続のほうが保険料が安くなるケースも。特に年収が高めの場合は、任意継続が安くなるケースが多い傾向にあります。また、会社の健康保険組合が用意する福利厚生などを継続して利用できたり、家族を扶養から外さないで済んだりといったメリットもあるため、任意継続を利用するかどうかはよく検討してみましょう。

種類2. 労災保険(特別加入)

労災保険とは、働いている間に労働を原因とする病気やケガを負った場合、医療費や休業補償、障害年金などの給付を受けられる保険のことです。会社員は加入が義務付けられていますが、逆にフリーランスなどは原則として加入できません。

しかし、フリーランスなどにも労災保険を求める声は多く、特定のフリーランスには労災保険に加入できる「特別加入」という制度があります。現在は、いわゆる「ITフリーランス(Webエンジニア、デザイナーなど)」と呼ばれるフリーランスであれば、原則加入できます。

ただし、会社員の場合は会社が労災保険料を全額を払うようになっているのに対し、特別加入の費用は全額自分で負担する必要があります。労災保険料は自分で決められるので、補償のバランスと家計事情を考慮しながらベストな金額を決めていきましょう。

労災保険の特別加入の違い

▲労災保険の特別加入

種類3. 民間保険

民間保険とは、国や自治体が提供する公的保険ではなく、保険会社などが販売する保険のことです。加入は義務ではなく、個人や企業が自ら契約する保険といえます。

民間保険には、生命保険、医療保険、がん保険など様々な種類がありますが、その目的は共通しています。それは、公的な保険だけではカバーしきれない、非常事態に備えることです。また、一方、フリーランスが働けなくなった場合に備える「就業不能保険」や、クライアントなどから訴えられた際に備える「賠償責任保険」といったフリーランス向けの保険もあり、幅広い選択肢のなかから最適な保険を選べるのもメリットです。

一方、国民健康保険はかなりフリーランスを守ってくれるのも事実で、民間保険に加入することは慎重に検討してもいいでしょう。商品によっては保険料が高かったり、契約内容が複雑で理解しにくかったり、ときには必要以上に加入してしまったりと、保険をめぐる問題は多いのも事実です。

個人事業主・フリーランスが健康保険料を安くする方法

フリーランスの特徴に、健康保険料の高さが挙げられます。会社員に近い保険をかけようとすると、従来は会社が払ってくれた保険料を自分が払う必要が生じますし、収入が上がると保険料も急激に上がってしまう側面があります。

しかし、フリーランスが健康保険料を安くする方法もあるのは事実です。そこで、ここからはフリーランスが社会保険料を安くする方法を紹介します。

方法1. 家族の扶養に入る

国民健康保険料を安くする方法は、会社員として働くパートナーや家族の扶養に入ってしまうことです。こうすると、フリーランスは家族の健康保険に加入することができるようになり、保険料を安く済ませることができます。さらに、扶養に入ることで家族も配偶者控除や扶養控除といった仕組みが利用でき、税金の負担が減ります。

一方、かなり美味しい仕組みだけあって、扶養に入れる基準はそれなりにシビアです。代表的なところでは、扶養される人の年収が原則130万円未満でなければいけません。つまり、また、扶養されている状態で働く場合、収入が増えると扶養から外れる可能性があります。いわゆる「130万円の壁」といわれる線引きです。

方法2. 国民健康保険料の安い自治体へ引っ越す

少し難しい話ですが、国民健康保険料の額を決めているのは国ではなく地方自治体です。つまり、国民健康保険料も住んでいる地域によって多少の差があります。実際、厚生労働省の発表する「平成29年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」によれば、一番平均的な保険料が高い都道府県は徳島県(145,629円)で、低いのは埼玉県(102,533円)となっており、実に43,000円ほどの差があります。

つまり、単純に国民健康保険料を抑えたければ、保険料の安い自治体へ引っ越すだけで対策になります。フリーランスの場合、住む場所を選ばないケースも少なくないでしょうし、引っ越し自体は可能な人も多いかもしれません。

ただし、保険料のためだけに引っ越すことはあまりオススメしません。住む場所を変えることは、生活環境や仕事、人間関係などに大きな影響を与えます。また、引っ越し費用や新しい住まいの家賃などもかかってくるため、トータルで見るとむしろ赤字になりかねないからです。

方法3. 国民健康保険組合に加入する

国民健康保険組合とは、フリーランスなどの国民健康保険加入者が集まって作る団体で、組合員の健康管理を行い、福利厚生を提供するとともに、保険料の徴収や支払いを行います。

そして、この国民健康保険組合に加入すると、国民健康保険料が定額になるケースが大半です。通常、国民健康保険料は稼げば稼ぐほど上がってしまうので、この仕組みは稼げるフリーランスにとって圧倒的にお得といえます。

組合は業界・業種ごとに存在していますが、例えばWebデザインやイラスト制作、ライターとして活動している人向けの国民健康保険組合として文芸美術国民健康保険組合(文美国保)が広く知られています。

文美国保

▲出典:文芸美術国民健康保険組合

この組合に入るためには、まずその組合に加盟している業界団体に入会する必要があります。ライターの場合は日本デジタルライターズ協会など、Webデザイナーの場合は日本イラストレーション協会などが文美国保に加盟している業界団体です。

文美国保の場合は、こちらの加盟団体一覧表から自身の業種に合う団体を探してみましょう。団体によっては入会するために組合員からの推薦を必要とする場合もあります。また、国民健康保険と文美国保での保険料の比較を行うことができるので、大まかに保険料がどれくらい変わるのか知りたい方は活用してみてください。

ただし、業界団体に加盟するには入会費や年会費が必要になるケースが多く、稼ぎがそこまでない状態だと、トータルで考えれば国民健康保険料のほうが安いこともあるでしょう。

個人事業主・フリーランスにおすすめの民間保険サービス

フリーランスが病気やケガなどのリスクに備えるためには、自分で民間保険に加入する必要があります。しかし、民間保険にはさまざまな種類やプランがあり、どれを選ぶべきか迷ってしまう方も多いでしょう。そこで、以下では特にフリーランスにおすすめの民間保険サービスを紹介します。

1. Workship PREMIUM

Workship PREMIUM

▲出典:Workship PREMIUM

Workship PREMIUM』は、フリーランス向けの所得補償保険です。

病気やケガによるいざという時のリスクからフリーランスなどを守ってくれる保険で、39歳以下の場合は500円~加入可能(給付額10万円の場合)と、かなりお手軽なサービスになっています。

契約などがオンラインで完結可能な手軽さも魅力で、かつWorkshipと第一生命がコラボした商品のため、信頼性も抜群。手軽に万が一の備えをしておきたい方におすすめのサービスです。

2. フリーランスの保険

フリーランス協会

▲出典:フリーランス協会

フリーランスの業界団体といえるフリーランス協会が設立した『フリーランスの保険』は、年間10,000円で充実したサポートを受けられるのが魅力です。

「賠償責任保険」と「弁護士費用保険」が自動付帯なことに加え、任意で「就業不能保険」にも加入できます。また、福利厚生サービスやスキルシェアサービスの提供、各種フリーランス関連サービスの割引なども備えており、保険だけにとどまらない福利厚生をお探しの方におすすめです。

Workshipで案件を成約すると賠償責任保険が自動付帯!

ここまで、フリーランスの保険について見てきました。国民健康保険で自身の健康はカバーできても、やはり病気やケガ、裁判沙汰などのリスクには自分で備えなければなりません。

しかし、「いちいち賠償責任保険とか契約するのは面倒だな……」という方も多いはず。そんな方は、『Workship』を利用して案件を探してみることをおすすめします。

Workship

Workshipでは、案件成約時に賠償責任保険が自動で付帯されます。これにより、自分で賠償責任保険を探さなくても、万が一に備えたリスクヘッジが可能です。

また、Workshipには成約者向け福利厚生サービス『Workship PREMIUM Club Off』も用意されており、会社員並みの充実した福利厚生が受けられます。ぜひ、Workshipで案件を探してみてください。

(執筆:小野 祐紀 監修:トージンFP事務所

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