フリーランスが消費税を請求できる理由と源泉徴収での消費税

フリーランスって消費税を請求できるの?

クライアントから内税で依頼されたり、免税だからそもそも請求してはいけないのかなど、分からないことが多いのが消費税です。

免税の条件や外税、内税など、フリーランスの消費税について紹介します。

フリーランスは消費税を請求できる

フリーランスは消費税を請求できます。ただ、外税か内税かは企業との契約内容により異なります。

そもそも消費税とは、商品やサービスを消費したときにかかる関節税で、支払う人と納める人が異なる税金です。

そのため、フリーランスとして報酬を請求する際は、外税でも内税でもクライアントから消費税を頂き、後に納税する必要があります。ただ、フリーランスの場合は年間の売上に応じて消費税が免税される可能性があります。

消費税は外税?内税?

消費税を外税(税別)にするか内税(税込み)にするかの決まりは特にありません。単純に税金分の報酬が増えるか減るかの話です。

フリーランスには免税事業者が多いため、クライアントが余計なコストを支払うことを嫌がり内税にされてしまうケースが多いです。しかしながら、免税かどうかはクライアントが把握できるわけもなく、税金を請求することは当然の権利なので、売上を考えるのであれば外税で報酬をもらえるように交渉しましょう。

企業や税理士などの専門家の考えでも意見が別れることもありますが、免税だからといって内税にしなければいけないという決まりはどこにもありません。

フリーランスの消費税は免税される?

本来はフリーランスでも納税の義務がありますが、前前年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税の納付が免除されます。

そのため、開業したてのフリーランスであれば2年間は免税事業者でいることができます。ただ、1月~6月の売上が1,000万円を超える場合は、翌年から消費税を納付しなければいけません。

消費税を納付する場合は、前年の1月~12月分を翌年3月までに確定申告し納税する必要があります。

課税事業者から免税事業者に戻れる

年間の課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になった後でも、課税売上高が1,000万円以下となった場合は届出をすれば翌年度から免税事業者に戻れます。

「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出が必要なため、免税事業者の要件を満たしたらすぐに届出しましょう。

消費税と源泉徴収

フリーランスで活動すると、源泉徴収を差し引かれることがありますが、基本は源泉徴収は税込みの報酬金額から源泉徴収を差し引く決まりとなっています。

ただ、外税の場合など、報酬金額と消費税が明確に区別されている場合は、消費税の額を除いた報酬金額を源泉徴収の対象としても問題ありません。

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