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フリーランスになり「入居審査が厳しく賃貸物件を借りられない」と耳にした経験はありませんか?
結論から言えば、たしかに会社員より家が借りにくくなることは事実ですが、十分な収入と実績があれば家を借りることは可能です。
この記事では、フリーランスで賃貸物件を借りるための入居審査や賃貸契約の条件、フリーランスが賃貸を探す際に便利なサービスをご紹介します。
目次
まず、フリーランスが賃貸物件を借りにくいといわれる理由を見ていきましょう。
賃貸物件の審査では、収入の安定性が重視されます。なぜなら、大家や家賃保証会社の目線では「安定した収入を得ていれば、家賃を滞納する可能性が低い」と判断されるからです。
会社員であれば、毎月決まった額の給与を受け取ることが一般的ですが、フリーランスの場合は、仕事量や案件によって収入が変動することは珍しくありません。そのため、貸主や大家から「家賃を滞納するのではないか」と不安視され、審査に通りにくい傾向があります。
会社員の場合は、勤務先に在籍確認を行うことで、収入や勤続年数などの情報を確認することができます。しかし、フリーランスの場合は、在籍確認を行うことが困難です。そのため「この人は本当に働いているのか?」と疑念を抱かれる可能性があります。
日本では、やはり会社員が一般的な存在として位置づけられています。そのため、フリーランスの認知度は会社員に比べて低く、「フリーターと同じでしょ」といったように、実態が正しく認識されないケースも多いです。
結果、収入や仕事内容に問題がなくても、審査に落ちてしまうケースはあるでしょう。
フリーランスが不利な立場にあることはご理解いただけたと思いますが、そうは言っても賃貸物件を借りられないわけではありません。
下記にまとめた条件面をクリアできれば、フリーランスでも問題なく家を借りることは可能です。
これは会社員の場合も同じですが、支払い能力は賃貸契約における入居審査時にもっとも重要視される点です。
フリーランスとしての収入を証明するために、「収入証明書」として以下のような書類を用意しましょう。
なお、収入が不安定で支払い能力に疑問を持たれそうな場合、預金残高を証明して支払い能力をアピールする方法もあります。
内見や不動産の申込を行う場合、管理会社や大家が立ち会うケースも珍しくありません。その際、申込者の身だしなみや態度、言葉遣いなどもチェックされていると考えていいでしょう。
ただし、丁寧に接しようと緊張しすぎて、内見や重要事項の確認がおろそかになっては本末転倒です。不潔な印象やガサツな印象を与えなければ大丈夫なので、自然に対応するようにしましょう。
賃貸物件の入居を決めるのは、大家や管理会社です。、2人入居NGや外国籍NGなど、入居を拒否されるケースがあります。
それと同じように、フリーランスの場合は「収入が安定していない」と認識されることがあり、支払い能力や保証人の条件が問題がなくても、賃貸管理会社やオーナーの意向で審査に通らない場合も……。
入居条件で問題がないのに審査が通らない場合は、別の物件を探したほうがいいかもしれません。
フリーランスが賃貸物件をうまく借りられない場合の対処法には、以下の4つが挙げられます。
収入が不安定な場合、あるいは開業直後で収入の証明が難しい場合でも、収入の安定した連帯保証人を立てることで家を借りられるケースがあります。
特に、親など自分と距離が近い保証人さえいれば、家賃未払いのリスクが減るため契約しやすくなるでしょう。
家賃が高すぎると、収入に対する負担が大きくなり、審査に通りにくくなります。あくまで目安ですが、最大でも手取り収入の30%程度を目安に家賃を設定するとよいでしょう。
一般的には年間所得の30%で年間の家賃を支払うことができれば審査にとおると言われています。以下の表を参考に、まずは審査に通る範囲の物件を選びましょう。
年間所得 | 家賃/月 |
200万円〜300万円 | 50,000円〜75,000円 |
300万円〜400万円 | 75,000円〜100,000円 |
400万円〜500万円 | 100,000円〜125,000円 |
500万円〜600万円 | 125,000円〜150,000円 |
600万円〜700万円 | 150,000円〜175,000円 |
700万円〜800万円 | 175,000円〜200,000円 |
同じ賃貸物件といっても、誰もがうらやむ高級賃貸物件から、借り手がつかず大家が困り果てている物件まで、置かれた状況はさまざま。後者のような物件は「誰でもいいからとにかく入居してほしい」と思っているケースも多く、このような入居審査が比較的甘い物件を探すことも有効です。
ただし、入居者が集まらない物件には「築年数が古い」「利便性が悪い」「家賃が割高」など、何かしらの問題点があるもの。その問題点を許容できるか、よく検討してみましょう。
どうしても賃貸物件を借りられない場合は、シェアハウスを検討するのも一つの方法です。シェアハウスは、家賃を抑えられるだけでなく、一人暮らしに不安がある人にもおすすめです。
また、シェアハウスは特色がさまざまで、「フリーランス」「ギグワーカー」「エンジニア」などに特化した物件も。そういった物件は、フリーランスでも借りやすいと考えていいでしょう。
自宅で働くことも多いフリーランスは、家賃を経費にできるのか気になるところです。
結論としては、全額ではないものの、妥当な額を経費にすることが可能です。自宅を自宅兼事務所として活用している場合、事業で活用している割合だけ家賃を経費にできます。
ちなみに、このような「事業でもプライベートでもある支出」の一部を経費にする場合、会計上は「家事按分」という作業を行い、事業で使った割合に応じて算出していきます。
事業用部分の割合は「事業で自宅を使った時間」「事務所部分が自宅に占める割合」などから算出するのが代表的です。
個人事業主・フリーランスが知るべき"経費"一覧【税理士監修】。経費にできる、できないの基準も解説
Workship MAGAZINE
収入が少ない状態で、フリーランスが賃貸を借りるのは簡単ではありません。しかし、そんなフリーランスのためのサービスがいくつかあります。ここでは2つをご紹介します。
『smeta』は、フリーランス向けの与信サービスです。
本人確認書類や収入等の情報をもとに、事前与信(借りられる家賃の上限額)を得られます。与信枠内の家賃の中から部屋を選ぶと、審査不要で契約可能。与信枠を決定してくれるため、効率よく部屋を探せます。
また、smetaを利用して毎月の支払い状況を蓄積していくことで、次回の引越しで与信枠を広げることもできます。
▲出典:ホームズ
ホームズは、日本トップクラスの物件情報を保有しているため、ニーズに合わせて物件を紹介してもらえるのが魅力です。一般のアパートやマンションの賃貸だけではなく、戸建てや事務所、テナントの賃貸物件まで豊富に取り扱っています。
サイトには「不動産サービス&関連ツール」「住まい探しのお役立ち情報」「住まいの基礎知識・ノウハウ」といった賃貸契約に役立つ情報も掲載しており、物件探しの参考になります。
フリーランス向け賃貸サービスなど環境は整ってきているものの、「フリーランス=不安定」というイメージから貸し渋る管理会社やオーナーはまだまだたくさんいます。
なのでもっともおすすめなのは、フリーランスとして独立する前の、会社員のうちに賃貸契約をしておくことです。会社員であれば与信がしっかりしているため、審査が通りやすい傾向にあります。
その後、収入が安定した翌年〜翌々年のタイミングで収入証明書を発行すれば、フリーランスでも審査に通りやすくなります。
これからフリーランスとして独立を考えている方は、参考にしてみてください。
(執筆:Workship MAGAZINE編集部 編集:Sato Mizuki)
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