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副業収入は実質的に雑所得に。 8月1日発表の「所得税にまつわる改正案」解説 他

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こんにちは、Workship MAGAZINE編集部の泉です。

1週間のニュースからフリーランス・副業ワーカーに役立つものを抜粋してご紹介します。今週もよろしくお願いします。

過去のフリーランス・副業ニュースはこちら

【1】副業収入300万円以下の人は増税!? 批判殺到中の「所得税にまつわる改正案」を解説

8月1日、「副業の税金」をめぐる法律の改正案が発表され、SNSを中心に大きな話題となっています。

改正案の内容で、とくに批判を集めているのは以下の箇所。

その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱う

(引用:国税庁

これにより、副業収入を事業所得として申告しづらくなるため、いままで副業ワーカーが慣例としておこなってきた節税対策ができなくなり、実質的な増税につながるのではと懸念されています。たとえば青色申告による特別控除などは受けづらくなります。

所得税にまつわる改正案 簡略図

改正案の詳細や変更点などは、以下の記事でご確認ください。

記事を読む(Workship MAGAZINE)

【2】「安全配慮義務」はフリーランスにも適用される?

2022年5月25日、フリーランスの女性が「業務委託先の代表取締役からセクハラを受けた」として、その企業と代表取締役に対し慰謝料や不払いの報酬を求めた訴訟で、支払いを命じる判決が出ました。

今回、裁判所が認定したハラスメント行為の一部は以下のとおり。

  • 打ち合わせ時に性的な質問をする
  • 施術中に胸を見せるように要求する、下半身を触る
  • 記事の質が低いなどといい、正当な理由なしに報酬支払いを拒む など計10個

この行為に対し、裁判所は「安全配慮義務違反」とし、慰謝料など150万円の支払いを企業と代表取締役に命じました。

これまで安全保障義務は、雇用関係のある「従業員」が対象と考えられるケースが多くありました。しかし今回は、フリーランスであっても「指揮命令下に置かれたうえでの業務だった」ため、適用されると判断されたようです。

今回の判決は、フリーランスにとって大きな意味のある前例となるでしょう。

記事を読む(産業保健新聞)

【3】2022年8月 今申請できるフリーランス&個人事業主向け給付金、支援制度まとめ

Workship MAGAZINEでは毎月、フリーランス/個人事業主が受けられる最新の給付金&支援制度情報をまとめてお伝えしています。

2022年8月現在、フリーランスや個人事業主が申請できる給付金&支援制度は以下のとおり。

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 都道府県/市町村による支援金
  • 国民年金の免除
  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • セーフティネット保証、危機関連保証を利用した貸付
  • セーフティネット貸付
  • 生活福祉資金の特例貸付

各制度の詳細は、以下の記事をご確認ください。

フリーランス&個人事業主向けの給付金/支援制度

記事を読む(Workship MAGAZINE)

【4】「週休3日」は天国か地獄か。突き付けられる働き方のアップデート

日本IBM、ヤフー、パナソニックなど、週休3日制を導入する企業が増えています。しかし、ひとことに週休3日制といっても、企業によって制度のこまかな違いがあります。

リクルートマネジメントソリューションズの武藤久美子は、週休3日制には大きく分けて3つのパターンがあるといいます。

  • 圧縮労働型
  • 労働日数/時間報酬削減型
  • 労働日数/時間削減・報酬維持型

休みが多くなる代わりに1日のタスク量が増えたり、報酬が減らされてしまったりする懸念も。

また武藤氏は、「現場での運用や社員評価のバランスをうまく取るのは至難の業。制度の中身と実態は、面接などで直接確認したほうがいい」と警鐘を鳴らしています。

企業規模別に見る「週休3日制」の割合

▲出典:JOB PICKS

記事を読む(JOB PICKS)

【5】ビジネスパーソンの約6割がフリーランスの需要が増えると予測 pasture(パスチャー)調べ 「フリーランスとの取引に関する意識・実態調査」

エン・ジャパン株式会社は、「フリーランスに関する意識・実態調査」を実施いたしました。

おもな調査結果は以下のとおり。

  • ビジネスパーソンの59.7%が、フリーランスの需要が増えると回答
  • ビジネスパーソンの76.6%が、フリーランスの仕事内容に満足していると回答
  • ビジネスパーソンの80.0%が、定期的に依頼しているフリーランスがいると回答
  • ビジネスパーソンの49.8%が、フリーランスとの取引において「発注や請求業務」の課題を感じていると回答

▲出典:PR TIMES

記事を読む(PR TIMES)

【6】フリーランスの「消費税」が変わる? 免税基準・計算方法・インボイス制度による影響を解説

フリーランスにさまざまな影響を与える「インボイス制度」。それにより、フリーランスの「消費税」の扱いが変わることをご存知でしょうか?

以下の記事では、意外と知られていない「そもそも消費税とはなにか」という前提から、インボイス制度によって変わる部分までくわしく解説。消費税の計算方法や、課税事業者になる判断軸などもあわせてご説明します。

フリーランスの消費税

記事を読む(Workship MAGAZINE)

今週のお題:こんなクライアントは嫌だ

Workship運営のフリーランスコミュニティ『フリラボ』のメンバーに、過去に出会った「おっ、ちょっとこれはすごいな……?」と思ったクライアントを聞きました。

『フリラボ』は、フリーランス・副業の悩みやノウハウをみんなで共有していく相談コミュニティです。現在のメンバーは240名以上。フリーランス・副業向けマッチングサービス『Workship』が運営しています。

参加にご興味のある方は「名前」「職種」「SNSアカウント」「フリーランス歴(副業歴)」を添えて、こちらからお問い合わせください。審査通過の場合のみ、運営からご連絡いたします。

(執筆:泉 編集:じきるう)

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