個人事業主・フリーランスの収入証明書とは? 賃貸契約やローン審査に必要!

フリーランスの収入証明書

フリーランスの収入証明書とは、自営業者や個人事業主が、自分の収入を証明するために必要な書類です。収入証明書は、ローン審査や賃貸契約など、さまざまな場面で必要になります。

しかし、フリーランスの場合、会社員のように給与明細や源泉徴収票が発行されないため、収入証明書の作成方法や提出方法に悩む方も多いでしょう。

この記事では、フリーランスの収入証明書の種類や作成方法、注意点などを詳しく解説します。

「収入証明書」という書類はない

フリーランスの収入証明書とは、フリーランスが自分の収入を証明するために必要な書類のことです。収入の証明は、住宅ローンなどの金融商品の申し込み時や、税務署や社会保険事務所などの公的機関に提出する場合に必要になります。

しかし、フリーランスに「収入証明書」という固有の書類があるわけではありません。また、会社員と違って給与明細や源泉徴収票などの書類がありません。そのため、フリーランスの収入証明には、以下で見るような確定申告書や青色申告決算書などの書類を使う必要があります。

個人事業主・フリーランスの収入証明に使える書類

以下では、フリーランスの収入証明に使える代表的な書類を解説します。

書類1. 確定申告書の控え

毎年の確定申告で提出する確定申告書は、本来自分の収入や経費を計算して、所得税や住民税を申告するためのものです。しかし、結果的に自分の収入や支出をまとめた書類ともいえるため、収入証明書として使うこともできます。

ただし、確定申告書は税務署が発行する受領印が押されたものでなければ、有効性は低いといわれています。e-Taxの場合は受領印を押してもらうことができないものの、メッセージボックスに格納される受信通知を印刷すれば、受領印のある確定申告書と同じものとみなされます。

書類2. 青色申告決算書の控え

青色申告決算書は、青色申告を行う際に必要な決算書です。損益計算書と貸借対照表、内訳表が含まれますが、一般的に重視されることが多いのは青色申告決算書の1ページ目にある損益計算書です。

なお、青色申告を行っていない場合は、白色申告で使う「収支内訳書」で代替できるケースも多いです。

書類3. 納税・課税・所得証明書

納税証明書・課税証明書・所得証明書は、税務署に申請することで発行される書類で、納付すべき税額や納付した税額、所得金額などを証明する書類です。所得金額や納税額、また税金の滞納がないことを公的に証明する書類でもあるため、収入証明に活用できます。

書類4. 住民税課税証明書

こちらの書類は、前に紹介した納税証明書の「住民税版」というイメージで、自治体に依頼すれば発行してもらえます。自治体のサービスなので納税証明書よりも発行がしやすく、収入証明に活用できます。

書類5. 銀行の入出金履歴

事業用で利用している銀行の場合、銀行の入出金履歴も収入証明に使える場合があります。また、後述する賃貸物件の契約時などは、貯金額も一つのアピール材料となるため、大家への説得材料として活用されるケースもあります。

参考:自作の収入証明書も使える?

以上のような公的機関が発行した、または公的機関に承認された書類ではなく、フリーランスが自分で作った「収入証明書」は有効なのでしょうか。具体的に言うと、年間の収支をまとめた収支報告書や、入出金明細を自作したケースです。

答えとしては、「使えないことはないが、効力は低い」と考えてよいでしょう。自作の書類はいくらでもねつ造が可能であり、しかも税務署の承認などもない場合、受け取る側はその書類をあまり参考にできません。とくに、後ほどご紹介するように収入証明が必要なシーンは「審査」を受けるようなケースが多く、書類の正確性・客観性は重視されます。

ただし、コロナ禍で創設された「持続化給付金」などでは自作書類も有効とみなされたことがあり、状況次第ですが自作でも「無いよりはマシ」と判断されるケースもあります。

また、マッチングサービスなどの利用が多い方は、そうしたサービスなどで振り込まれた報酬をまとめる「報酬履歴」などのダウンロード機能がある場合も。こちらも公的な書類に比べると信用度は落ちますが、外部企業がつくる書類のため自作の資料よりは多少効力が高くなるでしょう。

個人事業主・フリーランスの収入証明が必要な場面

フリーランスの収入証明が必要な場面とは、どのような場面でしょうか。一般的に、フリーランスの収入証明は、以下のような場面で必要となります。

  • 賃貸物件を契約するとき
  • ローンを申し込むとき
  • 健康保険の扶養に入るとき
  • 子どもの児童手当や奨学金を申請するとき

これらの場面では、フリーランスとして安定した収入があることを証明する必要があります。

場面1. 賃貸物件を契約するとき

フリーランスとして働く場合、賃貸物件を契約するときには収入証明を求められるケースが大半です。賃貸物件を契約するときには、家賃を支払える能力があるかどうかを確認するために、収入証明書が求められます。

しかし、フリーランスの場合、そもそも収入が不安定であり、収入証明書があっても大家や保証会社の審査に落ちる場合があります。

では、どうすればよいのでしょうか? 一つの方法は、身分や収入が手堅い保証人や連帯保証人を立てることです。保証人や連帯保証人になってくれる人がいれば、収入が不安定でも契約できる可能性が高まります。ただし、保証人や連帯保証人になってくれる人を探すのは簡単ではありませんし、その人にも負担がかかります。

ほかにも、家賃の支払い能力を証明するために預金残高を見せるなどの方法もありますが、安定した収入を証明できないと入居は厳しくなります。ただし、逆に言えばフリーランスでも安定した収入さえ証明できれば、入居できる物件は十分に見つかるでしょう。

場面2. 家や車を買うとき

家や車を買おうと思った場合、高額な買い物のためなかなか現金一括で購入できる人はいないでしょう。その場合は住宅ローンや車のローンなど申し込むケースが一般的ですが、こうした大きな借り入れを申し込むときに収入証明は求められます。大家や保証会社と同じく、金融機関が借り手の返済能力を見極めるために、収入証明を求めることが多いからです。

金融機関の審査を突破するコツは賃貸物件の契約と大きく変わりませんが、ローンのほうが借り入れる金額が大きくなることから、審査はより厳しい傾向にあります。

場面3. 健康保険の扶養に入るとき

フリーランスとして働く場合、健康保険の扶養に入ることができる場合があります。たとえば、会社員の配偶者などの被保険者の扶養家族として認められる場合です。しかし、扶養家族になるためには、一定の条件を満たす必要があります。その一つが収入で、収入を証明するための収入証明書が必要になります。

扶養に入れる収入の基準は、基本的に年間所得が130万円未満であれば、扶養家族として認められます。つまり、今までとは逆で「収入が少ないこと」を証明するための収入証明ということになります。

場面4. 児童手当や奨学金を申請するとき

子どもの児童手当や奨学金は、国や自治体、日本学生支援機構などの機関が子どもの養育や進学に必要な費用を家庭に支給する制度です。これらの制度は、子どもの教育や生活を支えるために、一定の基準に基づいて給付されます。そのため、申請するときには収入証明が必要になります。

こちらも一般的に「所得制限」という形で制限がかけられ、稼ぎすぎていると制度を利用できないケースが大半です。

まとめ

ここまで、フリーランスの収入証明についてまとめてきました。

フリーランスの場合、案件を分散させるとクライアントも分散し、入金日や入金額がバラバラになることも多いです。それらを把握し、確定申告を行うのは手間のかかる部分です。

もし、入金履歴を一つのサービスで管理したければ、フリーランス向けマッチングサービス『Workship』の利用をおすすめします。

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(執筆:AI原記子、齊藤颯人 編集:齊藤颯人)

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