個人事業主とフリーランスの違いは？自営業とも微妙に異なる意味を解説

将来的な独立を視野に入れながら、副業／複業をされている方も多いでしょう。その過程で、以下のように思うことはないでしょうか。

「個人事業主とフリーランスの違いってなんだろう？」
「どちらも似たようなものなんじゃないの？」

個人事業主とフリーランス。なんとなく意味合いは同じかと思ってしまいますよね。しかし、実はそれぞれ微妙に異なる意味があります。

この記事では、個人事業主とフリーランス、自営業や法人を比較しながら、その違いを詳しく解説します。それぞれのメリットやデメリット、税金や社会保障の違いもふくめ比べていきましょう。

個人事業主とフリーランスの違いとは？

個人事業主は税法上の呼称で、フリーランスは働き方を指す呼称

フリーランスと個人事業主の違いは、その働き方と経営形態にあります。

個人事業主は「会社などの組織に所属せず、同種の行為の事業を継続して行う個人」のことで、あくまで税法上の呼び方です。

法律上では、個人事業主は以下のように定義されています。

消費税法 第2条 3：個人事業者　事業を行う個人をいう
（出典：消費税法）

消費者契約法 第2条 逐条解説：「事業」とは、「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」である
（出典：消費者契約法の逐条解説）

なお個人事業主として正式に認められるには、税務署に「開業届」を提出する必要があります。言ってしまえば、開業届さえ提出すれば誰でも個人事業主になれるのです。

そんな個人事業主に対し、フリーランスはあくまで「働き方の呼称」です。

厚生労働省は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（概要）」にて、フリーランスを次のように定義しています。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

そのため、個人事業主でありながらフリーランスとしての働き方をしているケースもあります。

Q. 個人事業主と「自営業」の違いは？

個人事業主やフリーランスという言葉と似た概念として、「自営業」があります。

一言で言うと、個人事業主と自営業には違いはありません。

「自営業」は、税法やその他の法律で規定されていない通称のため、法人化していても、個人規模で営業している場合には「自営業者」と呼称されることもあります。

Q. 個人事業主と「法人」の違いは？

「法人」とは、国に対して届出を行い「法的に認められた人格＝会社」を指す言葉で、個人事業主は事業拡大に伴い、法人化（法人成り）することができます。

法人になると、社会的信用が高まったり、経費にできる範囲が広がったり、柔軟な資金繰りが可能になるのがメリットです。

また個人事業主は「所得税」を支払いますが、法人になると「法人税」を納めるようになります。

開業届を出して個人事業主に切り替えるタイミングとは？

「開業届の提出」は個人事業主に限らず、フリーランス全般に義務づけられたものです。（※ただし罰則が存在しないため、開業届を提出せずとも業務が行える実態があります）

本来はすぐにでも開業届を提出すべきですが、「収入額」を基準として、開業届を提出するタイミングを見計らうのもひとつの手です。

どんなに遅くとも、フリーランスとして月20万円程度の安定した収入が得られるようになってきたら、開業届提出を検討しましょう。

またフリーランスや個人事業主も、得た利益によって所得税を支払う必要があります。そのために義務付けられているのが確定申告です。

個人事業主／フリーランスになる人が知っておきたい知識

次に、個人事業主やフリーランスになる予定がある人がおさえておきたい基礎知識をご紹介します。

支払う税金の種類

個人事業主とフリーランスが支払うおもな税金の種類は、以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 消費税
• 個人事業税

前者3つは当然のものですが、個人事業主として発生する可能性のある税として「個人事業税」が存在します。

個人事業税とは地方税の一種で、個人事業主が日々の業務を行ううえで使用する行政サービスに関して、発生した経費の一部を負担するものです。

個人事業税は確定申告後、各都道府県から送付される「納税通知書」にしたがって納税するのが一般的です（年2回／8月と11月）。

▲参照：東京都主税局

なお、課税されるのは前もって定められた70業種に限られます。「東京都主税局」による以下の表をご参照ください。

受けられる社会保障

個人事業主とフリーランスが受けられるおもな社会保障は以下のとおりです。

• （国民）年金
• （国民）健康保険

個人事業主やフリーランスであっても、年金や健康保険に加入できます。ただし全額自己負担であることを把握しておきましょう。

将来的に個人事業主またはフリーランスとして独立する予定の人は、社会保障の面からも十分な検討を重ねる必要があります。

税法上、個人事業主になるメリット

次に「開業届」を提出して税法上、個人事業主になるメリットをいくつか紹介しましょう。

【個人事業主のおもなメリット】

• お得な税控除が受けられる
• 利益が少ないうちは税の負担が軽く済む
• 法人化するよりは手続きが簡単＆費用が安く済む
• 消費税が免除される（条件あり）

お得な税控除が受けられる

個人事業主の主なメリットとして、税金関連の優遇制度が受けられることが挙げられます。

個人事業主は所得税を申告する「確定申告」をする義務があります。

一定以上の利益がある場合は、お得な税控除が受けられる「青色申告」がおすすめ。『freee』などの会計ソフトを使えば手間を減らせます。

利益が少ないうちは税の負担が軽く済む

毎年の利益に応じた所得税を支払う必要がありますが、利益が少ないうちは税負担が軽いのも個人事業主のメリット。

最初は個人事業主で、事業が安定して利益が増えてきたら法人化する流れが一般的です。いきなり法人化するよりは、手続きも簡単で費用も安価に抑えられます。

また基準期間（個人の場合は開業届を出した前々年）の売上高が1000万円以下の場合、消費税が免除される「事業者免税点制度」もあります。

税法上、個人事業主になるデメリット

次に、個人事業主ならではのデメリットを2つ紹介します。

【個人事業主のおもなデメリット】

• 利益が多いと税の負担も重くなる
• 業務が増えてきたときの対処が面倒になりやすい

利益が多いと税の負担も重くなる

個人事業主として利益が増えてくれば、当然のように税負担が重くなります。

その場合は法人登記したほうが節税に繋がりますが、手続き面で時間的コストがかかることを覚えておきましょう。

業務が増えてきたときの対処が面倒になりやすい

また仕事が順調にまわりだし、事務スタッフやアシスタントを増やすことになった場合も注意が必要です。

法人と比べ、個人事業主は社会的信用が得られない傾向にあります。

雇われる側にとって、より社会保障や福祉が整っている会社に魅力を感じるのは当然でしょう。よって、人材採用が上手く進まないデメリットが考えられます。

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（執筆：北村有　編集：Sato Mizuki、野風真雪）