個人事業主がクレジットカードを分けないで大変なことになった話
こんにちは、フリーライターの少年Bです。 会社を辞め、フリーランスになって最初に言われたことは「事業用のクレジット...
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1年間の所得を算出し、それにかかる所得税を計算して、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのこと。
対象者が1年に1度行うもので、1月1日~12月31日の所得にかかる所得税を、原則として翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に報告・納税します。
対象となる所得は10種類あり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得に分類されます。
会社員などの給与所得者は、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、会社員でも副業の収入が20万円を超える人、2カ所以上から給与をもらっている人、給与が2,000万円以上の人などは確定申告を行う必要があります。
その他に対象者となるのは、所得が38万円(基礎控除額)を超える個人事業主です。
また、所得が38万円以下であっても、赤字が出ている場合には還付を受けられることがあります。
なお、年の途中で退職し個人事業主になった人も、所得が38万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
期間中に確定申告を行わなかった場合には、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられます。
確定申告には青色申告・白色申告の2つの申告方法があり、所得額などに応じて適切な方法を選択する必要があります。