業務委託向け 請求書テンプレート無料配布【適格請求書対応】

フリーランスや個人事業主の方の仕事のひとつに、請求書の発行があります。

フリーランスになってはじめて請求書を作る場合、「記載必須の事項は何？」「印鑑は必要？」「消費税や源泉徴収はどうすればいいの？」とたくさんの疑問が浮かびますよね。

そこで今回は、

• オリジナル請求書テンプレート（無料配布！）
• 請求書の書き方
• 請求書作成時の注意点

などをご紹介します。

無料配布：請求書テンプレート【適格請求書対応】

フリーランス・副業者などの個人の方が自由に使える、請求書のテンプレートを、Workship MAGAZINEオリジナルで作成しました。

こちらのテンプレートは2023年11月より始まったインボイス制度にて定められた「適格請求書」に完全対応。

業務委託や個人事業主の請求書でよくある、以下の4パターンがセットになった特別仕様になっています。

• 消費税率10％／源泉徴収税あり
• 消費税率10％／源泉徴収税なし
• 消費税率8％・10％／源泉徴収税あり（軽減税率対応）
• 消費税率8％・10％／源泉徴収税なし（軽減税率対応）

以下のボタンより個人情報の入力なしで無料ダウンロード可能です。

請求書を作成するときのチェックポイント

上記のようなテンプレートから請求書を作成するときに意識すべき、8つのチェックポイントをご紹介します。

ポイント1. テンプレートは「適格請求書」か？

自分と取引先がインボイス制度に登録している場合、取引先に送る請求書はインボイス制度の規格を満たした「適格請求書」でなければいけません。

古いテンプレートは適格請求書の様式になっておらず、取引先からNGが出される可能性も高いです。

ポイント2. 源泉徴収を請求書に記載するか？

源泉徴収を請求書に記載するかどうかは、取引先の方針により異なります。「法人なら記載する」とも限らないため、不明な場合はまず取引先の担当者に確認しましょう。

ポイント3. 消費税は内税か？ 外税か？

消費税が内税なのか外税なのかにより、報酬額が変わるので契約をする前に確認しましょう。当然、外税の方が消費税分の報酬額が増えるため得します。

ポイント4. 印鑑は押すべきか？

請求書に印鑑を押すことを求められるケースは多いです。

ただ簡単な電子印鑑でOKされる場合がほとんどなので、Adobe Acrobatなどを活用して簡単な電子印を作成しておくといいでしょう。

ポイント5. 宛名の敬称「様」と「御中」の使い分けは正しいか？

「御中」は社名、部署名、団体名などの後に添える敬称で、「様」は個人名に添える敬称です。

「御中」と「様」は同時に使うことはできないので、使い分けには気をつけましょう。

ポイント6. 振込期限／口座情報が正しい日付で書かれているか

取引先は「月末締め翌月末払い」のように支払いサイトを決めている場合が多く、それに合わせて振込期限を書きましょう。

注意したいポイントとして、振込期限の記入は意外と忘れがちです。しかし、記載を忘れると「じゃあ10年後に振り込みます」と言われても文句を言いづらくなるため、しっかり確認しましょう。

また、口座情報もミスの多い項目です。とくに預金種別を書き忘れるケースが多く、あわせて確認が必要です。

ポイント7. 請求書をPDFファイルに変更しているか？

請求書を紙ではなくデータで送る際は、PDFファイルに変更してから送りましょう。

また、原本の郵送が必要かどうかはクライアントにより異なるので、確認が必要です。郵送の際は、「請求書在中」と封筒に記載すると紛失等のトラブルを回避しやすくなります。

ポイント8. 請求書を保管できているか？

フリーランスは個人事業主となるので、5年間は請求書等の書類を保管する義務があります。（法人の場合は7年間）

決算を過ぎる度に1年経過とするので、5年後の決算が終わるまでは必ず保管しましょう。

請求書に記載すべき18項目

請求書に記載すべき項目は、おもに以下の18項目です。

必須でないものもありますが、記載しておくと取引先の印象が良くなったり、ご自身での請求書管理が楽になるメリットがあるため、以下の項目は記載することをおすすめします。

1. 請求先の宛名
2. 請求書の発行日
3. 請求書番号
4. 請求者の会社名、住所、電話番号
5. 請求側の会社捺印
6. 合計請求金額
7. 商品名
8. 商品の数量
9. 商品の単価
10. 商品の金額
11. 小計
12. 消費税・源泉徴収など
13. 合計金額
14. 振込先
15. 振込手数料
16. 支払い期限（振込み期限）
17. 取引年月日（※適格請求書の場合）
18. 税率ごとの合計請求金額、適用税率（※適格請求書の場合）

この18項目について、以下で詳しく解説をしています。

1. 請求書の宛名

会社名や組織名は基本的に正式名称を記載しましょう。

たとえば「株式会社」「有限会社」を「（株）」「（有）」と略称するのは望ましくありません。ただし、請求書を作成するシステムの都合上、文字数制限などの困難が生じる場合は、略称でも問題ありません。

2. 請求書の発行日

請求書の発行日は、請求書を作成した日付ではなく、先方の締め日に合わせることが多いです。

これは締め日によって、会計の計上月が変わる場合があるからです。一般的な同業他社の締め日などに合わせて、請求書を送付するようにすれば問題ないでしょう。

3. 請求書番号

請求書番号とは、請求書を管理しやすくするための番号です。

この項目は必須ではありませんが、納品書や見積書の伝票番号などとリンクして番号を振ると、あとで探しやすくなります。

相手側から請求書や見積書の再発行の依頼があった場合も、どの文書に関する再発行の依頼なのかを速やかに特定できるようになるので、ぜひ記入してみてください。

4. 請求者の会社名、住所、電話番号

事前に確認をして間違えのないように記入しましょう。

5. 請求側の会社捺印

請求書には角印を使用しましょう。

角印とは、会社の名前が入った認印です。公的な届け出の必要がない印ですが、書類が会社のものであると示す役割があります。

6. 合計請求金額

税込みの合計請求金額を大きく明記しましょう。

法人化されていない弁護士や司法書士、税理士への支払いなど、源泉徴収の対象になることもあります。記入ミスには十分注意しましょう。

7. 商品名

商品名は、相手側に伝わる形で表記することが大切です。

商品名を略称したり、数人しか分からないような通称を記載すると相手方の誤解を招き、トラブルに繋がる可能性も。正確に記入することを心がけましょう。

8. 商品の数量

同一の商品が複数ある場合は、その数を書きましょう。単一の場合は「1」で問題ありません。

9. 商品の単価

商品1点あたりの単価を書きましょう。消費税は後ほど計算するため、ここでは税抜きを記載してください。

10. 商品の金額

「商品の数量」×「商品の単価」をかけあわせた額を記載しましょう。

11. 小計

「商品の金額」の合計を記載しましょう。

なお、小計には消費税を含みません。、取引先にとっても支払いの内訳がわかりやすくなります。

12. 消費税・源泉徴収額

取引先、仕事内容により変わるため取引先と確認しましょう。

13. 合計金額

6で記載した合計請求金額と合っているかを最後に確認しましょう。

14. 振込先

銀行名、支店名、口座種類、口座名、口座番号を記載しましょう。

15. 振込手数料

契約上の取り決めや相手側からの指定がなければ、発注側が手数料を持つのが一般的です。

ただし民法上で決められているわけではないので、事前に確認するのが望ましいでしょう。

振込手数料を相手方に負担させたくない場合は、支払い請求書にその旨を明記することをおすすめします。

16. 支払い期限（振込み期限）

支払い期限は事前に相手方と確認をしましょう。

支払い期限は一般的に、月末締めの翌月末（または翌々月末）払いが多くみられます。しかし20日締めの翌月10日払いの場合も。

事前に確認し、書面に明記しておくことがトラブルのない契約に繋がります。

17. 取引年月日（※適格請求書の場合）

適格請求書として認められるには、取引ごとに取引年月日を記載する必要があります。

18. 税率ごとの合計請求金額、適用税率（※適格請求書の場合）

インボイス制度下では、10％の消費税と8％の消費税が混在するため、それぞれの税率別に適用額、合計税額をまとめなければいけません。

軽減税率（8％）の適用がある場合、「この品目は軽減税率の対象です」といった但し書きも必要になります。

かんたんに使える請求書作成サービス4選

請求書の作成に時間をかけたくないフリーランス向けに、請求書作成が簡単にできるサービスを4個ご紹介します。

選び方は比較的シンプルで、自分が愛用しているクラウド会計サービスがあれば、連携のスムーズさから同じサービスを利用するのがいいでしょう。

1. freee請求書

▲出典：freee

『freee請求書』は、クラウド会計ソフトで有名なfreeeがリリースした請求書発行サービスです。

名前の通り『会計freee』とのデータ連携が大きな魅力で、同サービスを利用しているなら請求書作成もこのサービスを使うべきでしょう。

また、一般的なフリーランスの用途であれば、無料プランでも十分活用できる点は大きなメリットです。自動化機能や一括DLなどの機能を使わないフリーランスなら、40種類以上のテンプレートから無料で請求書発行を完結できます。

freee請求書

2. Misoca（ミソカ）

▲出典：Misoca

『Misoca』はPCからはもちろん、スマホからでも簡単に請求書が作成できるオンラインサービス。請求書はPDF保存のほか、メール送信や郵送から選べます。

月10枚まで請求書が無料で作成できるのも、フリーランスや個人事業主にとって嬉しいポイント。月10通も請求書を発行しないフリーランスは多いと思われ、その場合ずっと無料で利用できるともいえます。

無料プランで請求書の郵送はできませんが、有料プランでは1通あたり176円で請求書の郵送を行ってくれます。また『弥生』『freee』『Money Foward』などのサービスと連携しているので、これらを利用しているフリーランスの方は重宝するでしょう。

Misoca

3. Money Fowardクラウド請求書

▲出典：Money Fowardクラウド請求書

『Money Fowardクラウド請求書』は、オンラインで請求書を作成・管理できるサービスです。

名前の通り『Money Fowardクラウド確定申告』とのデータ連携が大きな魅力で、同サービスを利用しているなら請求書作成もこのサービスを使うべきでしょう。

請求書作成サービスとしての特徴は、作成した請求書の郵送やメール送付がワンクリックでできる点。郵送ボタンをクリックするだけで請求書を郵送してくれます。

また「毎月自動作成」という機能もあり、一度請求書を作っておけば、同じ内容の請求書を1週間／1ヶ月／1年ごとなど、好きな周期で自動作成してくれます。

Money Fowardクラウド請求書

4. Zoho Invoice

▲出典：Zoho Invoice

『Zoho Invoice』は、複数通貨や複数言語での請求書作成に対応している国際的なツールです。

国内取引がメインとなる場合、上記の3サービスいずれかを活用すれば問題ありませんが、国外取引が含まれてくる場合は選択肢になります。

請求書のテンプレートも用意してあるため、海外フォーマットの請求書の作成に自信がない方でも安心です。

Zoho Invoice

まとめ

各サービスによって値段はもちろん、テンプレートの種類や作成上限がさまざまですね。まずは無料お試し期間を活用しながら、自分に合った請求書作成サービスを探してみてください。

今回ご紹介した請求書作成サービスによって、フリーランスの方の業務の負担が減れば幸いです。

（執筆＆編集：Workship MAGAZINE編集部）