フリーランスに年末調整は必要なの? 確定申告との関係性も解説

年末に近づくと、ほとんどの企業で年末調整がおこなわれます。年末調整といえば会社員に必要なイメージですが、果たしてフリーランスにも必要なのでしょうか?

結論からいうと、基本的にはフリーランスに年末調整は不要です。

しかし、今年フリーランスになった方ならば誰しも税金について悩むところですよね。副業をしている方も、年末調整と確定申告の関係性について疑問を持つことでしょう。

そこで今回は、実際に副業をして税金処理をしている筆者が、年末調整と確定申告について解説します。

年末調整とは

年末調整とは、1年間支払い続けた所得税について、過不足を調整するために実施されるものです。

そもそも所得税とは、収入に対してかかる税金を指します。会社員の方であれば、毎月給料明細をもらっていると思いますが、その用紙内に所得税と明記されているはずです。

じつは、毎月引かれている所得税は、予想された金額を元に算出された値になっています。なぜなら、今年の収入が分かるのは12月の給料日を迎えた段階になるため、そのときまで自身の所得が確定しないためです。

したがって、年末調整は1年間概算した金額で支払っていた所得税に対して、本来もらっていた収入と付け合わせて過不足を調整するために実施されます。

年末調整の対象者

年末調整は、会社員であれば全員が実施する制度だと思われている方も多いでしょう。しかし、必ずしも全会社員が対象になるわけではありません

国税庁では、12月および年の中途で行う年末調整の対象者を以下のように定めています。

  • 会社などに1年を通じて勤務している人
  • 年の中途で就職し年末まで勤務している人
  • 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
  • 死亡によって退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
  • 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
  • いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)

ただし、次のいずれかに当てはまる人は除外されます。

  • 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
  • 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

源泉徴収との違い

年末調整をする時期になると、「源泉徴収」という言葉も耳にすることがあります。それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

源泉徴収とは従業員に給与や賞与を支給するときに、支払う金額に応じて発生する所得税を本人に変わって国へ支払う制度です。

現在の日本では、所得税額を自ら申告する「申告納税方式」が取られています。

しかし、全員が個人の所得税を申告すると膨大な時間がかかり、申告の時期になると混乱が予想されるでしょう。そこで、会社が代わりに支払うことで個人の負担を大きく減らせるのです。

確定申告との違い

確定申告とは、1年間で得た所得を申告することで、支払うべき所得税を確定させる手続きのことです。年末調整と確定申告は、所得を申告して所得税が確定するという意味では同じです。

しかし、年末調整と確定申告では、申告できる所得の種類に大きな違いがあります。年末調整は、申告できるのが所属する企業の給与所得だけであるのに対して、確定申告は企業以外に発生した収入(副業や家賃収入など)も申告の対象となるのです。

したがって、給与所得以外の収入がある方は確定申告の必要性も出てきます。

年末調整が必要となる3つのケース

年末調整は、会社員だけでなく、以下のケースでも必要になることがあります。

  • 今年、会社員からフリーランスになった
  • アルバイトなどの収入がある
  • 社員を雇っている

ケース1. 今年、会社員からフリーランスになった

1つ目のケースは、会社員だった人が今年からフリーランスになった場合です。

年末調整は1年間の給与所得を申請しなければならないため、フリーランスになる前の給与所得が対象となります。実施するのは所属していた企業となり、年末調整後には「源泉徴収票」と呼ばれる用紙が発行されるのです。

源泉徴収票とは、年末調整の結果が記載されている用紙で、給与所得の金額や社会保険料などが書かれています。確定申告時には、フリーランスで稼いだ金額と合わせて、源泉徴収票での申告が必要となります。なぜなら、源泉徴収票とフリーランスで稼いだ金額が1年間を通じて得た所得になるからです。

したがって、会社員からフリーランスになった場合には、企業から発行された源泉徴収票とフリーランスで稼いだ金額の確定申告を行わなければなりません。

ケース2. アルバイトなどの収入がある

2つ目のケースは、アルバイトをしているケースです。

アルバイトは、企業に属して給与所得を得ているため、年末調整の対象となります。フリーランスのなかには、在宅で仕事をしながらアルバイトもこなす方がいるかもしれません。その場合には、アルバイト先の企業で年末調整を実施し、フリーランスで稼いだ所得を確定申告する必要があります。

ケース3. 社員を雇っている

3つ目のケースは、社員を雇っているケースです。

フリーランスの方でも、従業員を雇うことは可能です。しかし、自身が会社員として雇われていたときと同様に、従業員への給与支給や源泉徴収をしなければなりません。

そして、年末の時期になれば、従業員の給与所得に対して年末調整を実施する必要があります。

副業をしている場合でも確定申告は必要?

この記事を読んでいる方の中には、企業に属しながら副業をしている場合もあるでしょう。

基本的には、副業をしているなら確定申告が必要です。なぜなら、副業で得た所得は給与所得に分類されず、事業所得や雑所得に分類されるため、年末調整の対象外となるからです。

もし、副業で得た収入を確定申告しなかった場合、脱税の対象となってしまうので注意が必要です。

また、確定申告をすることで住民税の徴収方法を普通徴収に変更できるため、副業がバレたくない方は実施するのをおすすめします。

詳しくは、下記の記事で解説しているので、ぜひご参考ください。

まとめ

フリーランスは、基本的に年末調整が不要です。しかし、以下のケースでは年末調整が必要になります。

  • 今年、会社員からフリーランスになった
  • アルバイトなどの収入がある
  • 社員を雇っている

また、副業をしている方は確定申告が必要になるため、忘れずに実施しましょう。

(執筆:Yukki 編集:mozuku)

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