「会社員×個人事業主」が最強ってホント？ 経験者がぶっちゃけ解説

安定しているものの、スキルアップや給与の面で不満を抱きやすい会社員。しかし「会社員をしながら個人事業主としても活動すれば、個人事業主の不安定さをカバーできて“最強”なのでは……？」と考えたことのある方もいるかもしれません。実際、そのような言説はインターネット上にも多数あります。

筆者は、数年間フリーランスを経験した後に会社員となり、現在は会社員と個人事業主を両立しています。そんな当事者としてハッキリ言ってしまうと、「会社員×個人事業主が最強」というのはウソです。

なぜなら、たしかに会社員と個人事業主を両立して“最強”になれる方もいるかもしれません。しかし、中途半端に両立しようとすれば、両方の悪いとこ取りで“最弱”になってしまう可能性もあるからです。

そこで、今回は会社員として働きつつ、個人事業主としても活動している筆者が「会社員×個人事業主最強説」を検証し、両立のメリットやデメリットを当事者目線で解説します。

会社員は個人事業主になれる

まず、前提として「会社員は個人事業主になれるの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。たしかに、フリーランスと会社員は正反対の表現であり、両立できるものではないというイメージも強いかもしれません。

結論から言えば会社員と個人事業主の両立は可能です。会社員の定義は皆さんもなんとなくわかると思いますが、個人事業主の定義は「個人で事業をやっているかどうか」なので、「個人で事業もやっている会社員」がいても問題ありません。

これは法的にも同様で、会社員が個人事業主の証である「開業届」を提出することもできます。

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「事業」と「趣味」の違いは？

では、次の問題を見ていきましょう。先ほど「事業」というワードが出てきましたが、そもそも「事業」とはなんなのでしょうか？

たまに「1円でもお金を稼いだら事業だよ」なんて言われますが、こういう意味で「事業」という言葉が使われるシーンはまれです。たとえば、フリマアプリで古着を1着だけ売った人に対して「この人は事業をしているな」とは思わないでしょう。

「事業」の定義は、国税庁が示す以下のものが一番参考になると思います。

対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続、かつ、独立して行うこと

（引用：国税庁）

つまり、「報酬などを受け取って、何かしらの資産（プログラム、デザイン、記事なども含む）を誰かに納品する作業」を「何回も、継続して、独立して行うこと」を「事業」というわけです。

この定義に照らせば「フリマアプリで古着を1着だけ売った人」は「何回も、継続していない」という点で事業をしているとはいえません。継続して毎週古着を売っているのであればともかく、一度限りであれば「趣味」の範疇と考えるのが普通でしょう。

そして、「事業」か「趣味」かは節税を考えるうえでも重要です。稼いだお金が「事業」と認められれば、基本的にその収入は「事業所得」という扱いになります。一方、認められない場合は「雑所得」の扱いになり、必要な税金が変わってくるからです。

「副業」と「事業」の違いは？

最後に、副業と事業の違いを見てみます。ただ、結論から言うと「副業は事業の一部」です。

そもそも、副業という言葉に法的な定義はないのですが、一般には「本業の別に行う事業」といえます。つまり、副業もまた「事業」であり、その事業に専念しているかどうかが「本業フリーランス」との線引きになります。

ただし、国税庁の見解では「副業＝個人事業」とは認められておらず、「どこまでの副業が個人事業になるのか」という点はあいまいでした。2022年には「副業300万円問題」として大きな騒ぎになったものの、2023年現在は以下の条件を満たしていれば「事業」と認められる（＝事業所得になる）と示されています。

• 帳簿をしっかり付け、保存している
• 本業収入の10％程度以上を稼いでいる
• 収益を上げる意欲がある（万年赤字などではない）

少し細かい話になってしまいましたが、悪いことを考えずに副業をして、それなりに稼いでいるぶんには「個人事業」と認められるのでご安心ください。

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会社によっては副業バレに気を付ける必要がある

「副業が事業の一種である」ことはご理解いただけたかと思いますが、これは「副業NG」の会社では、当然ながら「個人事業もNG」であることを意味します。

そもそも「副業禁止は憲法違反では？」という指摘があるのも事実ですが、「副業は禁止だけど個人事業だからOKでしょ？」というようなトンチは通用しないため、副業NGの会社では副業バレに気を付ける必要があります。

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「会社員×個人事業主」のメリット

では、なぜ「会社員×個人事業主の最強説」が提唱されるのでしょうか。以下では、具体的に「会社員×個人事業主」のメリットを解説します。

メリット1. 収入アップにつながる

やはり、収入アップに直結するのが最大のメリットでしょう。「会社員×個人事業主」の場合、収入は「会社」と「個人事業」の両方から得られます。

会社からもらえる給料には、以下の特徴があります。

• 働いた時間に応じて給料がもらえる
• 毎月一定額を安定してもらえる
• 一定の幅で昇給していくことが多い
• 急激に給料が増えることは少ない

一方、個人事業主としてもらえる報酬には、以下の特徴があります。

• 働いた時間と報酬は必ずしも比例しない
• こなした案件の質、量で収入は大きく変動する
• 案件の単価はスキルに応じて変動することが多い
• 急激に収入が増えることもある

一言でまとめると、給料の魅力は「安定感」で、報酬の魅力は「爆発力」です。会社員と個人事業主を両立すると、固定の給料をもらいながら個人事業の収入を得られるため、ほぼ確実に収入アップできます。

メリット2. 会社員の社会保険／福利厚生を得られる

専業フリーランスを苦しめるのが、「社会保障の不足」です。筆者も4年ほどフリーランスをやっていた際、フリーランスの保障の手薄さは痛いほど実感しました。

しかし、会社員をやりつつ個人事業に挑戦すれば、会社員として社会保険や会社の福利厚生を利用しつつ、個人事業にチャレンジできます。

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メリット3. 本業以外の分野に挑戦できる

会社員のスキルアップは、どうしても所属する部署や分野に左右されがちです。たとえば、人事担当者がプログラミングスキルを活かした仕事をしようと思っても、会社内では実現が難しいかもしれません。

しかし、個人事業に挑戦する場合は、そういった縛りがありません。人事担当者がプログラミングスキルを伸ばしつつ、Web制作で収入を得ることも可能です。このように本業以外の分野に挑戦できるのもメリットでしょう。

メリット4. 独立に向けた準備ができる

将来的に個人事業主1本、つまり専業フリーランスとして活動したいと思った場合、いきなり独立するのはリスクがあるのも事実です。

そこで会社員時代から副業として個人事業にチャレンジし、独立の準備をしておけば、独立後も個人事業の経験やツテを活かしてスムーズに仕事を獲得できる可能性が高まります。

また「フリーランスになりたいけど、いきなり専業になるのは……」と考えている場合、副業として個人事業にチャレンジすればおためしでフリーランスを経験でき、自分が独立に向いているかを判断できるでしょう。

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メリット5. 青色申告特別控除が適用できる

先ほども触れたように、個人事業主の収入は「事業所得」に分類されるため、さまざまな節税対策が行えるようになります。その初級編といえるのが、「控除」の活用です。

たとえば、事業所得を得ている場合、税務署に申請すれば確定申告を「青色申告」という方法で行うことができます。青色申告を行う場合、最大65万円の「青色申告特別控除」を得られます。こうした控除の活用は個人事業主ならではのメリットです。

【経費は雑所得でも計上OK】

他サイトなどを見ると、「個人事業主になれば経費を申告できておトク！」と書かれているケースがあります。しかし、経費の計上自体は個人事業主にならなくても可能です。

そもそも、経費とは「収入を得るために必要な出費」のことで、収入が雑所得になってしまう場合も計上OKです。会社員の場合、給料から差し引かれている「給与所得控除」が“みなし経費”に該当するため、計上できる経費は多くありません。ただし、「通勤費」「転居費」などが多額になった場合、一部を経費にできる「特定支出控除」というシステムもあります。

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メリット6. 損益通算や赤字の繰り越しができる

このメリットは、近年になって注目を集めたメリットといえます。会社員が個人事業主として得た「事業所得」と「給与所得」は、利益と損失を合算できる「損益通算」が可能になります。

この「損益通算」は、普通だと「収入＋収入」という扱いになり、収入が増加するため納税額は増えます。しかし、頭のいい人はこう考えました。「個人事業主としてめっちゃ赤字を出せば、給料にかかる税金を節税できるのでは？」と。

ロジックは以下の通りです。

1. ほとんど利益が上がる見込みのない事業を始める
   （例：売上10万円）
2. 自宅の家賃やネット代などを経費として計上する
   （例：経費100万円）
3. 「収入－経費」の合計が赤字になる
   （例：10万円－100万円＝▲90万円）
4. 副業の赤字を、本業の給料（給与所得）と通算し、合計所得を減らす
   （例：給与所得350万円－赤字90万円＝260万円）
5. 所得が減り、所得に応じて変化する納税額も減る

さらに、青色申告をしていると事業で発生した赤字を3年間繰り越せるので、「収入が多くなる年に赤字をぶつけて節税しよう！」なんてことも可能になるワケです。

……しかし、「このやり方ってなんかズルくない？」と思われた方もいるでしょう。そのカンは正しいです。上記のようなスキームは「副業節税」と呼ばれますが、その問題点は後ほど詳しく解説します。

「会社員×個人事業主」のデメリット

ここまでの解説を見て「やっぱり会社員×個人事業主は最強だったんだ！」と思った方もいるかもしれません。しかし、ここまではあえて「会社員×個人事業主のいいところ」ばかりを書いてきました。当然「会社員×個人事業主の良くないところ」も同じくらいあります。

以下では「会社員×個人事業主の最強説」を否定するデメリットを解説します。

デメリット1. 失業保険の対象外になる

これは非常に大きなデメリットです。個人事業主として開業している場合、会社をクビになっても失業保険は原則受け取れません。（※失業保険は正式には「雇用保険の失業手当」と呼ばれます）

失業保険の詳しい仕組みは以下の記事で解説していますが、個人事業主は「事業運営という職に就いている状態」とみなされるため、失業手当の支給要件を外れてしまうのです。

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もちろん、会社をクビになってもフリーランスとしてバリバリやっていく自信がある方は問題ないですが、「副業節税」目的でとりあえず開業届を出したりしていると、失業／退職時に大損する可能性があります。

デメリット2. セルフブラック化する可能性がある

会社員には「労働基準法」があり、労働時間の上限が厳しく定められています。なぜ上限があるのか、回答はシンプルで「働きすぎると人は体調を崩し、最悪過労死するから」です。

そのため、普通の会社であれば社員の労働時間をしっかりチェックし「働きすぎないように」してくれます。しかし、会社が目の届く範囲は、あくまで「本業」だけ。つまり、皆さんがどれだけ個人事業にコミットしているかは、会社ではわからないのです。

つまり「会社員×個人事業主」の人は、熱心に事業をがんばればがんばるほど、セルフブラック化するリスクが非常に高いといえます。自己管理をしっかりと行い、ときには「本業も個人事業も休む」というような決断ができないと、いつの間にか体調を崩すかもしれません。

また、「労働」にかかりきりとなった結果、パートナーや子ども、友人などとの関係悪化につながる可能性もあります。

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デメリット3. 業務に集中できなくなる可能性がある

これは筆者の考え方ですが、本業であろうと副業であろうと、自分の持てる100％の力で業務を遂行するべきです。

しかし「副業だから仕事は雑でもいい」「副業で稼げてるから本業はやる気が出ない」と思ってしまう方もいるかもしれません。このような働き方になると、片方の仕事が「邪魔」に感じられてくるでしょう。こうなっては本末転倒ですし、雇用してくれている会社や業務委託先にも失礼です。

「2つの仕事に同じモチベーションで臨むのが難しい！」と感じた場合は、会社員やフリーランスに専念するのも悪いことではありません。中途半端な両立は、むしろ双方の良さを消してしまうだけです。

デメリット4. “小銭稼ぎ”になるとスキルは伸びない

個人事業主として活動する動機に「スキルアップ」がある方も多いかもしれません。たしかに、終身雇用制が崩壊しつつある現代日本では、個人でスキルを身につけることが重要なのも事実です。

しかし、スキルはただ個人事業をやれば身につくわけではありません。たとえば「将来はシステム開発に携わりたい」と思っていても、副業でやっているのはおもちゃの転売……というパターン。これでは収益は伸びても、システム開発のスキルは伸びないでしょう。

ここまで極端な例ではなくとも「時間をお金に替えるだけ」の個人事業では、スキルアップは正直難しいと思います。しかし、意外と“小銭稼ぎ”としての副業に終始してしまう人は多くいる印象です。

デメリット5. 確定申告などの雑務が発生する

会社員の魅力は、基本的に確定申告などの雑務をやらなくて済むことです。しかし、個人事業主としてある程度の売り上げを稼げば、確定申告が必要になります。筆者の経験上、経験が浅いときの確定申告は特に時間がかかるもの。会社員のスキマ時間で対応すると考えれば、なかなかハードです。

その他にも、日々の帳簿付けや納税、業務委託契約書の締結など、やるべき雑務は山積みです。「会社員×個人事業主」は、これらをやらなくて済む会社員の魅力を失うことになります。

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デメリット6. “副業節税”はハイリスクで、対策も進んでいる

先ほど「副業節税」のスキームをご紹介しました。しかしこれは、国税庁もかなり対策に力を入れている部分で、2022年の通達でも「赤字を前提とする副業節税は絶対に認めない」というメッセージを改めて発しています。

日本の所得税は「申告納税方式」、つまり「納税者の自己申告」で税金が決まる仕組みです。そのため、副業節税をしてもバレない可能性はあるでしょう。

しかし、国税庁が目を光らせている以上、たとえ少額でも「見せしめ」的に摘発され、多額の追徴課税を強いられる可能性は否めません。道徳的にもビジネスの損得的にも、副業節税はおすすめできない手法です。

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「会社員×個人事業主」を“最強”に近づけるポイント

「会社員×個人事業主」は、決して最強ではないことがお分かりいただけたと思います。しかし、筆者はまさしく「会社員×個人事業主」を実践中であり、これが悪い働き方だと言いたいわけではありません。

たしかに「最強」ではないですが「適性のある人が、いくつかの注意点を守って両方の業務に向き合えば“最強”に近づける」というのが、筆者の考え方です。

では、「会社員×個人事業主」を“最強”に近づけるには、どんなポイントを意識すればいいのか。経験者目線で解説します。

ポイント1. セルフマネジメントを意識する

2つの業務を両立させるためには、とにかくセルフマネジメントが命です。自分の気力・体力・スケジュール・業務負荷などを正確に把握し、社業にも個人事業にも、さらには家族や趣味の時間、睡眠時間にも支障が出ないように気を配っていきましょう。

セルフマネジメントのコツは、細かい予定でもすべてスケジュール帳にまとめることです。自分の予定を可視化できる状態にすることで、その期間の忙しさや空き状況などを把握し、セルフマネジメントに活かせます。

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ポイント2. どの業務にもコミットし、シナジーを生み出す

先ほども言いましたが、働いている以上はどの業務にもコミットして全力を尽くすべきです。実際「副業」というと「サブの仕事」のイメージがつくため、「自分の仕事はすべて本業」の意味で「複業」という言葉を好む人もいます。

個人的にはすべての副業に対し「複業」という言葉を使う必要はないと思っていますが、業務を線引きしない意識は見習うべきです。

また、本業とは全く別の個人事業をするのもいいですが、可能なら本業と個人事業の間にシナジーを生み出したいところです。筆者の場合、本業はフリーランスメディアの編集者、個人事業ではファイナンシャルプランナー（FP）として活動していますが、FP活動で得た知見を本業の記事監修に活かすなど、シナジーを生み出せていると思っています。

ただし、シナジーを生み出すことにとらわれるあまり、本業と競業する個人事業をやらないことも重要です。競業してしまうと就業規則違反となり、処罰を受ける可能性が出てきてしまいます。

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ポイント3. お金以外に得るものがある事業をする

先ほど「小銭稼ぎはしないほうがいい」と言った通り、どうせやるならお金以外にも得るものがある事業をやることをおすすめします。

もちろん、将来につながる経験やスキルを得られればベストですが、そうでなくとも「充実感を得られる」「友達が増える」「他人の役に立っている」など、得るものや周りに与えられる効果はなんでも構いません。

ポイント4. 個人事業に理解のある会社に就職する

個人事業主として活動するうえでは、個人事業、つまり副業に理解のある会社に就職することをおすすめします。

現状、副業をめぐる温度感は企業ごとにかなりの差があり、「本業の成長にもつながるし大歓迎！」という会社もあれば、「本業に支障が出るかもしれないから絶対NG」という会社もあります。

副業NGの会社でコッソリやることも否定はしませんが、後ろめたい気持ちを抱えながら事業をやるのも辛いものがあるでしょう。

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ポイント5. 周りの人たちの理解を得る

会社員が個人事業をやるうえで障害になるのが、周りの人たちの理解でしょう。とくに、パートナーや家族の理解は絶対に得るようにしてください。

家事の分担や子どもの面倒など、家庭内で決まっているルールはあるはずです。個人事業をやるからには、そういった家事と事業を両立させる必要があります。

もちろん、個人事業をやる以上は自由時間が少なくなるものなので、その旨をパートナーなどに相談し、家事分担を見直すなどの話し合いを行うのもおすすめです。

ポイント6. 雑務は外注やAI活用を駆使して省エネする

「会社員×個人事業主」の場合、やはり時間の少なさがとにかく障害になります。そのため、雑務に割く時間を極限まで減らすのが成功のコツです。

分かりやすいところでいえば、確定申告の外注や、ChatGPTなどのAIを活用した営業文の作成といった省エネ術が考えられます。テクノロジーの進化により雑務はかなり省エネで対応できるようになっているため、仕事効率化の鬼になると成功に近づけるでしょう。

ポイント7. 営業や案件受注を効率化する

営業や案件受注にかかる時間と手間は大きく、この部分の効率化も大切です。有効な効率化策には「知人の紹介で得る仕事を増やす」「マッチングサービスやエージェントサービスを活用する」などが考えられます。

ただ、なかなか知人の紹介で得る仕事を増やすのは難しいので、最初はマッチングサービスやエージェントサービスを活用するのがおすすめ。たとえば、フリーランス・副業者向けマッチングサービス『Workship』のように、案件探しから契約、案件管理までが一つのポータルサイト上で可能なサービスを活用すると、省エネにつながります。

「会社員×個人事業主」をおすすめできる人、おすすめできない人

ここまで、「会社員×個人事業主」という働き方を検証してきました。この働き方は、人によって「最強」にも「最弱」にもなることがお分かりいただけたかと思います。

最後に、「会社員×個人事業主」をおすすめできる人と、おすすめできない人の特徴をまとめます。「会社員×個人事業主」になりたいと思っている方は、自分がどちらにあてはまるかをよくチェックしてみてください！

「会社員×個人事業主」をおすすめできる人

1. セルフマネジメントに自信がある
2. 複数のことに集中できる
3. 体力やスケジュールが厳しいときは依頼を断れる
4. 副業に理解のある会社に勤めている
5. パートナーや家族の理解がある

「会社員×個人事業主」をおすすめできない人

1. セルフマネジメントに自信がない
2. ひとつのことにしか集中できない
3. 他人に頼まれたことを断りきれない
4. 雇用されている会社が副業NG
5. パートナーや家族の理解がない

 

（執筆：齊藤颯人　編集：少年B）

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