エンジニアの副業は週1からでも可能?副業の例や探し方も解説
- ITエンジニア
- 副業
青色申告、請負契約、ノマド……。
フリーランスの世界では、業界特有の言葉が数多く存在します。仕事を円滑に進めるためにも、ある程度の業界用語を知っておくことは大切です。
今回は、フリーランス業界でよく使われる用語を47個ご紹介します。これまで何となく使っていた用語や、聞いたことはあるけど意味をよく知らない用語を振り返るのにぜひご活用ください!
複式簿記または単式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記録から正しい所得や所得税・法人税を計算して確定申告すること、またはその制度です。
1年間の所得を算出し、それにかかる所得税を計算して、税務署に納めるべき税額を報告する手続きを「確定申告」といい、その確定申告の申告方法の1つに「青色申告」があります。
任意で加入できる年金制度。個人型確定拠出年金とも呼ばれます。
掛金や運用方法を決めることができ、拠出額と運用益に基づいて給付額が決定されるのが特徴。加入を希望する際には、国民年金基金連合会に申請する必要があります。
法律行為を他人に委託する契約。企業活動に必要な業務を被雇用者ではなく第三者に実施してもらう場合、契約形態としては「派遣契約」「業務委託契約」の2種類があります。
このうちの業務委託契約は通称で、民法上はこれを「(準)委任契約」または「請負契約」と定めています。
請負人が相手方に対し仕事の完成を約束し、注文者が仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束する契約。企業活動に必要な業務を被雇用者ではなく第三者に実施してもらう場合、契約形態としては「派遣契約」「業務委託契約」の2種類があります。
このうちの業務委託契約は通称で、民法上はこれを「(準)委任契約」または「請負契約」と定めています。
1年間の所得を算出し、それにかかる所得税を計算して、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのこと。
対象者が1年に1度行うもので、1月1日~12月31日の所得にかかる所得税を、原則、翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に報告・納税します。
新しく事業を始めること。個人事業や法人事業などの事業形態は問いませんが、一般的には法人事業を指すことが多いです。
インターネットの普及で起業に関する情報を得ることが容易になったこと、スタートアップへの投資環境が整いつつあること、終身雇用制が崩壊し働き方が多様化していることなどを受け、「起業」という選択肢は一般的になっています。
インターネットを通じて単発の仕事を受発注する雇用形態や、それによって成り立つ経済形態のことです。ジャズやロックのミュージシャンが一晩限りの契約でライブ演奏に参加することやその演奏を「ギグ」と称することが由来となっています。
2015年頃から米国のメディアで頻繁に使われるようになった用語です。インターネットの発達によって発注者と受注者が容易にマッチングされるようになり、ワークスタイルの多様化とも相まって急速に浸透しました。
職業・技能上の経験や経歴、また、経験を通して能力を蓄積していく過程の概念を指します。職業生涯、職務経歴と訳されることもあります。
ラテン語の「carrus(荷馬車)」が語源とされており、荷馬車が通った跡である轍(わだち)を職業経験の過程になぞらえた言葉です。 技術や知識、スキル、専門性のほかに、年齢や考え方、人間性、仕事観、人脈、転職回数、社歴などの要素を含みます。
必要な働き手を求めること、その告知行為、またはその告知それ自体を指します。対義語は「求職」です。
依頼する業務のほかに、正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなどの雇用形態や、給与、その他の労働条件などを明示して募集を行います。
自社で対応できない業務を、他の企業や個人といった外部に委託する行為、またはその契約のことを指します。
企業活動に必要な業務は、主に「雇用契約」「派遣契約」「業務委託契約」の3つの契約形態で遂行されます。このうち「業務委託契約」は、雇用関係を結ばず、対等な立場で契約を行うものです。
インターネットを通じて不特定多数の人に業務を委託する雇用形態や、その委託行為のことです。かつて従業員により実行されていた業務を、公募する形で不特定多数の人に外注するアウトソーシングの一形態を指します。
インターネットの発達によって発注者と受注者が容易にマッチングされるようになり、ワークスタイルの多様化とも相まって急速に浸透しました。
事業を行うために使用した費用のことです。所得税の課税対象は、売上でなく所得(売上から経費を差し引いたもの)であるため、経費として計上する金額が大きいほど所得税額を抑えられます。
ただし、すべての費用が経費として扱われるわけではなく、事業を行うために使用したものとみなされない費用は経費には算入できません。
契約を締結する際に作成される、契約の内容を表示・証明するための文書です。取り決めを明文化して証拠として残すことで紛争を防止し、紛争時にはその解決に役立てることを目的に作成されます。
契約書の作成は、取引に関する双方の権利、義務、リスク等を確認することであるため、当事者間での十分な協議が必要です。
年間の所得にかかる所得税を事業者(源泉徴収義務者)が給与や報酬からあらかじめ差し引くこと、またはその仕組みを指します。
課税対象者がそれぞれ個人で納税額の申告や納税を行った場合、税務署の混雑、申告忘れ、徴収漏れなどの問題が発生することが想定されることから、事業者ごとに毎月の給与や報酬からあらかじめ所得税分を差し引き納付しています。
交流を通じた知識の共有やスキルの向上を目的として利用される仕事場のことです。
「コワーキング」とは、執務室、会議室、事務所などを複数の個人や事業者が共有し仕事を行うワークスタイルを指します。
空間や備品を複数の事業者で共有するオフィス、またはそのオフィス形態のこと。
都心からアクセスの良いエリアに快適なオフィスを低コストで構えられるため、とく創業期の企業などが利用します。
個人と個人が、モノ、場所、スキル、サービスなどの資産を、インターネットを介し低価格で貸借・交換することで有効活用し新しい価値を生む社会的な仕組み、やり取りする行為、またはその仲介サービスのことを指します。
事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための文書です。日本政策金融公庫や民間の金融機関などに融資を申し込む際に提出する書類の1つになります。
融資が得られるかどうかは、事業計画書以外の過去の決算書、経営者個人の情報、融資の額や返済期間などによっても左右されるため、あくまで一つの要件に過ぎませんが、事業の概要や将来性、経営者の能力などを伝える重要な書類です。
事業に必要な資金を調達することです。
大きく分けると、外部から新たに資金を調達する方法(「デット・ファイナンス」「エクイティ・ファイナンス」)を指すことが多いですが、広義には自己資本を用いる方法(「アセット・ファイナンス」)も含みます。
自身の持つ資産を貯蓄・投資し、効率的に資産を増やしていくことです。
大きく「貯蓄」と「投資」に分かれますが、資産運用によって効率的に資産を増やすことの重要性は高まりつつあります。
企業に正社員として入社し、職業に就くことです。
高校・大学・大学院・専門学校などを卒業し、初めて企業に勤める場合を指すことが多いですが、例えば企業勤務者が転職をしたり、フリーターが中途採用された場合などにも使われます。
租税や手数料の支払いの際に書類に貼付する証紙(切手のような紙)のことです。
文書に対して発生する印紙税を納める手段として用いられ、課税対象の文書作成時にその文書に収入印紙を貼付することで納税となります。
法律行為に当たらない業務を他人に委託する契約です。
事業活動に必要な業務を被雇用者ではなく第三者に実施してもらう場合、契約形態としては「派遣契約」「業務委託契約」の2種類があります。このうちの業務委託契約は通称で、民法上はこれを「(準)委任契約」または「請負契約」と定めています。
職務などのために、常にある場所にとどまることです。時間的というよりも空間的な概念で、勤務形態や働き方を表します。
特にIT業界で「客先常駐」の略称として使われます。一般的な従業員は自社のオフィスなどで勤務しますが、客先常駐の場合は契約先の顧客企業に出社して働きます。
単式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記録から正しい所得や所得税・法人税を計算して確定申告すること、またはその制度です。
白色申告では単式簿記と呼ばれる簡易な方法で帳簿をつけ、収支内訳書という書類を作成します。
新しいビジネス領域やこれまでにないビジネスモデルで急成長し、市場の開拓を目指すこと、またはそのフェーズにある企業や事業のことです。
その過程で多額の資金が必要になるため、多くの場合、個人投資家や機関投資家、ベンチャーキャピタルなどから資金調達を行います。
複数の仕事や活動を掛け持ちして、多様な分野やスキルにまたがるキャリアを築く人、またはその働き方のことです。スラッシャーともいいます。
SNSアカウントなどのプロフィールで、肩書きやスキルを「/」(スラッシュ)で区切って表現することに由来します。
商品やサービスなどを納品した後、納品物と引き換えに対価を請求するための書類です。事前に取り決めた取引に対して、その対価を求めると同時に、対価の内容を双方で確認する役割を担います。
取引先からの支払いの遅延などのトラブルが発生した際には、取引完了後に対価を求めた証拠として用いられます。
国や地方公共団体が、その運営に必要な経費をまかなうため徴収する金銭のことです。
国に納めるものを「国税」、地方自治体に納めるものを「地方税」と呼び区別されます。また、同じ税金であっても国と地方に分配し納める場合もあります。
租税法の想定する範囲で租税負担を軽減・排除する行為、またはその手法のこと。
経費を漏れなく計上して課税所得を可能な限り減らしたり、控除を活用し課税額自体を減らすなど、適切な節税を行うことで、法律で認められた範囲で納税額を下げることを言います。
企業が求職者へ直接アプローチする採用手法や、その採用活動です。
経営者や採用担当者などが、SNS、採用イベント、企業と求職者が直接つながるような求人媒体などを活用して、自社に必要な人材に直接コンタクトをとってスカウトを行います。
積立投資専用の少額投資非課税制度です。「NISA」はNippon Individual Savings Accountの略称で、購入した金融商品にかかる利益が非課税になる制度のことを意味します。
従来のNISAと同様に投資益を非課税で受け取ることができる制度で、投資で得た利益(譲渡益と分配金)にかかる20.315%の税金(所得税、住民税、復興特別所得税)がゼロになります。
>>「つみたてNISA/積立NISA」について詳しくはこちら
職業を変えること、あるいは勤務先を変えることです。
本来は職業を変えることを意味する言葉でしたが、現在は職場を変えただけで職業は変わらない場合でも転職と称します。
特定の職場にとらわれず、働く場所を自分の裁量で自由に選択する人、またはそのような働き方です。ノマドワーカー。「ノマド」はフランス語で遊牧民・放浪者を指します。
「デジタルノマド」とも言われるように、ITの普及と進化によって成立するようになったスタイルのひとつで、WebデザイナーやWebエンジニアなど、インターネット環境さえあればどこでも働ける職種に多い働き方です。
派遣契約のこと、またはその契約に基づき業務に従事する人です。
企業活動に必要な業務は、主に「雇用契約」「派遣契約」「業務委託契約」の3つの契約形態で遂行されますが、このうち「派遣契約」は、働き手と派遣会社とが雇用契約関係にあり、働き手と派遣先企業との間に直接の契約関係はありません。
本業の傍ら、副収入を得るなどの目的で行う本業以外の仕事や職業のことです。学生や主婦など、そもそも本業がない人には副業の概念もありません。
副収入を得る以外にも、スキルを高める、キャリアの幅を広げる、人脈を築くなどの目的を持って副業に取り組む場合もあります。
2種類以上の仕事を同時に手がける働き方です。「パラレル」は「平行の、並列の」を意味する英語で、同時に並行して2種類以上の本業を持っているようなスタイルを指します。
「ワーク」という言葉には日本語の「仕事」以上の意味合い(研究、作業、勉強など)があり、必ずしも収入を増やすことを目的としません。
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。厳密には「フリーランス」と同義ではありません。
フリーランスとは、特定の企業・団体・組織などに所属せず、個人として業務単位で仕事を請け負う活動や契約形態、またはそのようなかたちで仕事を請け負う人のこと。自由業。
法律上の人格(法人格)が認められた組織です。組織を権利主体、行為主体、責任主体として扱うことで、これらの外部関係や内部関係を簡便に処理できるようになります。
一定の目的を持つ個人の集団である「社団」と、一定の目的のために拠出された財産である「財団」に分かれます。
偶然発生する事故により生じる生命・財産上の損失に備え、多数の者が保険料を出し合い、その資金によって事故に遭った者の損害を埋め合わせるために保険金を給付するための制度です。
保険の対象とされる事故(保険事故)には、交通事故、海難事故、火災、地震など様々な事象があります。
クリエイターが自分の職種における実績やスキルを評価してもらうために作成する資料、作品集です。
原義は「複数の書類をひとまとめに持ち運べるケース」。完成された作品集ではなく、提示する相手に応じて内容を差し替えるもの、というニュアンスを含みます。
複数の仕事を組み合わせて働く人、またはその働き方を指します。
金融・投資業界において投資を分散させること、またはその分散の組み合わせのことを「ポートフォリオ」と称することに由来し、仕事や肩書きを複数持ち合わせ、ときにそれを組み合わせるような働き方を指します。
自分の名前、職業、所属、連絡先等を示すために他人に渡すことを目的とした紙片やカードのことです。
用紙には保存性・耐久性に優れた厚手の紙が使われることが多く、日本で最も一般的に利用されているサイズは縦9cm、横5.5cmですが、大きさや材質をあえて変更し、より印象に残るように作られたものもあります。
自社の社員に人材を紹介してもらう採用手法、またはその採用活動のことです。 「リファラル」は委任、推薦、紹介などの意味を持つ英語。
少子高齢化による売り手市場化で慢性的な人材不足と採用コストの増加に悩まされる企業が増えていることから生まれた採用手法です。
企業のオフィスなど、特定の職場から離れた場所で働くこと、またはそのワークスタイルです。リモートワークとも呼ばれます。
「tele」(離れたところ)と「work」(働く)を組み合わせた造語で、1973年にアメリカの物理学者ジャック・ニールズによって生み出されたとされます。
Workship(ワークシップ)とは、デジタル業界で活躍するフリーランス/複業/副業人材と企業をマッチングするプラットフォームです。
デジタル領域を中心に、エンジニア、デザイナー、マーケター、ディレクター、編集者、営業、人事、広報などさまざまな職種に対応したお仕事が掲載されています。
固定のオフィスではなく、観光地や帰省先など、自宅以外の休暇先でリモートワークをする働き方のこと。「Work」と「Vacation」を組み合わせた造語です。
リモートワークがオフィスを離れて働くことだけを意味するのに対し、ワーケーションは前提として休暇を過ごすという目的があり、その休暇先で休暇の合間を縫って業務を行うことを指します。
(執筆&編集:Workship MAGAZINE編集部 協力:ワタラユウ)