フリーランスに必要な老後資金は？ 今からできる老後の備えを解説

昨今、フリーランスも「新しい働き方」として定着してきました。

しかしまだまだ先例が少なく、フリーランスの“老後”をイメージするのは難しいことです。

年金収入に頼った生活をすると、老後の生活費が2000万円も不足するという「老後2000万円問題」もクローズアップされており、とくに老後資金に関して不安を抱えている方も多いでしょう。

今回は、フリーランスに必要となる老後資金をはじめ、今からできる老後の備えについて解説します。

 必要になる老後資金は？

三井住友銀行の年金資産シミュレーションでは、65歳以降の生活費について

• 一般的な生活をするなら「28万円／月」
• ゆとりある生活をするなら「35万円／月」

としています。

「一般的な生活をするなら28万円」とありますが、実際にはどのぐらいの収支で生活しているのでしょうか。

以下の表は総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年」をもとに、65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の実収入と支出を表したものです。（表は筆者作成）

消費支出と非消費支出（税金など）をあわせると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は、約25万円／月です。三井住友銀行が出している「一般的な生活」ラインの28万円に近い数字ですね。

このことから、65歳で退職し夫婦のみで生活する場合の生活費は「25万〜28万／月」とみなすのがよいでしょう。一方、65歳で退職し、単身で生活する場合の生活費は「14〜15万円」が目安となります。

会社員の場合、備えるべき老後資金

会社員の場合、定年退職後のおもな収入は、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」を合わせた金額になります。

老齢基礎年金：
65歳になったとき、国民年金の加入者に支給される。
老齢厚生年金：
65歳になったとき、厚生年金保険の加入者に給付される。
（出典：日本年金機構「老齢年金ガイド」）

日本年金機構によると、国民年金は「65,075円／月」。一方で厚生年金の平均は、夫婦2人分を合計し「220,496円／月」です。

なお、国民年金は保険料を満額おさめた場合、一律65,075円／月支給されますが、厚生年金の受給額は収入に応じて変わります。

▲出典：日本年金機構「令和3年4月分からの年金額」

図の厚生年金の額は、年収500万円で夫婦が40年間就業したケースです。この場合、夫婦2人で1ヶ月に受け取れる金額は、次のようになります。

65,075×2人 （国民年金）+28,5571（厚生年金）＝415,721円／月

一般的な生活をするのに必要とされる約28万円を十分に上回り、「ゆとりある生活」ができるラインまで到達します。介護や医療費などが理由で、支出が増えることは考えられますが、老後資金に関する心配は少ないと言ってよいでしょう。

ただし、平均年収が500万円を下回る場合や、パートナーが専業主婦やパートで厚生年金に加入していない場合、年金の受給額は下がります。

フリーランスの場合、備えるべき老後資金

会社員と異なり、厚生年金に加入していないフリーランスの場合は、受け取れる年金額は老齢年金のみ。つまり、65,075円／月です。単身で生活するならば、単純計算で1ヶ月あたり約8万円不足する計算です（単身世帯の支出から老齢年金を引いた場合）。

結婚していてパートナーが厚生年金に加入している場合（パートナーの年収が500万円で40年間加入）、受け取れる額は、次のとおり。

65,075×2人 （国民年金）+約10万円（厚生年金）＝230,150円／月

それでも一般的な生活ができるとされる28万円に及ばず、1ヶ月あたり約5万円不足します。定年退職後20年には1200万円、30年後には1800万円が足りない計算になるでしょう。

 今からはじめたいフリーランス老後の備え

備えあれば憂いなし。今からでも老後に向けた備えを始めるとよいでしょう。今回は、フリーランスができる老後の備えをご紹介します。

任意加入の年金制度を活用する

厚生年金は会社員しか利用できませんが、他の個人的な年金制度を活用することは可能です。 制度を使えば、老後の備えもばっちりです。

国民年金基金

▲出典：全国国民年金基金

国民年金基金は、厚生年金に加入していないフリーランスや自営業の方が利用できる公的な年金制度です。次のような方が加入対象です。

① 20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者の方
※国民年金保険料を納付している方

② 60歳以上65歳未満の方や海外居住者で国民年金に任意加入している方
（例えば、学生・主婦であっても上記の要件を満たせば加入できます）
（引用：全国国民年金基金）

国民年金基金は口数制での加入になります。加入のメリットは次のとおり。

• 口数を増減できる
• 掛金を一時停止することができる
• 掛金は全額社会保険料控除の対象
• 保証期間（遺族に一時金が支給される期間）を選んで、口数を決められる

将来受け取りたい年金額など、自分の状況や希望に応じて、口数を調整できるのが嬉しいポイントです。また掛金が社会保険料控除の対象になるので、所得税と住民税を軽減することが可能。節税効果を考えると、実質掛金額はさらに低くなります。

口数や保証期間の種類など選択することが多いため、プランを決めるのは難しいと感じるかもしれません。しかし、公式ホームページでは「目的別プラン検索」から自分に合った口数などを提案してくれているので、安心して利用できます。

それでは実際に、具体的なプランを見ていきましょう。

【例1】

• 「老後は、62,225円／月の年金を受け取りたい」
• 年収380万円
• 28歳の1月から加入

▲出典：全国国民年金基金

老後62,225円／月の年金を受け取るために必要な掛金は、34,530円／月になります。

サラリーマンならば、年収380万円の場合、厚生年金保険料は29,280円／月。例1と同じ条件（年収380万円、28歳から就業開始）で厚生年金を納めている場合、定年後は74,000円／月を受け取れます（三井住友銀行「年金資産シミュレーション」より算出）。

会社員と比べると割高ですが、国民年金と合わせると、実収入を13万円得られるプランの設定となります。単身で生活する場合の支出の目安が約14万円なので、十分な保険料を得られるプランと考えて良いでしょう。

【例2】

• 「まずは、同世代の人が入っているプランに加入したい」
• 年収400万円
• 32歳の1月から加入

▲出典：全国国民年金基金

「まずは始めてみよう」という場合には、世代ごとの人気プランから始めるのが無難です。30代に人気なのは、掛金27,280円のプラン。65歳以降に、41,700円／月受け取ることができます。

契約後も口数を自由に変えられるので、受け取りたい年金の額に応じて加入後に調整もできます。

以下の記事では、フリーランスの年金手続きについてさらに詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

確定拠出型年金 iDeCo

▲出典：iDeCo

iDeCoは、私的年金制度。自分が拠出した掛金と、掛金を運用することで得られる運用益を合算した額を、60歳以降に受け取ることができます。

さらに掛金の全額が、所得控除の対象。会社員と比較して、自営業・フリーランスは拠出限度額（掛金の上限）は高く設定されているので、節税対策としても大きなメリットを得られるでしょう。

以下の記事では、iDeCoのメリットやデメリットについてご紹介しています。iDeCoを検討している方はチェックしてみてください。

節税対策

節税対策と聞くと、手間がかかるように聞こえるかもしれません。しかし収入を上げるためにさらに働くより、少しの手間で節税対策を行う方が、可処分所得／時間は増えるでしょう。簡単にできるものも多いので、ぜひチャレンジしてみてください。

ふるさと納税

最近は一般的になってきたふるさと納税。自治体に寄付した金額が控除の対象となるだけでなく、寄付した自治体から豪華な返礼品を受け取れます。

節税対策と同時に、日用品や食費、嗜好品に使うお金を節約できるのがポイントです。ただし、自身の所得や世帯に応じて、控除額には上限があります。節税対策として活用する場合には、寄付額に注意しましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済は、積立式の共済制度です。廃業／退職したときに、積み立てた掛金に対して上乗せしたお金を給付してくれます。

企業共済という名前ですが、フリーランスも利用することが可能。積み立てた掛金は、全額所得控除になるので、節税対策ができます。

こちらの記事では小規模企業共済のメリット／デメリットについて解説しているので、合わせてチェックしてみてください。

青色申告特別控除

青色申告は、開業届を出したフリーランス が利用できる確定申告です。白色申告に比べ作成の手間はかかりますが、多くの特典を受けられます。

青色申告を用いた場合、青色申告特別控除として、所得金額から最高65万円または10万円を控除することができます。

次の記事では、確定申告に必要なものやペナルティについて解説しています。白色申告から青色申告への変更を検討している方も、ぜひご覧ください。

資産運用

資産運用を活用し、老後資金を貯めるのも一つの手です。つみたてNISAなら、20年間という長い間、非課税で運用することができます。

低い金利の銀行にお金を預け続けても、資産は増えません。現金の貯蓄が十分にある場合は、その一部を資産運用に回すことを検討してもよいでしょう。

フリーランスとしての働き方を見直すのも

老後に対する不安が拭えない場合には、働き方を見直すのもひとつの選択です。

フリーランスとして軌道に乗っていないと感じる場合には、会社員をしながらの副業や、複業フリーランスになる道を視野にいれるとよいでしょう。

本業の他に副業をはじめれば、プラスアルファの収入として家計を支えてくれます。フリーランスになるか迷っている場合も同様です。老後資金を調達できる目処がたったら、フリーランスになるというキャリア選択も考えてみてはいかがでしょうか。

高単価なフリーランス／副業／複業案件を探すならWorkship

「将来に向けて収入を増やしたい」、「まずは副業／複業から始めたい」という場合におすすめなのが、『Workship』です。時給1,500円〜10,000円の高単価案件のみを掲載。公開中の募集の半分以上がリモートワークに対応しています。さらに、週1〜や土日可など柔軟な案件が多くあるため、現在受けているお仕事や本業をしながらでも、はじめられるでしょう。

おわりに

本記事では、フリーランスに必要となる老後資金の概算と、今からできる老後の備えについて解説しました。

早め早めに準備を始めることで、老後の不安を払拭することができるでしょう。今回紹介した老後の備えをぜひ実践してみてください。

（執筆：mozuku　編集：少年B）