FREENANCE Ad

先生、副業でよくあるトラブルを教えてください【弁護士直伝!】

副業でよくあるトラブル
FREENANCE Ad

世は空前の副業ブーム! これを読んでいる皆さまの中にも、すでに副業をしている、副業をしたいと考えている人も多いでしょう。

でも、現在お勤めの方が副業する場合、専業フリーランスとはまた違った注意点もあります。場合によっては勤務先に怒られたり、予期せぬトラブルに巻き込まれたりする可能性もないわけではありません。さらに、動画配信や同人活動といった趣味の活動が副業とみなされるケースもあるようで……。

今回は河野冬樹弁護士に、副業をめぐるありがちなトラブルについて伺いました。

河野 冬樹(かわの ふゆき)
河野 冬樹(かわの ふゆき)

法律事務所アルシエン 弁護士。主に個人クリエイター向けにリーガルサービスを提供している。ミステリをこよなく愛する活字中毒者。(Twitter:@kawano_lawyer

聞き手:ぽな
聞き手:ぽな

こたつとお布団、コーヒーをこよなく愛するフリーライター。法学部出身のはずが、なぜか卒論のテーマは村上春樹であった。やれやれ。(Twitter:@ponapona_levi

会社に内緒で副業してもいいですか?

ぽな:
「副業解禁」「副業ブーム」などと言われ始めて結構経ちますけど、お勤め先によってはまだ副業が許されていないこともあるようです。それでも副業したいという場合、会社に黙って副業しても大丈夫でしょうか?

河野:
副業については、最近はOKというところが増えてきましたよね。まず、そういう会社であれば副業しても問題はないでしょう。ただ、こうした副業OKの会社で一番多いのは、就業規則で「副業してもいいけど、会社の許可が必要だよ」としているパターンだと思います。

ぽな:
それ、会社勤めの友人から聞いたことがあります。許可を取らずに副業をしたことが発覚して、後で大きな問題になったケースもあるみたいです。

河野:
まあ、会社の雇用というのは、あくまで「労働時間に対して給料を払う」という内容の契約ですからね。たしかに勤務時間外の、いわば自由時間における社員の活動について会社が拘束していいのか?という問題はあります。副業を許可制にする就業規則は有効なのか、というのはきわめて疑問です。

しかしその一方で、会社としては、自社のブランドイメージや名誉などを傷つけるようなたぐいの副業をされると困るわけで。こういったものは確かに禁止されるのもやむを得ない副業かな、といえると思います。たとえば、銀行員がサラ金の取り立てをやるとか。

ぽな:
それは確かに「ダメでしょ!」って気持ちになりますね……。あと、ニュースを見る限り、いわゆる夜のお仕事との兼業が問題になったケースもあるみたいですね。職業に貴賤はないのですが、本業に堅いイメージがあると、「ブランドイメージの毀損」みたいなことを言われる可能性はあるかもしれません。

河野:
「社会の評価」という主観的なものになってしまいますが、そういう側面は確かにあるんですよね。

ぽな:
仕事の内容によっては会社からストップがかかる可能性が高い、ということですね……。

河野:
あとは、競業との問題もありますよね。会社でやっている事業と同じ内容の副業をして、会社の顧客を奪っちゃうとか。会社としては、やはり自社の企業秘密は守ってほしい。でも、社員としては普段の仕事とシナジーが生まれるような副業をしたい。そういうところで問題が起こりやすいです。

ぽな:
たとえばエンジニアさんだと、本業と同じ内容の仕事を、副業でやっていたりしますもんね。

河野:
最終的には個別判断になってくると思いますが、「競業になっちゃうからダメ」となる副業はやはりあるんだろうと思います。

あと競業の関係でいくと、SNSアカウントの問題もありますね。Facebookを仕事の関係で使っているような場合を想定してもらえるとわかりやすいんですが、個人の名前が出る形でSNSを運用している場合、会社のおかげで知り合えた人たちがSNS上にたくさんいるわけです。こうして培った人脈を副業に使ってもいいか……という問題は起こりえますよね。

ぽな:
会社の看板、ブランド力って大きいですもんねぇ。

河野:
そうですね。「○○社の△△さん」という見られ方になりますし、会社の信頼感がついてくるわけですから、そのメリットは侮れません。ケースバイケースだと思うんですが、会社関係の人脈を副業で使っている場合は問題になることはあると思います。

ぽな:
会社のリソースを使って、自分のビジネスをしていることになりますもんね。あ、会社のリソースという意味では、会社貸与のデバイスやソフトを副業に使っている場合はどうでしょうか?

河野:
これはデバイスを借りる時などの条件によりますね。会社側のルール設定次第ということになると思います。

副業バレはなぜ起こるのか?

ぽな:
こっそり副業しようとしても、会社にバレてしまうという話を聞いたことがあるんですが、本当ですか?

河野:
公的な手続きでいうと、住民税でバレるケースが多いですね。お勤めの方の場合、住民税は会社が天引きしてくれるんですけど、その手続きの際にほかに収入があることがわかってしまう。

ぽな:
ということは……税金の問題をクリアすれば、バレにくいんですか?

河野:
うーん、副業について確定申告をする際に、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に◯をつける、という手段はあります。ただ、弁護士としては「会社の許可をとったほうがトラブルになりにくいですよ」と言いたいですね。

ほかにも会社にバレるパターンはいくつかあって、最近クリエイティブ系でありがちなのが「身バレ」ですね。人気が出てメディアで取り上げられたり、SNS上の発信を繋ぎ合わせて特定されたり……ということもあります。炎上してしまったり、熱心なアンチがいた場合には、そこで勤務先がバレて、会社に連絡がいってしまう、という可能性もあります。

ぽな:
ひぇぇぇぇ……! 怖すぎますね。SNSでの発信には気を付けないと。

河野:
これからだと、インボイス制度の絡みでバレるということもあるかもしれません。インボイスについては実際の運用次第だと思いますが、身元を隠して覆面作家として活動しているような方は危機感を持っていますよね。

ぽな:
公立高校の先生でミステリ書いてて……みたいな方とか。

河野:
北村薫さん(※)ですね。あの人のようなきれいな話ばかりじゃないような気がしますが。

※ 北村薫
直木賞作家。男性。国語教師の傍ら、覆面作家として『空飛ぶ馬』でデビュー。同作は女子大生の一人称で語られており、その表現があまりに巧みだったため、正体が明かされた際にはミステリ界に衝撃が走った。

ぽな:
うーん、そうですね……。北村薫さんは作品もきれいなので、まだいいですけど、作品の内容によっては絶対に身バレしたくない人もいそうです。

河野:
さっき夜のお仕事の話も出ましたが、18禁の作品を描いている場合はどうなんだ、とかね。実際に問題になったら、会社側とトラブルになる可能性が高いと思います。

ぽな:
そうですね。コミケで18禁同人誌を出して、壁サークルとして数百万の売り上げをあげました……とか、わりとありえそうな話ではあります。

河野:
同人活動は建前上は、営利目的じゃないということになってはいるんですが……。二次創作が法的にどうなんだという問題もあって、非常に考え始めるとややこしい。個人的には、ある程度売り上げを上げちゃうようなサークルであれば、これはれっきとした事業だろうと思うんですけどね。

ぽな:
公務員のように、副業が原則禁止されている職種だと特に難しい問題になりそうですね。

趣味が副業になる時代だからこその難しさ

河野:
当然のことながら、人は仕事だけやって生きているわけではありません。趣味で創作活動やっている人なんてたくさんいるだろうし、最近だと動画配信やSNSをがんばっている人もいるかもしれない。

ただ、いまは趣味の延長でお金を稼げる時代になっているわけですよ。元々趣味だったものが仕事・副業として成立してしまう。「これは趣味だから、事業ではありません」と言ったって、じゃあ趣味を本業にしている人はどうなんだとなりますよね。プロ野球選手が「野球は趣味なので事業じゃありません」と言ったら……。

ぽな:
うっ……! 確かに、そうなると「お金は稼いでいるけど、これは趣味なので事業じゃありません」という理屈は通りにくいように思えてきますね……。

河野:
先ほどの同人活動の話もそうですけど、趣味が副業になる時代だからこそ、トラブルになる場面も増えているのかな、と感じます。

ぽな:
インフルエンサーとか、まさにそうですよね。SNSってもともとプライベートな活動だと思うんですけど、それが仕事としても成立してしまうわけで。

こういった「趣味が結果的に副業になってしまったケース」でも、一応副業として会社に報告した方がいいんでしょうか。バレて問題になるケースもあると思うんですけど。

河野:
これは正直、個別判断でしょうね。たとえばYouTubeとかで顔出しでやっていればいつかバレるでしょうし。一般論としては、会社が知らないところで何かやって困ったことになるくらいなら、先に言っていたほうがいいというのはあると思います。

ぽな:
そうですね。SNSで炎上とかありますもんね。

河野:
炎上はよくありますね。SNSの炎上をきっかけに身元を特定されて会社にバレるといったケースは意外に多いです。絶対身バレしない自信があるなら黙っていても大丈夫なのかもしれませんが……。

副業でトラブルが起きる最大の原因とは?

ぽな:
ここまで先生のお話を伺ってきて、副業の場合、会社絡みのトラブルが一番多いんだな、と感じました。

河野:
そうですね。あとは税金ですかね。確定申告は忘れずに。節税対策もいいですが、やりすぎには注意しましょうということで。

ぽな:
制度のギリギリを攻める節税対策って、国税に目をつけられやすいですもんね。結局、副業収入300万円以下は雑所得にする、というのもその流れですし。

河野:
昔から、こういったグレーな節税対策って問題になりやすいんですよ。

ちなみに、ここまで副業フリーランスとして働くのを前提に話を進めてきましたが、同じ副業でも他所の会社に雇われて働く場合は、労働時間規制や労災の問題が出てきますので、ご注意を。ここでは詳しい説明は省きますが、複数の会社に雇われて働く場合って会社側の手続きがものすごく面倒になるんですよ。

ぽな:
「正社員をやりながら、他の会社でアルバイトをする」みたいなケースですね。私の担当編集が大昔、勤めていた会社に内緒でバイトをしていて、バレて会社と大モメし、最終的には退職したことがあるみたいです。

河野:
それはそうなるでしょうね……。なので、やっぱりちゃんと副業の話は会社に言っておきましょう、という話になってしまうんですよ。トラブルになってからでは遅いので。

ぽな:
それから、副業トラブルといえば、「楽して稼げるカンタン副業」みたいな情報商材をめぐるトラブルがめっちゃ多いらしいです。この間、ニュースにもなっていました。

河野:
そういった詐欺的な商材って、そもそも法的にアウトなんですけどね……。だから、情報商材関係のトラブルって、法律的な面から見れば実は副業特有の問題ではないんですよ。

ただ一方で、副業をめぐってこうしたトラブルが頻発する理由もあります。これは、あえて厳しいことを言うんですが……。副業ワーカーは、どうしても気軽に、気楽にという気持ちで、副業を始める方が多いんです。自分が事業者だという自覚がないから、トラブルに巻き込まれやすいという側面はあると思うんですよ。

ぽな:
たしかに、個人事業主って本質は「ひとり社長」だと思うんですけど、とくに副業の方の場合はお小遣い稼ぎ感覚で参入する人も多い気がしますね……。その結果、トラブルになるケースは、結構見る気がします。

河野:
うん。この手の情報商材って、特定商取引法に引っかかってくることが多いんですけど、この法律って消費者を守ることを目的にしているものなんですね。事業者であれば不合理な判断はしないだろう、という前提で作られているので。だから本来、事業の一環として取引をしている人には適用されないはずなんですよ。

ぽな:
あれ……? じゃあ、これから副業を始める人はとにかく、すでに副業を始めている人やフリーランスとして活動している人がヤバい情報商材に引っかかったとしても、消費者としては守ってもらえないってことでしょうか?

河野:
その可能性もあると思いますね。副業ってけっこう気軽にやれますけど、その本質は「事業」なんです。でも、法律にはそもそも「気軽に事業をする」という発想がないので。そのあたりのズレがトラブルにつながっている部分はあると思いますね。

ぽな:
副業やフリーランスとして働くこと=自分の事業を展開すること……。私のような専業フリーランスにとっても耳の痛い話ではあります。

いまってクラウドソーシングやSNSもありますし、正直誰もが気軽にフリーランスとして働ける環境になっているじゃないですか。その反面、安直に仕事を始めちゃう人もいるというか。実際、案件を引き受けたフリーランスが飛んじゃって……みたいな話もよく聞きます。

河野:
「誰でもすぐ始められる気軽さ」が、副業やフリーランスをめぐるトラブルにつながっているところもあるのかもしれません。

「気軽さ」はもちろん入口としては悪いことではないんですが、本来事業にあたる行為を気軽にやってしまっていいのか、という問題はあると思いますね。

副業だって立派な「事業」です

「副業」というと、勤務先との関係ばかりに目が向きがちですが、今回河野弁護士のお話を伺って、もっと根深いところにそもそもの問題があるのではないか? と思うようになりました。

オンラインで、誰もが気軽に副業を始められるようになった時代。好きなことがお金になる時代になったからこそ、難しさが出てきているようにも感じます。

インタビュー中、河野弁護士は何度も「副業は事業なんだから」とおっしゃっており、「確かに、言われてみればそうだよなあ」と深くうなずいた次第です。

手軽に始められるとはいえ、副業ワーカーも自分のビジネスにおいては立派なひとり社長です。慎重にならなければならないところもあると思います。私自身は専業フリーランスですが、それでも考えるところは多々ありました。

2022年はフリーランスをめぐる法制度や税制がめまぐるしく動いている時期でもあります。副業の人もフリーランスの人も、そうでない方も、一度自分のフリーランスとしてのあり方について考えるべきタイミングがきているのかもしれません……。

(執筆:ぽな 編集:少年B 協力:河野冬樹弁護士 イラスト:はこしろ)

【連載】フリーランスのための白熱法律教室

弁護士さんに訊いてみよう!

SHARE

  • 広告主募集
  • ライター・編集者募集
  • WorkshipSPACE
週1〜3 リモートワーク 土日のみでも案件が見つかる!
Workship