2024年のフリーランス・副業5大トレンド【フリーランスメディアが大予測】

みなさまこんにちは、『Workship MAGAZINE』編集長の齊藤です！

2023年もお仕事お疲れ様でした。今年はどんな年でしたか？

2023年のフリーランス・副業トレンドを振り返ると、以下のようにビッグニュースが多い1年でした。

• 2023年1月～：生成AIの急激な普及
• 2023年4月：フリーランス新法可決
• 2023年10月：インボイス制度施行

では、2024年はどんな1年になるのでしょうか。今回は日本最大級のフリーランス・副業メディアの編集長として、5つの業界トレンドを予測してみました。

予測1. フリーランス保護・支援の流れが加速する

まず考えられるトレンドとしては、「フリーランス保護・支援」の流れが加速することです。

いわゆる「フリーランス新法」は2023年に可決しましたが、施行は2024年秋ごろと見込まれています。また、全フリーランスが労災保険特別加入の対象になる話も、同じく2024年秋ごろの実施となる見込み。

また、岸田首相の「異次元の少子化対策」に関連して、フリーランス向けの少子化対策も講じられると予測できます。

実際、2023年12月には「フリーランス、子1歳まで国民年金免除へ」というニュースが一斉に報じられ、2026年をめどに保険料免除が検討されていることも明らかになりました。

上記はフリーランスにとって良い話の側面が大きいものの、一方で企業側から見ると「フリーランス活用に制約が生まれる」ことも事実。フリーランス活用の流れに悪い影響がないか、そこは少しだけ気がかりです。

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予測2. インボイス対応の有無が仕事に影響しはじめる

2023年、フリーランスを中心とする猛烈な反対運動のなかでスタートした「インボイス制度」。

しかし、フリーランス協会の調査によると、フリーランスの制度施行後のインボイス対応割合は「対応予定」を含めても5割弱。35％はインボイス対応しない方針を打ち出しており、対応状況は二分されている状況です。

現状、私が知る範囲では大規模な値下げ強要や契約解除の話は聞かず、「インボイス対応しなくても切られたり値下げされたりしないから、対応するだけ損だよね」という意見が目立つのも、対応が進まない要因かもしれません。

ただ、企業側が金銭的・経理負荷の面で損をしているのは事実なので、個人的には「そう言っていられるのは今のうちだけかも」という感覚もあります。

上記のような露骨なアクションは起こさずとも「インボイス非対応フリーランスへの発注を段階的に減らす」「インボイス非対応フリーランスは新規依頼を行わない」など、自然な形で淘汰が進んでいく懸念は否めないでしょう。

このように「インボイス対応の明暗」が分かれる1年になるのではないか、と予測しています。

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予測3. 消費税申告に関心が高まる

インボイス非対応にリスクがあるのは否めませんが、対応したらしたで負荷が増えるのは事実です。

とくにネックになってくるのは、インボイスに対応することで新たに発生する「消費税申告」の作業でしょう。

フリーランスの多くは「確定申告」をしていると思いますが、いわゆる確定申告で申告しているのは“所得税”の申告で、インボイスに関連して消費税を払う必要が生じた場合、別で「消費税の申告」が必要になります。

所得税の確定申告に比べればかんたんですが、それでも初めての作業で苦戦する人も出てくるはず。逆に言えば、フリーランス向けに会計サービスなどを提供している各社には「ビジネスチャンス」が到来するといえるでしょう。

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予測4. AIによる“業務効率化”が一気に進む

2023年は「AI」の1年だったと言っても過言ではなく、フリーランスに限らず猛烈な勢いでAIが社会に普及しました。

一方、この記事でマーケターの川手遼一さんは「世間はAIに“過度な期待”をしたが、現在は流行のピークを過ぎて“幻滅期”に入っている」と指摘。

たしかに、AIを全面的に業務活用している人はまだ少なく、良くも悪くも「AIにできること、できないこと」がある程度理解され始めてきた印象です。

しかし、社内のAI有識者に話を聞くと「2023年でAIの性能は飛躍的に高まった。2024年にはプロ級の業務をこなせるAIが多数出てきてもおかしくない」とのこと。実際、イラストやテキスト生成にとどまらず、図表や提案資料、さらには作曲などの分野でも高精度のAIが次々登場しています。

2024年にはOpenAI社より「GPT4.5」や「GPT-5」リリースの噂もあります。AI搭載ツールが「ハイテク好きのツール」から「誰でも使える業務効率化ツール」に変化しつつあるのは間違いなく、フリーランスもAIトレンドへの適応が求められそうです。

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予想5. 物価高（インフレ）に伴う価格転嫁が明暗を分ける

これはFPとしても活動している立場からの見立てですが、普通に考えれば来年もいわゆる「物価高（インフレ）」の傾向に変わりはないでしょう。

つまり、生活費などが高騰していく一方、会社員の場合はある程度の「賃上げ」がなされるものと見込まれます。

一方、フリーランスの場合、会社員のような「半自動的な賃上げ」を期待するのは難しいでしょう。自分から「価格交渉」を行い、最低でもインフレ分を補填する意識は欠かせなくなってきます。

ただ「インフレしてるから報酬上げてください」とだけ伝えても報酬は上がりづらく、その際シビアに見られるのが「これまでの成果」です。

フリーランスや副業者として結果を残しつつ専門性を高め、「この人がいないと困る！」という状況をつくれるか。そうなれば単価交渉は成功する一方、単価交渉ができない立場になると実質的な報酬はどんどん目減りしてしまいます。

▼価格転嫁・単価交渉について知れる記事▼

まとめ：フリーランスが「会社員」に近づく？

フリーランス・副業業界の5大トレンド予測、いかがでしたか？

総評として1つ言えそうなことは、フリーランス・副業者は「保護」も「負担」も増えそうだ、ということ。従来は「リスクもリターンも大きい」のがフリーランスでしたが、各種法整備によりどちらもマイルドになりそうだと感じています。

これは、言い換えると「フリーランスが会社員に近づいている」ともいえそうです。福利厚生が充実する一方、収入額が低い傾向にある会社員のように、フリーランスの立場も少しずつ変わっていきそうです。

ただし、こう言ってはなんですが、実際のところは2024年になってみないと分からないもの。

大きなニュースが出され次第、来年も「毎週月曜更新！フリーランス・副業ニュース」のような形で、フリーランス・副業業界のトレンドを皆さまにお届けしていくつもりです。

それでは、来年も引き続きよろしくお願いいたします。

（執筆：齊藤颯人　編集：Workship MAGAZINE編集部）