民泊を副業として始めるには? 外国人観光客の入国制限緩和にあわせて解説
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今年も確定申告の時期がやってきましたね。令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日(水)から同年3月15日(火)まで行われています。
Adecco Group Japanが現役フリーランスとして働いている300名を対象に行った調査では、約5割が「確定申告の手続きが煩わしい」と回答。多くのフリーランスの負担になっていることも明らかになっています。
今回はそんな、確定申告を煩わしいと感じているフリーランスの方から相談のメールをいただいたので、いただいたメールの中からいくつか回答させていただきますね。
銀座さいとう法律事務所代表。2010年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2013年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2015年、慶應義塾大学法科大学院修了。2015年、司法試験に合格。働き方・企業法務の知見に明るい。悩んでいる方から気軽に相談していただけるよう、自身のLINE IDをホームページで公開している。
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ズバリ、リスクとしては、延滞税ならびに無申告加算税といって、簡単に言うと通常の税金に増やされて支払わなければならなくなるリスクを負います。意図してしまうと、犯罪になってしまう可能性があります。
申告をしなくてもバレないのではないかと考えられる方もいるかもしれませんが、発注企業側にはフリーランスなどの取引先に対して報酬を支払った場合に、発注側が支払った金額を記載し、税務署に提出する義務があります。そのため、この支払調書をきっかけに無申告がバレることも少なくありません。
現代ではアプリなども発展してきており、簡単にアプリで申告をすることができます。これが何を意味するかというと、できる機会はたくさんあったのにしなかった、という評価になってしまう恐れがあるのです。
ちなみに、もしうっかりしていて、申告期限を過ぎてしまった忘れてしまったケースでも、状況によっては無申告加算税が付加されないこともあります。やはり遅れてでも対応されることをおすすめしています。
さきほどご説明したように、無申告加算税が増やされて請求されるリスクがあります。ただし意図的なものでなければ、脱税が成立し犯罪となるわけではありません。
少し税金が増える可能性があるが、最悪の事態は免れる、といったところでしょうか。
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(※ご相談への回答は、厳選したうえで本連載『フリーランスの法律相談所』内にて行われます。メールでの個別回答はしておりませんのでご了承ください)
(執筆&協力:齋藤健博弁護士 編集:じきるう 提供元:銀座さいとう法律事務所)
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