2024年11月 個人事業主&フリーランス向け給付金/補助金/助成金まとめ

個人事業主やフリーランスにとって、資金繰りは大きな課題です。

この記事では2024年11月現在、個人事業主／フリーランスが受けられる給付金や補助金、助成金などの支援制度をまとめてご紹介します。（情報は随時更新中！）

【今回の記事の要点】

• 2024年11月現在、個人事業主／フリーランス向けの「給付金」はない
• 個人事業主やフリーランスでも申請できる「補助金・助成金」は何種類かある
  

個人事業主＆フリーランス向けの支援制度の種類

最初に、フリーランスを対象とした支援制度にはどのような種類があるのか、見ておきましょう。

給付金

無償でお金をもらえる「給付金」は、フリーランスにとってもっとも嬉しい支援制度でしょう。申請さえクリアできれば現金を受け取れるほか、給付金の使いみちを限定しない制度も多く、幅広い用途に使えます。

しかし、コロナ禍終息で制度数は減少。申請期限も定められているほか、事業所得扱いになる給付金も多いため、注意点もよく確認しましょう。

補助金／助成金

補助金や助成金も、現金がもらえるという点では給付金と同じ。

しかし、こちらは「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」という感じで、自由に使える現金ではないことが違いです。

ただし必ずしも減収している必要がなく、事業推進の目的で活用できるのはメリット。対象額も給付金より多くなりやすい傾向にあります。

減免／免除／支払い猶予

納付が義務付けられている税金や保険料、年金などの減免や免除、支払い猶予も支援策のひとつです。こちらは直接現金がもらえるわけではないですが、負担を減らせるため確実に家計の支えになります。

しかし、かなりの減収が前提条件になるほか、「完全免除」は少なく、いつかは支払わなければならないケースもあります。年金や保険料の場合は全額納付した場合に比べて、将来の受給額が減る場合もあるので注意が必要です。

貸付

フリーランスは「借金が難しい」とよく言われますが、コロナ禍の影響もあって融資の基準は多少緩くなっています。

一方、こちらも減収が条件になることが多いため、事業拡大のための融資に回すのは困難。また、借金であることに変わりはないので、返済の目途がたたなければ自己破産につながりかねません。必要性を十分に検討しましょう。

個人事業主＆フリーランス向けの「給付金」は無し

2023年5月31日に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」の給付が終了したことで、「持続化給付金」のようにいま申請できる個人事業主／フリーランス向けの給付金はなくなりました。

しかし、個人事業主やフリーランスでも利用できる補助金や助成金などは豊富にあるため、以下ではそれらを詳しくご紹介します。

（個人事業主＆フリーランス向け給付金に関しては、制度が創設されたら随時情報を追加していきます）

個人事業主＆フリーランス向けの補助金／助成金8選

2024年11月現在受け取りが可能な「補助金・助成金」を8つご紹介しましょう。

ただし、事業者向けの支援制度をすべてまとめると膨大になるため、ここでは以下のフリーランス／個人事業主が対象の制度に絞ります。

【対象の条件】
・法人ではない
・医療機関、飲食店ではない
・プログラミング、デザイン、ライティングなど、個人の技能で生計を立てている
・「国」「国に準じる機関（独立行政法人など）」の制度

補助金／助成金1. IT導入補助金

IT関係ツールの導入を支援する「IT導入補助金」の補助額は、最大450万円となります。

採択率はおおむね70％前後。「事業計画の策定」「IT事業者とのツール導入を前提とした商談」などをする必要があり、一定の額のITツールを導入することが求められます。

フリーランスにとってのハードルは少し高めですが、インボイスやマイナンバー制度、テレワークなどのDXに対応するための設備投資はおおむね補助の対象となります。

今回紹介する補助金のなかではフリーランス向きの制度といえるかもしれません。

＼IT導入補助金のポイント／

・採択率はおおむね70％前後
・DX対応のための設備投資が補助の対象
・インボイス制度の対応費用が補助される可能性も

2024年IT導入補助金は個人事業主/フリーランスも使える？申請条件、必要書類、金額上限まとめ【FPが解説】

Workship MAGAZINE

補助金／助成金2. 事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、コロナ禍で売り上げが減少した企業に対する制度でした。が、コロナ禍終息後は「売り上げの減少要件」がなくなった代わりに、「通常枠」が消滅。通常枠のポジションは「成長枠」となり、補助金を利用する事業に成長性の制約が課されました。

申請には商工会や商工会議所などと相談の上で事業計画を策定し、審査に合格する必要があります。第11回の採択率は26.5％と、しっかり審査されていることがわかるでしょう。

申請条件に「賃上げ要件」もあるなど、フリーランスの使い勝手は以前より悪化した部分もあります。一方、「要件の緩和」「新枠の創設」「2回目申請の解禁」などプラスの変化があったのも事実です。

＼事業再構築補助金のポイント／

・採択率は25％前後
・フリーランスの使い勝手は一部悪化
・市場規模が10％以上拡大する業種・業態限定に

2023年の事業再構築補助金は個人事業主/フリーランスも使える？申請条件、採択率、金額上限まとめ【FPが解説】

Workship MAGAZINE

補助金／助成金3. 小規模事業者持続化補助金　※災害支援枠あり

小規模事業者の事業継続を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、フリーランスも利用できます。一時支援金を超える最大250万円の補助が受けられます。

申請要件は上記の補助金と同じく「経営計画の策定」などが必須で、業種の制約もあるためフリーランスの受給が少し難しい制度なのも事実です。

なお、「小規模事業者持続化補助金」には通常の申請で活用する一般枠のほかに、インボイス制度への対応費が支援対象になる「インボイス枠」もあるほか、能登半島地震の影響を受けた方のための「災害支援枠」も新設されました。

＼小規模事業者持続化補助金のポイント／

・申請できるフリーランスは少ない
・商工会議所／商工会の指導、助言が必須
・インボイス制度への対応費が支援対象になる「インボイス枠」も

【税理士監修】インボイス制度とは。売上300万のフリーランスは収入が20〜30万減る！？

Workship MAGAZINE

補助金／助成金4. ものづくり補助金　※災害支援枠あり

「ものづくり補助金」は、「今後の社会変動に適応するための投資を補助する」制度です。

エントリー型の場合は最大1250万円という多額の補助を受けられますが、「賃金引き上げの誓約」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」などが求められるため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうと思われます。

また、令和６年能登半島地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする、公募受付期間の延長が行われています。（詳細はこちら）

＼ものづくり補助金のポイント／

・申請できるフリーランスは少ない
・「賃金引き上げの誓約」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」が必要

補助金／助成金5. 業務改善助成金

「業務改善助成金」は、生産性向上につながる設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成してくれる制度です。

生産性の向上に必要な費用を助成してくれるのは経営面で助けになりますが、支援目的が「最低賃金の向上」にあるため、従業員を雇用していないフリーランスは制度を使えません。制度の対象者はやや限られてくるでしょう。

＼業務改善助成金のポイント／

・従業員を雇っていないと申請できない
・設備投資と、最低賃金の一定額上昇が必要

補助金／助成金6. 人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、雇用している労働者に対して、業務関連の専門的な知識や技能を習得させるために必要な費用・賃金などを助成してくれる制度です。つまり、「従業員のスキルアップを支援したら助成金がもらえる制度」と思ってください。

取得させる能力や訓練内容ごとに全部で7つのコースがあり、コースの規定に従った訓練計画を立案し、補助を受けることになります。ただし、従業員を雇用していないフリーランスは制度を使えないため、対象者はやや限られてくるでしょう。

＼人材開発支援助成金のポイント／

・従業員を雇っていないと申請できない
・対象訓練の規定や書類手続きの確認が煩雑

補助金／助成金7. キャリアアップ支援助成金

「キャリアアップ支援助成金」は、雇用している非正規労働者（派遣社員など）の企業内でのキャリアアップにつながる待遇改善に対して助成される制度です。

こちらは「正社員化支援」と「処遇改善支援」と大きく分けて2通りの選択肢があり、社員の待遇改善を考えた際はぜひ活用したいところ。

ただし、従業員を雇用していないフリーランスが多いうえ、非正規雇用までしているフリーランスは相当少ないと思われます。実質的な対象者はあまりいないのではないでしょうか。

＼人材開発支援助成金のポイント／

・非正規雇用の従業員を雇っていないと申請できない
・計画の策定や書類手続きの確認が煩雑

補助金／助成金8. 都道府県／市町村による補助金

都道府県や市町村ごとに、地域で新しく創業する人向けの補助金が設けられている場合があります。

制度を利用することで、事業を開始するために必要な機械や備品、販路開拓費等の初期費用を補助してくれます。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」において、自治体別支援金情報が確認できます。

ぜひ居住している/移住を検討している都道府県や市町村のページをチェックしてみましょう。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/sogyo.html

個人事業主＆フリーランス向けの支援制度3選

助成金や補助金がもらえなくても、経済的な負担を下げられる方法は他にもあります。

次に、個人事業主＆フリーランスも利用できる支援制度を見ていきましょう。今回紹介するのは、以下の3つの制度です。

1. 国民年金保険料の免除
2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
3.経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

減免／免除／支払い猶予1. 国民年金保険料の免除

国民年金は、収入減を理由に免除が受けられます。

フリーランスとして独立したことで大幅な収入減になってしまった場合は、役所に相談してみるのも良いでしょう。一定の減収要件や収入要件を満たせば、一時的に年金負担を軽減できます。

しかし、軽減されたぶんは将来の年金受給額に影響し、保険料を免除された期間は受給額が1/2に減るため要注意です。

貸付1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、売り上げが5%以上減少しているフリーランスなら、最大8000万円までを無担保で借りられます。

ただし、2022年9月30日分で実質無利子貸付は終了。制度自体はまだ利用できますが、初年度から利子が発生するようになりました。

また2024年7月1日の申込受付分からは、融資後3年間の0.5％利率引下げおよび設備資金の取扱いが廃止となり、今後も制度は徐々に縮小していくものと思われます。

貸付2. 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

ちらは日本政策金融公庫が実施する貸付制度。売上の減少が基準値に届かなくても「今後減少が見込まれる」という条件をクリアできれば借りられるのが特徴です。

しかし、利子が発生するほか、担保が必要になるケースもあるため、ここまで見てきた貸付制度が利用できればそちらを利用したほうがお得です（なお、今回紹介した以外にも政策金融公庫では多くの融資制度を設けているので、詳細はこちらをご覧ください）。

ここまで個人事業主向けの支援制度を見てきましたが、給付金制度がなくなり、補助金や助成金の場合は入金速度が速いとはいえません。融資であれば比較的入金は早めですが、「借金はしたくない……」という方もいるでしょう。

そこで考えられる選択肢は、「できるだけ割の良い仕事をし、早く報酬を稼ぐ」というものです。安定した案件を見つけられれば、将来的にも資金面で余裕が出てくるでしょう。

フリーランス・個人事業主の皆さんの案件探しにおすすめなのが、フリーランス・副業者向けマッチングサービス『Workship』です。

Workshipには高単価案件が多数あるうえ、通常の支払い期日よりも早く報酬を受け取れる「前払いオプション」を用意しています。契約もすべてオンライン完結なので、スムーズに案件へ着手することができます。

できるだけ入金が早く、高単価な案件をお探しのフリーランスや個人事業主におすすめのサービスです。

【申請終了済】個人事業主＆フリーランス向けの給付金や補助金、助成金など

最後に、以下では申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

【給付金】 持続化給付金

【給付金】月次支援金

フリーランス/個人事業主は月最大10万円！月次支援金の申請方法、必要書類まとめ【実際に申請してみたレポ】

Workship MAGAZINE

【給付金】一時支援金

フリーランス/個人事業主も最大30万円！コロナ一時支援金の支給額、申請方法、必要書類まとめ

Workship MAGAZINE

【給付金】事業復活支援金

フリーランス/個人事業主は最大50万円！事業復活支援金の差額給付、申請方法、必要書類まとめ【実際に申請してみたレポ】

Workship MAGAZINE

【給付金】 家賃支援給付金

【給付金】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

【補助金／助成金】 文化芸術活動の継続支援事業

【減免／免除／支払い猶予】 国民健康保険料の減免等

自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 納税の猶予

納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3（2021）年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれています。

申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。

【減免／免除／支払い猶予】 NHK受信料の免除

【貸付】生活福祉資金の特例貸付

【貸付】新型コロナウイルス感染症特別貸付

各種リンクまとめ

ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。

また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス（中小事業者）向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

【官公庁】

• 内閣府（新型コロナウイルス感染症対策特設サイト）
• 総務省
• 厚生労働省
• 経済産業省
• 中小企業庁
• 国税庁
• 文化庁

【国に準ずる機関】

• 日本政策金融公庫
• 社会福祉協議会
• 商工中金
• 中小企業基盤整備機構
• 日本年金機構

【地方自治体】

（執筆：齊藤颯人　編集：Workship MAGAZINE編集部）