フリーランスで賃貸物件を借りるための入居審査や賃貸契約の条件

フリーランスになると、入居審査が厳しく賃貸物件を借りれれないなんて経験はありませんか？

フリーランスで賃貸物件を借りるための入居審査や賃貸契約の条件を紹介します。

フリーランスが賃貸物件を借りるための条件

1.家賃を継続的に支払う能力

支払い能力は賃貸契約における入居審査時に最も重要視される点です。

一般的には、年間所得の30％で年間の家賃を支払うことができれば審査に通ると言われているので、まずは審査に通る範囲の家賃の物件を選びましょう。状況により、家賃滞納歴やクレジットカードの滞納歴も審査の対象になることもあるそうです。

2.保証人の意思確認

本人はもちろんですが、保証人の意思確認に問題がないかは入居審査での重要な点の1つです。

保証人の収入や身元がしっかりしているほど審査に通りやすくなります。もし、保証人を用意することが難しければ、保証会社を利用しましょう。

ただ、保証会社を利用する場合は、管理会社やオーナーに安心されやすい点はありますが入居前の初期費用は増える可能性があります。

3.管理会社やオーナーの意向

物件のオーナーや管理会社により、2人入居NGや外国籍NGなど、入居を拒否されるケースがあります。

特にフリーランスの場合は、収入が安定していないと認識されることがあり、支払い能力や保証人などの条件が問題なくても物件の管理会社やオーナーの意向次第で審査に通らない場合があります。

入居条件として問題なさそうに審査に通らない場合は、物件を諦めるしかないでしょう。

入居審査に通るために必要なもの

審査の条件を満たすために必要なものは「収入証明書」と「保証人（保証会社）」の2つです。

1.収入証明書

課税証明書

年間の所得額に応じて支払う住民税の証明書です。市役所や区役所にて300円で発行が可能で、郵送でも対応してもらうことができます。

納税証明書

年間の所得額に応じて支払う所得税の証明書です。税務署にて発行可能で、オンラインでの交付請求や郵送でも対応してもらうことができます。

証明書が準備できない場合

銀行通帳の写しで証明書の代わりになる場合があります。

ただ、証明書がないということはフリーランスとして収入がないという状況なので、信用度は落ちてしまいます。

2.保証人（保証会社）

保証人もしくは保証会社が必要です。保証人の用意が難しい場合は保証会社を利用しましょう。

ただ、保証会社を利用時は入居審査とは別に審査が必要で、賃貸契約と同じくフリーランスだと保証会社の審査が通りにくいです。また、保証会社を利用するときは初回の保証料が必要なため初期費用が高くなります。

そのため、できるかぎり保証人を用意した方がメリットは大きいですが、管理会社やオーナーから保証会社の利用がないと賃貸契約ができないと断られるケースも増えてきています。

賃貸物件をオフィスにするには？

賃貸契約の内容により、賃貸物件をオフィスにでき、開業届に事業所として記載することもできます。

多くの賃貸物件は、契約書にて事務所としての使用が禁じられているため、賃貸物件をオフィスとして利用したい場合は事前に確認しておきましょう。無断でオフィスとして利用すると、あとでトラブルになる可能性があります。

家賃は経費計上可能

フリーランスの活動として、賃貸物件を事業所として使用する場合は、家賃の一部を経費として計上することができます。

自宅としてなのかオフィスとしてなのかの割合次第で、家賃の約3～6割を経費として計上することが認められています。

オフィスを考えている方は経費のことも含めて考えると良いでしょう。