個人事業主とフリーランスの違いは？ 微妙に異なる意味

将来的な独立を視野に入れながら、副業／複業をされている方も多いでしょう。その過程で、以下のように思うことはないでしょうか。

「個人事業主とフリーランスの違いってなんだろう？」
「どちらも似たようなものなんじゃないの？」

この記事では、個人事業主とフリーランスを比較しながら、その違いを詳しく解説します。それぞれのメリットやデメリット、税金や社会保障の違いもふくめ、比べていきましょう。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランス。なんとなく意味合いは同じと思ってしまいますよね。しかし、実はそれぞれ微妙に異なる意味があります。

個人事業主は「継続的な事業を行う個人」

個人事業主は「会社などの組織に所属せず、同種の行為の事業を継続して行う個人」のことです。

法律上では、個人事業主は以下のように定義されています。

消費税法 第2条 3：個人事業者　事業を行う個人をいう
（出典：消費税法）

消費者契約法 第2条 逐条解説：「事業」とは、「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」である
（出典：消費者契約法の逐条解説）

なお個人事業主として正式に認められるには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。言ってしまえば、開業届さえ提出すれば誰でも個人事業主になれるのです。

詳しくは、次の記事を参考にしてください。

フリーランスは「働き方を指す呼称」

個人事業主に対し、フリーランスはあくまで「働き方の呼称」です。

厚生労働省は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要）」にて、フリーランスを次のように定義しています。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

フリーランスはあくまで働き方の呼称なので、個人事業主でありながらフリーランスとしての働き方をしているケースもあります。なおフリーランスが開業届を出すことで、「個人事業主」とも名乗れます。

＜おまけ＞個人事業主／フリーランスと、法人の違い

「法人」とは「法的に認められた人格＝会社」を指す言葉です。

現実に生きている私たちは「自然人」と定義されますが、自然人とは違い、「法律上で認められた人格を有する会社」のことを法人と呼ぶのです。

たとえば、オフィスにするためにマンションの一室を借りるとき、これまでは個人名を名義にしていたところ、法人名での契約が可能となります。法的に認められた人格のため、許される手続きなのです。

個人事業主のメリット／デメリット

個人事業主のメリット／デメリットを元に、個人事業主に向いている人の特徴を解説します。

メリット

【個人事業主のおもなメリット】

• お得な税控除が受けられる
• 利益が少ないうちは税の負担が軽く済む
• 法人化するよりは手続きが簡単＆費用が安く済む
• 消費税が免除される（条件あり）

個人事業主の主なメリットとして、税金関連の優遇制度が受けられることが挙げられます。

個人事業主は「確定申告」をする義務があります。確定申告とは所得税を申告するためのもの。会社員であれば会社側が行ってくれますが、個人事業主は自分で申告・納税する必要があるのです。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、一定以上の利益がある場合は、お得な税控除が受けられる「青色申告」がおすすめ。白色申告と比べて帳簿付けの必要がありますが、『freee』などの会計ソフトを使えば手間を減らせます。確定申告に関しては、ぜひ以下の記事も合わせてご参照ください。

毎年の利益に応じた所得税を支払う必要がありますが、利益が少ないうちは税負担が軽いのも個人事業主のメリット。最初は開業届だけを提出して個人事業主となり、事業が安定して利益が増えてきたら法人化する流れが一般的です。いきなり法人化するよりは、個人事業主として一歩を踏み出した方が、手続きも簡単で費用も安価に抑えられます。

また基準期間（個人の場合は開業届を出した前々年）の売上高が1000万円以下の場合、消費税が免除される「事業者免税点制度」もあります。

デメリット

【個人事業主のおもなデメリット】

• 利益が多いと税の負担も重くなる
• 業務が増えてきたときの対処が面倒になりやすい

個人事業主のメリットと対になるデメリットとして、利益が増えてくれば当然のように税負担が重くなります。その場合は法人登記したほうが節税に繋がりますが、手続き面で時間的コストがかかることを覚えておきましょう。

また仕事が順調にまわりだし、事務スタッフやアシスタントを増やすことになった場合も注意が必要です。法人と比べ、個人事業主は社会的信用が得られない傾向にあります。雇われる側にとって、より社会保障や福祉が整っている会社に魅力を感じるのは当然でしょう。よって、人材採用が上手く進まないデメリットが考えられます。

個人事業主に向いている人の特徴

【個人事業主に向いている人のおもな特徴】

• 将来的に起業を目指す人
• 向学心が旺盛で、自分の力を試したいと思う人
• マイペースかつ客観的な人

自分の力で成し遂げたい夢を持つ人、事業を継続させ将来的に起業したい人などが個人事業主に向いています。また事業を立ち上げたからには、何らかの成果を出すまで手を止められません。高い向学心と、限界を試し続けるタフさも求められるでしょう。

仕事の進捗や、現在の立ち位置を客観的に見て判断してくれる第三者もいないため、それらを自力で管理する目も必要となります。

フリーランスのメリット／デメリット

フリーランスのメリット／デメリットを元に、フリーランスに向いている人の特徴を解説します。

メリット

【フリーランスのおもなメリット】

• 仕事量の調整や進捗管理を自分でおこなえる
• 働く場所や時間を自分で調整できる
• 専門的スキルを高める単発案件を次々と受けられる

時期や体調によって仕事の量を調整しやすいのがフリーランスの大きなメリット。たとえば1〜2ヶ月に仕事を集約させ、後の1ヶ月をまるまる休みにすることも可能です。女性の場合はとくに、結婚や出産などでキャリア形成を考えるきっかけが生まれやすいもの。自分でワークバランスを取れれば、柔軟な働き方が実現できます。

働く場所や時間に制限がないのもメリットのひとつです。将来的に起業を視野に入れた個人事業主の場合、ある程度は取引先の条件に合わせた働き方をする必要が出てきます。

フリーランスであれば、働く場所や時間は選択自由です。取引先の意向に沿って反復した事業を行う強制性もないため、自身のニーズに合わせた単発案件に集中できます。

デメリット

【フリーランスのおもなデメリット】

• 社会的信用が不安定
• 社会保障の手薄さ

フリーランスという働き方の主なデメリットとして「社会的信用」や「社会保障」の薄さが挙げられます。

特定の組織に所属せず、好きな時間や場所で働くフリーランスは、さまざまな場面において社会的信用が得られない側面に悩まされるでしょう。たとえばクレジットカードの作成や住居の賃貸契約など、会社員であれば問題なく可能なことが難しい場合も多いです。

退職金や有給休暇、年金などの社会保障が手薄なのも大きなデメリット。つみたてNISAや確定拠出年金（iDeCo）など、自力で資産形成をする工夫が必要とされます。

フリーランスに向いている人の特徴

【フリーランスに向いている人のおもな特徴】

• オンオフの切り替えが上手い人
• スケジュール管理が得意な人
• 先を見通し、自分をコントロールできる人

自分で仕事量を調整できるのがメリットである以上、スケジュール管理を筆頭に「自己管理」が得意な人がフリーランスに向いています。また短期的な視点よりも長期的な視点で、自分の抱えている仕事を俯瞰で捉えられる人であれば、目先のことに惑わさず事業を継続させやすいでしょう。

フリーランスから個人事業主へ切り替えるタイミング

前提として「フリーランス」は働き方の呼称であり、厳密に言えば「個人事業主」もフリーランスに含まれます。そのため「開業届の提出」は個人事業主に限らず、フリーランス全般に義務づけられたものです。（※ただし罰則が存在しないため、開業届を提出せずとも業務が行える実態があります）

中には、収入額が少ないために、開業届を提出せず業務を行ってしまっているフリーランスの方もいるでしょう。本来はすぐにでも開業届を提出すべきですが、「収入額」を基準として、開業届を提出するタイミングを見計らうのもひとつの手です。

どんなに遅くとも、フリーランスとして月20万円程度の安定した収入が得られるようになってきたら、開業届提出を検討しましょう。開業届を提出し個人事業主になることで、確定申告時に65万円の税控除が受けられる「青色申告」を利用できます。

会社員と同様、フリーランスや個人事業主も、得た利益によって所得税を支払う必要があります（会社員であれば、関連する処理は会社側がおこないます）。そのために義務付けられているのが確定申告です。

先述したように、確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。白色申告は帳簿付けが不要な分、税控除がありません。反対に青色申告には帳簿付けをする手間がかかる分、65万円の税控除があります。

個人事業主とフリーランスが支払う税金の種類

個人事業主とフリーランスが支払うおもな税金の種類は以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 消費税
• 個人事業税

前者3つは当然のものですが、個人事業主として発生する可能性のある税として「個人事業税」が存在します。個人事業税とは地方税の一種であり、個人事業主が日々の業務を行ううえで使用する行政サービスに関して、発生した経費の一部を負担するものです。

毎年しっかり確定申告をしている方は、あらためて個人事業税の申告をする必要はありません。確定申告後、各都道府県から送付される「納税通知書」にしたがって納税するのが一般的です（年2回／8月と11月）。

なお、課税されるのは前もって定められた70業種に限られます。「東京都主税局」による以下の表をご参照ください。

▲参照：東京都主税局

個人事業主とフリーランスが受けられる社会保障

個人事業主とフリーランスが受けられるおもな社会保障は以下のとおりです。

• （国民）年金
• （国民）健康保険

個人事業主やフリーランスであっても、年金や健康保険に加入できます。ただし全額自己負担であることを把握しておきましょう。

将来的に個人事業主またはフリーランスとして独立する予定の人は、社会保障の面からも十分な検討を重ねる必要があります。フリーランスの年金手続きについては、以下の記事を合わせてご参照ください。

なお会社員の場合、雇用保険や労災保険などの社会保障も備わっていますが、個人事業主やフリーランスについてはそれぞれ個別で任意加入する必要があります。

（執筆：北村有　編集：Sato Mizuki）